YAMASHIN-FILTER CORP.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	ヤマシンフィルタ株式会社
【英訳名】	YAMASHIN-FILTER CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　山崎　敦彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】	(045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　井岡　周久
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】	(045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　井岡　周久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30917 62400 ヤマシンフィルタ株式会社 YAMASHIN-FILTER CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E30917-000 2023-02-14 E30917-000 2021-04-01 2021-12-31 E30917-000 2021-04-01 2022-03-31 E30917-000 2022-04-01 2022-12-31 E30917-000 2021-12-31 E30917-000 2022-03-31 E30917-000 2022-12-31 E30917-000 2021-10-01 2021-12-31 E30917-000 2022-10-01 2022-12-31 E30917-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30917-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30917-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30917-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30917-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30917-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30917-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30917-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30917-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E30917-000:ConstractionSegmentReportableSegmentMember E30917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30917-000:ConstractionSegmentReportableSegmentMember E30917-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E30917-000:AirReportableSegmentMember E30917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30917-000:AirReportableSegmentMember E30917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30917-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30917-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第68期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,188,710 | 14,118,781 | 18,821,949 |
| 経常利益 | (千円) | 1,078,756 | 839,085 | 1,317,111 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △88,207 | 546,757 | 47,093 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △18,707 | 601,819 | 290,913 |
| 純資産額 | (千円) | 20,261,848 | 20,825,394 | 20,571,385 |
| 総資産額 | (千円) | 26,720,651 | 26,480,205 | 26,712,330 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.24 | 7.65 | 0.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.8 | 78.6 | 77.0 |

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△5.83	3.85

(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1)  経営成績の状況

①当第３四半期連結累計期間の概況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済は、社会活動や経済活動の再開により緩やかな回復がみられたものの、インフレ率の高止まり、中国における経済活動の停滞、欧州での地政学リスクの長期化を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、北米市場では、住宅着工件数は引き続き減少傾向にあり、インフレ抑制を目的とした金融引き締めによる景気後退リスクが高まりをみせるなか、需要は底堅く推移しました。日本、欧州、アジアといった主要地域においても、需要は前年度からは減少傾向にあるものの、建機の稼働時間と新車需要は堅調に推移しました。一方、中国市場におけるロックダウンの影響等により、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は減少いたしました。また、利益面では、価格転嫁の実施により収益性は回復傾向にありますが、アルミや鋼材等の主要原材料価格や海上輸送費の高止まりの継続や、円安の影響により減益となりました。

当社グループは、引き続き、環境負荷低減に貢献するロングライフのフィルタ製品やタンク内の気泡を除去するエアレーション技術、フィルタの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載した高付加価値フィルタ製品の主要得意先への提案を進めており、各建機メーカの新機種への製品供給が順次開始されております。

また、主要市場である北米市場においては、世界最大手建機メーカに対する当社の燃料用、トランスミッション用フィルタ等の新規提案・採用が進展しております。一方、減益要因となっている物流コストや原材料価格の高騰、為替変動に対しては、価格転嫁を実行するとともに、原価改善プロジェクトPAC22の推進、サプライチェーンの見直しや生産地移管によるグローバル生産供給体制の構築により、原材料調達の安定化と物流コストの低減を図り、外部環境変化やリスクへの適応力の強化を図ることにより、資本効率の更なる改善と収益性の拡大に努めてまいります。

エアフィルタ事業においては、主要製品である、ビル空調用フィルタの交換需要は回復傾向にあり、売上高は増加いたしました。利益面では、原材料価格の高騰に対する価格転嫁の実施、及び生産効率の改善並びに経費削減等の効果により、増益となりました。また、新たにロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品名:NanoWHELP）の、オフィスビルや病院、工場、鉄道車両等への採用が進展しております。また、昨今のカーボンニュートラルという大きな流れの中で企業に求められる温室効果ガスの削減のための有用な手段の一つとして、当社製品であるNanoWHELPはその素材の特性により他社製エアフィルタに比し、年間で約30％近いCO2の削減効果と同時に光熱費も大きく低減できる製品であることから、ビル用空調システム市場を中心に今後大きく成長することが見込まれます。更に、当社グループは国内では唯一、エアフィルタ性能規格として最も権威のあるアメリカ暖房冷凍空調機学会（ASHRAE）の定めるエアフィルタの性能等級であるMERV（16の等級に区分され最高性能等級は16）では当社のNanoWHELPはMERV14・15・16の３つの等級を取得しているフィルタメーカであり、この高い競争力と信頼性を活かし、今後、欧米市場をはじめとした、海外市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は141億18百万円(前年同四半期比0.5％減)となり、営業利益は10億67百万円(前年同四半期比4.1％減)、経常利益は８億39百万円(前年同四半期比22.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億46百万円（前年同四半期は88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

②連結業績

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）業績について

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	増減額	増減率
外部売上高	14,188	14,118	△69	△0.5%
営業利益 （利益率）	1,113 （7.8％）	1,067 （7.6％）	△46	△4.1%
経常利益 （利益率）	1,078 （7.6％）	839 （5.9％）	△239	△22.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （利益率）	△88 （△0.6％）	546 （3.9％）	634	－

売上高については、建機用フィルタ事業において、1.2％の減収となった一方で、エアフィルタ事業において3.9％の増収となったことから、全体では0.5％の減収となりました。

営業利益については、建機用フィルタ事業において、価格転嫁の進展により改善傾向にはあるものの世界的なロジスティクスの混乱による海上輸送費や、アルミや鋼材を中心とした主要原材料価格の高騰の継続、円安の影響により4.1％の減益となりました。

経常利益については、営業利益の減少及び急激な円高による為替差損の計上に伴い22.2％の減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、６億34百万円の増益となりました。

③事業セグメント別の売上高と営業利益

第１四半期連結会計期間より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示することといたします。このため、報告セグメントを従来の「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」「ヘルスケア事業」から、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」に変更しております。また、本社及び一部子会社の管理部門の一般管理費等の費用につきましては、各社が属するセグメントに配賦する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配賦方法により作成したものを記載しております。

(建機用フィルタ事業）（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）業績について

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	増減額	増減率
外部売上高	12,294	12,151	△143	△1.2％
営業利益 （利益率）	1,195 （9.7％）	1,022 （8.4％）	△172	△14.4％

売上高については、建機の稼働時間と新車需要は堅調に推移した一方で、中国市場におけるロックダウンの影響等により、1.2％の減収となりました。

営業利益については、世界的なロジスティクスの混乱による海上輸送費や原材料価格の継続的な高騰、円安の影響により14.4％の減益となりました。

(エアフィルタ事業）（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）業績について

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	増減額	増減率
外部売上高	1,894	1,967	73	3.9％
営業利益又は営業損失（△） （利益率）	△81 （△4.3％）	44 （2.3％）	126	－

売上高については、経済活動の回復に伴いビル空調用フィルタ需要は回復傾向にあることにより、3.9%の増収となりました。

営業利益については、価格転嫁の実施及び生産効率の向上や経費削減効果により増益となりました。

(２)  財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比１億４百万円減少（前連結会計年度末比0.7％減）し、138億60百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が５億59百万円増加（前連結会計年度末比14.9％増）した一方で、原材料及び貯蔵品が１億71百万円減少（前連結会計年度末比8.5％減）、流動資産のその他が４億97百万円減少（前連結会計年度末比67.1％減）したことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比１億27百万円減少（前連結会計年度末比1.0％減）し、126億20百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が２億75百万円増加（前連結会計年度末比24.3％増）した一方で、建物及び構築物が１億８百万円減少（前連結会計年度末比2.0％減）、建設仮勘定が２億16百万円減少（前連結会計年度末比21.5％減）、繰延税金資産が１億13百万円減少（前連結会計年度末比20.6％減）したことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比３億19百万円減少（前連結会計年度末比6.9％減）し、43億15百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が12億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が５億43百万円減少（前連結会計年度末比24.5％減）、未払金が74百万円減少（前連結会計年度末比16.5％減）、未払法人税等が１億51百万円減少（前連結会計年度末比72.6％減）、賞与引当金が１億５百万円減少（前連結会計年度末比44.9％減）、資産除去債務が１億28百万円減少（前連結会計年度比100.0％減）、流動負債のその他が５億15百万円減少（前連結会計年度末比54.0％減）したことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比１億67百万円減少（前連結会計年度末比11.1％減）し、13億39百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が３億２百万円減少（前連結会計年度末比26.9％減）した一方で、固定負債のその他が１億21百万円増加（前連結会計年度末比82.2％増）したことによるものです。

（純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比２億54百万円増加（前連結会計年度末比1.2％増）し、208億25百万円となりました。その主な要因は、資本金が25百万円増加（前連結会計年度末比0.4％増）、資本剰余金が25百万円増加（前連結会計年度末比0.4％増）、利益剰余金が１億47百万円増加（前連結会計年度末比2.0％増）、為替換算調整勘定が53百万円増加（前連結会計年度末比16.8％増）したことによるものです。

（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題

１．経営方針

当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。

「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマにESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレート・サステナビリティの強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。

２．SDGsへの取り組み

昨今、企業に対する社会からの期待や責任は多岐にわたり、企業が果たす役割の重要度はますます高まっています。当社グループは、1956年創業以来、経営理念として「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を掲げ、 お客さまやビジネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な責任を果たしてまいります。この理念は2015年、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方とも合致しております。社会を構成する一員として、企業に対しても大きな期待が寄せられている中、当社グループはサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、組織体としてSDGs推進委員会である「YSS （Yamashin Sustainable Solutions）」を取締役社長の諮問機関として設置いたしました。同委員会を通じ、経営理念である「仕濾過事」（ろかじにつかふる）の具現化、技術力を生かした新たな価値創造と、脱炭素、TCFD、再生可能エネルギー、資源循環といった社会課題の解決を通じ社会に貢献してまいります。

３．対処すべき課題

① 事業ポートフォリオの拡大

建機用フィルタ事業においては、新技術や高付加価値化の実現による製品ラインナップの拡充や中国市場でのシェア拡大に加え、当社が確立したナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次世代グローバルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、第２の事業セグメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に努め、海外市場も視野に積極的なM&Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。更には、第３の事業ポートフォリオとして、様々な産業資材としての活用を踏まえた新たな事業の確立により、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

② 収益性の改善

当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 22」を立ち上げ、販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図り、グローバルサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで継続した収益性の改善を図ってまいります。

③ 人材の育成強化

当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後は、海外M&Aも踏まえた事業展開も想定されることから、より一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。

④ ガバナンスの更なる充実

当社グループは、持続的な事業成長と中期的企業価値の最大化を図ることを目的に、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施しております。また、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施される評価業務の支援を目的とした社内委員会として、取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置しております。同委員会の活動を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

（４）経営方針、経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等については、（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億74百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	203,580,000
計	203,580,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	71,567,384	71,567,384	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	71,567,384	71,567,384	―	―

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	-	71,567,384	-	6,499,584	-	6,239,584

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	71,554,600

715,546

―

単元未満株式

普通株式	11,784

―

―

発行済株式総数

71,567,384

―

―

総株主の議決権

―

715,546

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ヤマシンフィルタ株式会社	神奈川県横浜市中区 桜木町一丁目１番地８	1,000	-	1,000	0.00
計	―	1,000	-	1,000	0.00

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１） 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,750,869	4,310,748
		受取手形及び売掛金								※１ 4,696,056	※１ 4,740,942
		商品及び製品								2,748,254	2,712,733
		仕掛品								22,077	17,534
		原材料及び貯蔵品								2,004,958	1,833,701
		その他								742,372	244,493
		流動資産合計								13,964,590	13,860,153
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,354,734	5,246,213
			機械装置及び運搬具（純額）							1,133,340	1,408,624
			工具、器具及び備品（純額）							265,086	248,272
			土地							3,636,821	3,636,821
			建設仮勘定							1,008,033	791,445
			その他（純額）							211,424	337,268
			有形固定資産合計							11,609,441	11,668,645
		無形固定資産
			ソフトウエア							197,101	133,625
			その他							39,617	34,929
			無形固定資産合計							236,719	168,555
		投資その他の資産
			投資有価証券							26,890	29,920
			退職給付に係る資産							8,815	8,661
			繰延税金資産							552,630	438,812
			差入保証金							90,628	73,243
			その他							222,615	232,213
			投資その他の資産合計							901,580	782,850
		固定資産合計								12,747,740	12,620,052
	資産合計									26,712,330	26,480,205

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 2,213,951	※１ 1,670,564
		短期借入金								－	※２ 1,200,000
		1年内返済予定の長期借入金								403,380	403,380
		未払金								449,479	375,449
		未払法人税等								208,173	57,141
		賞与引当金								234,130	129,116
		役員賞与引当金								41,985	40,751
		資産除去債務								128,928	－
		その他								954,159	438,773
		流動負債合計								4,634,187	4,315,175
	固定負債
		長期借入金								1,126,293	823,758
		退職給付に係る負債								232,854	246,982
		その他								147,609	268,894
		固定負債合計								1,506,757	1,339,634
	負債合計									6,140,945	5,654,810
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,473,936	6,499,584
		資本剰余金								6,213,936	6,239,584
		利益剰余金								7,567,780	7,715,443
		自己株式								△164	△176
		株主資本合計								20,255,489	20,454,435
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△628	1,353
		為替換算調整勘定								316,524	369,605
		その他の包括利益累計額合計								315,896	370,958
	純資産合計									20,571,385	20,825,394
負債純資産合計										26,712,330	26,480,205

 0104020_honbun_7101847503501.htm

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高										14,188,710	14,118,781
売上原価										8,396,753	8,553,462
売上総利益										5,791,956	5,565,318
販売費及び一般管理費										4,678,487	4,497,858
営業利益										1,113,468	1,067,459
営業外収益
	受取利息									2,540	3,629
	受取配当金									536	966
	スクラップ売却益									4,973	8,870
	解約返戻金									3,200	－
	その他									13,795	16,822
	営業外収益合計									25,044	30,288
営業外費用
	支払利息									17,371	13,812
	為替差損									38,683	230,893
	その他									3,702	13,957
	営業外費用合計									59,756	258,662
経常利益										1,078,756	839,085
特別利益
	固定資産売却益									13,757	1,273
	特別利益合計									13,757	1,273
特別損失
	事業構造改革費用									※１ 9,626	－
	減損損失									※２ 919,685	－
	品質保証対応損失									－	※３ 10,360
	災害による損失									※４ 35,397	※４ 2,428
	固定資産除売却損									17,271	3,365
	投資有価証券売却損									31,690	－
	特別損失合計									1,013,672	16,153
税金等調整前四半期純利益										78,841	824,205
法人税等										167,049	277,448
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△88,207	546,757
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△88,207	546,757

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△88,207	546,757
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									17,914	1,981
	為替換算調整勘定									51,585	53,080
	その他の包括利益合計									69,499	55,062
四半期包括利益										△18,707	601,819
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△18,707	601,819

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【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	－	千円	11,226	千円
電子記録債権	－		54,981
支払手形	－		47,234
電子記録債務	－		125,272

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約（シンジケート方式）を締結しております。

四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日)
貸出コミットメントライン総額	4,000,000	千円	4,000,000	千円
借入実行残高	－		1,200,000
差引額	4,000,000		2,800,000

なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。

①　2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改革費用

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

事業構造改革の一環として人員構成の最適化を実施したことに伴い発生した費用及び損失を事業構造改革費用として計上しております。その主な内容は特別加算金であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。  ※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、有形固定資産の減損損失919,685千円を計上しており、その内容は以下のとおりであります。

会社	用途	内訳	減損損失金額（千円）	場所
ヤマシンフィルタ 株式会社	工場	建物,機械装置及び工具器具備品	919,685	佐賀県三養基郡 上峰町、他

減損損失の認識に至った経緯等

当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。

上記資産については、ヘルスケア事業における市場環境の大幅な変化等により、今後の需要について極めて不透明であり、事業の継続性が極めて困難であることを踏まえ、同事業に投資したすべての固定資産について、減損損失を計上したものであります。

当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。 ※３　品質保証対応損失

当社の子会社である株式会社アクシーの外注先に起因する製品不具合による損害を品質保証対応損失として特別損失に計上しております。 ※４　災害による損失

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

2021年12月16日に発生した台風22号により、当社フィリピン子会社YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において被害が発生し、棚卸資産の損害により35,397千円を災害による損失として計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

当社の子会社である株式会社アクシーの外注先にて発生した火災事故による損害を災害による損失として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
減価償却費	618,099	千円	608,800	千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 定時取締役会	普通株式	214,005	3.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月４日 臨時取締役会	普通株式	214,216	3.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 定時取締役会	普通株式	214,214	3.0	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年11月４日 臨時取締役会	普通株式	214,699	3.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
建機用 フィルタ事業	エアフィルタ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,294,691	1,894,018	14,188,710	－	14,188,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,294,691	1,894,018	14,188,710	－	14,188,710
セグメント利益又は損失（△）	1,195,290	△81,822	1,113,468	－	1,113,468

（注）セグメント利益又は損失の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。 

２．当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）
建機用 フィルタ事業	エアフィルタ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,151,462	1,967,318	14,118,781	－	14,118,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,151,462	1,967,318	14,118,781	－	14,118,781
セグメント利益	1,022,609	44,850	1,067,459	－	1,067,459

（注）セグメント利益の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。 （２）報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示することといたしました。このため、報告セグメントを従来の「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」「ヘルスケア事業」から、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」に変更しております。また、本社及び一部子会社の管理部門の一般管理費等の費用につきましては、各社が属するセグメントに配賦する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配賦方法により作成したものを記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)　

	報告セグメント				調整額
建機用 フィルタ事業	エアフィルタ 事業		計
減損損失	919,685	－		919,685	－

（注）ヘルスケア事業の減損損失は、建機用フィルタ事業に含めて開示しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
建機用フィルタ事業	エアフィルタ事業
建機用フィルタ	10,660,685	－	10,660,685
産業用フィルタ	940,449	－	940,449
プロセス用フィルタ	693,556	－	693,556
エアフィルタ	－	1,894,018	1,894,018
顧客との契約から生じる収益	12,294,691	1,894,018	14,188,710
外部顧客への売上高	12,294,691	1,894,018	14,188,710

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
建機用フィルタ事業	エアフィルタ事業
建機用フィルタ	10,913,490	－	10,913,490
産業用フィルタ	570,780	－	570,780
プロセス用フィルタ	667,190	－	667,190
エアフィルタ	－	1,967,318	1,967,318
顧客との契約から生じる収益	12,151,462	1,967,318	14,118,781
外部顧客への売上高	12,151,462	1,967,318	14,118,781

（注）第１四半期連結会計期間より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示することといたしました。このため、報告セグメントを従来の「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」「ヘルスケア事業」から、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」に変更し、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「ヘルスケア関連製品」は「産業用フィルタ」に含めて開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	△１円24銭	７円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△88,207	546,757
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△88,207	546,757
普通株式の期中平均株式数(株)	71,376,999	71,494,742

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2022年11月４日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………… 214百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………… ３円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2022年12月２日

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。