Human Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213104729

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】	Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　朋也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画担当　　佐藤　安博
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画担当　　佐藤　安博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05428 24150 ヒューマンホールディングス株式会社 Human Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05428-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05428-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05428-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05428-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05428-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05428-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05428-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05428-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05428-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05428-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05428-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05428-000 2022-03-31 E05428-000 2021-04-01 2022-03-31 E05428-000 2023-02-14 E05428-000 2022-12-31 E05428-000 2022-10-01 2022-12-31 E05428-000 2022-04-01 2022-12-31 E05428-000 2021-12-31 E05428-000 2021-10-01 2021-12-31 E05428-000 2021-04-01 2021-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230213104729

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期連結

累計期間 | 第21期

第３四半期連結

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 64,338,147 | 67,945,227 | 86,292,937 |
| 経常利益 | （千円） | 1,957,764 | 1,548,021 | 2,711,421 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,141,548 | 854,397 | 1,646,990 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,135,091 | 883,180 | 1,637,532 |
| 純資産額 | （千円） | 13,122,896 | 14,180,324 | 13,625,592 |
| 総資産額 | （千円） | 46,324,241 | 48,560,598 | 46,320,923 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 104.94 | 78.54 | 151.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.3 | 29.2 | 29.4 |

回次		第20期 第３四半期連結 会計期間	第21期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	30.60	27.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

（教育事業）

連結子会社であったNET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.、INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC.、IH CAREER COLLEGE INC.は全株式を売却したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であったHuman International Investments Canada Co., Ltd.は、清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

以上の結果、当社グループは、2022年12月31日現在、当社、連結子会社10社、非連結子会社13社、関連会社２社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。

 第３四半期報告書_20230213104729

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、48,560百万円となり、前連結会計年度末の46,320百万円から2,239百万円増加いたしました。

流動資産につきましては、40,128百万円となり、前連結会計年度末の37,743百万円から2,384百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が153百万円減少したものの、現金及び預金が2,445百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,432百万円となり、前連結会計年度末の8,577百万円から144百万円減少いたしました。これは主に、子会社株式が287百万円増加したものの、建物が210百万円、繰延税金資産が215百万円減少したことによるものです。

次に負債合計は、34,380百万円となり、前連結会計年度末の32,695百万円から1,684百万円増加いたしました。流動負債につきましては、24,563百万円となり、前連結会計年度末の23,807百万円から756百万円増加いたしました。これは主に、契約負債が1,958百万円減少したものの、未払金が1,499百万円、預り金が988百万円増加したことによるものです。また、固定負債につきましては、9,816百万円となり、前連結会計年度末の8,887百万円から928百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が845百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債8,331百万円のうち、教育事業における計上額は7,860百万円です。

純資産につきましては、14,180百万円となり、前連結会計年度末の13,625百万円から554百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が522百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動における制限が緩和されたことから、景気が持ち直していくことが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の長期化による感染者数の増加や、緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などもあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内人口減が進行する中でも人材需要は高まっており、人材の活用形態や働く価値観が多様化する中で、デジタルを駆使して就業者に最適な働き方を提供することが求められております。国内におけるＩＴ人材の需要は引き続き旺盛であり、人材不足への対応として海外人材の活用が期待されております。また、人的資本への投資の機運が高まっており、育成型派遣など、人材サービスの付加価値向上が求められております。

教育業界におきましては、少子化を背景に教育市場は縮小傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症を契機とするオンライン授業の定着に加え、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づく、学習ログを活用した個別最適化学習提供など、教育におけるＤＸ推進が求められております。また、リカレント教育やリスキリングなど、人的資本への投資を背景としたスキルアップへの需要が高まっております。

介護業界におきましては、国内の高齢化率は過去最高水準となっており、30％を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、依然として人材不足の深刻化が重要な課題となっております。

このような状況において、当社グループでは、「サービスモデル変革と事業のリストラクチャリング」を成長戦略のテーマとし、ＩＴツール開発・活用、サービスのコンテンツ化を推進するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比5.6％増の67,945百万円となりました。利益面では、人材関連事業と介護事業の減益により、営業利益は前年同期比24.0％減の1,359百万円、経常利益は前年同期比20.9％減の1,548百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.2％減の854百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（人材関連事業）

人材関連事業におきましては、人材派遣では、高まる人材需要に対応すべく求人投資を実施し、新規就業スタッフが増加したことから売上は順調に推移しましたが、期中の大型連休における経済社会活動正常化機運の高まりや新型コロナウイルス感染症の影響による有給取得日数の増加などから、人件費率が上昇する結果となりました。海外ＩＴエンジニアについては、入国制限の緩和にともない採用を強化したことで、稼働者数が増加いたしました。ＲＰＡ導入支援サービスは、研修関連サービスを中心に好調に推移いたしました。

業務受託では、行政助成金関連など、新型コロナウイルス感染症関連の案件が減少したことから、ＲＰＡ関連業務など新規案件の獲得に努めました。

この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比4.7％増の39,202百万円、営業利益は人件費率の上昇や人材獲得費用の増加などにより、前年同期比34.3％減の823百万円となりました。

（教育事業）

教育事業におきましては、教育のデジタル化を図る「ヒューマンアカデミーＧＩＧＡスクール構想」に基づき、学習者の不安や挫折を解消すべく、「ＳＥＬＦｉｎｇ」提供を付与した独自の学習マネジメントシステムである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」のサービス提供を開始いたしました。

社会人教育事業では、引き続き授業のオンライン化、ＶＯＤ化を促進いたしました。入国制限緩和の影響から、日本語教師養成講座の契約数が増加いたしました。また、就業支援事業など、行政を対象とするサービスの提案強化に努めました。

全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーにおいて、主力であるパフォーミングアーツカレッジに加え、新たに開設したｅスポーツカレッジや動画クリエイターカレッジなどを中心に在校生数が増加いたしました。

児童教育事業では、ロボット教室が堅調に推移したことに加え、ＳＴＥＡＭ教育需要の高まりから、科学教室であるサイエンスゲーツや、さんすう数学教室の在籍者数が増加いたしました。

国際人教育事業では、入国制限が緩和されたことから、日本語学校への入学が進み、在籍者数が大幅に増加いたしました。

保育事業では、登戸ナーサリーを含む４ヶ所の認可保育所を神奈川県内に開設いたしました。

この結果、教育事業の売上高は前年同期比8.4％増の18,203百万円、営業利益は前年同期比83.2％増の398百万円となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、運営する施設において介護職員のマスク着用、消毒・換気などを実施し、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底しながら、安心して利用できるサービスの提供に努めました。

小規模多機能型居宅介護施設やグループホームなどでは、前期に開設した施設の利用者数が増加いたしました。

デイサービスでは、新型コロナウイルス感染症の影響により稼働率が低下したことから、各施設の人員の再配置に注力いたしました。

各施設運営においては、介護職員の作業負担減少を図るべく、タブレット端末の導入やシステム活用を推進するとともに、人材の獲得と定着のため介護職員の処遇改善を実施いたしました。

この結果、介護事業の売上高は前期に開設した施設の利用者が堅調に推移したことなどから、前年同期比2.1％増の8,537百万円となりましたが、営業利益は処遇改善による人件費率の上昇や、水道光熱費の高騰などによる運営費の増加により、前年同期比73.7％減の72百万円となりました。

（その他の事業）

スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲームが通常開催となったことにより、チケットおよびグッズ販売が回復いたしました。また、ファンクラブにおけるゴールド会員枠の拡大などを通じ、熱量の高いブースターの獲得・育成に注力いたしました。

ネイルサロン運営事業におきましては、大多数の店舗で通常営業となったことから、既存顧客の呼び戻しと新規顧客の獲得に注力いたしました。また、自社ブランド商品の拡販を図るべく、営業体制の強化に努めました。

ＩＴ事業におきましては、教育事業との連携を強化し、当社グループ内におけるＤＸ案件を推進いたしました。

この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比15.5％増の1,989百万円、営業損失は21百万円（前年同期は176百万円の営業損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,987,200	10,987,200	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）
計	10,987,200	10,987,200	―	―

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	10,987,200	－	1,299,900	－	1,100,092

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	109,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,876,000	108,760	同上
単元未満株式	普通株式	2,000	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		10,987,200	－	－
総株主の議決権		－	108,760	－

（注） １.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含

まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個

が含まれております。

２.　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ヒューマンホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号	109,200	－	109,200	0.99
計	－	109,200	－	109,200	0.99

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,496,356	27,942,166
受取手形、売掛金及び契約資産	10,484,625	10,344,003
商品	709,725	731,073
貯蔵品	20,326	14,897
その他	1,035,863	1,099,272
貸倒引当金	△3,131	△3,167
流動資産合計	37,743,765	40,128,245
固定資産
有形固定資産	3,226,419	3,103,960
無形固定資産
のれん	8,604	5,733
その他	1,175,685	1,235,823
無形固定資産合計	1,184,289	1,241,556
投資その他の資産
差入保証金	2,108,622	2,131,479
その他	2,303,168	2,168,137
貸倒引当金	△245,342	△212,781
投資その他の資産合計	4,166,448	4,086,835
固定資産合計	8,577,157	8,432,352
資産合計	46,320,923	48,560,598
負債の部
流動負債
買掛金	232,033	278,714
短期借入金	-	50,000
１年内返済予定の長期借入金	3,212,476	3,382,836
契約負債	10,289,761	8,331,114
未払金	6,555,913	8,055,407
未払法人税等	254,275	59,034
賞与引当金	868,345	477,840
資産除去債務	1,079	-
その他	2,393,706	3,928,837
流動負債合計	23,807,591	24,563,786
固定負債
長期借入金	7,631,917	8,477,816
役員退職慰労引当金	506,522	520,222
資産除去債務	355,387	358,706
その他	393,911	459,742
固定負債合計	8,887,739	9,816,487
負債合計	32,695,331	34,380,273

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,900	1,299,900
資本剰余金	799,691	799,691
利益剰余金	11,620,385	12,143,003
自己株式	△66,834	△66,834
株主資本合計	13,653,142	14,175,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	990	1,779
為替換算調整勘定	△28,540	2,783
その他の包括利益累計額合計	△27,550	4,563
純資産合計	13,625,592	14,180,324
負債純資産合計	46,320,923	48,560,598

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	64,338,147	67,945,227
売上原価	48,012,884	51,223,156
売上総利益	16,325,263	16,722,071
販売費及び一般管理費	14,536,888	15,362,694
営業利益	1,788,374	1,359,376
営業外収益
受取利息	6,336	8,631
受取配当金	109	130
補助金収入	※ 106,301	※ 186,671
その他	100,232	93,431
営業外収益合計	212,980	288,865
営業外費用
支払利息	15,157	21,069
貸倒引当金繰入額	-	57,689
その他	28,433	21,461
営業外費用合計	43,590	100,220
経常利益	1,957,764	1,548,021
特別利益
固定資産売却益	518	7,000
関係会社株式売却益	-	28,335
特別利益合計	518	35,335
特別損失
固定資産除却損	1,422	37
固定資産売却損	141	-
関係会社株式評価損	1,042	46,221
減損損失	38,730	48,862
関係会社清算損	-	42,174
特別損失合計	41,336	137,297
税金等調整前四半期純利益	1,916,946	1,446,060
法人税等	775,397	591,662
四半期純利益	1,141,548	854,397
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,141,548	854,397

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,141,548	854,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	788
為替換算調整勘定	△6,424	27,993
その他の包括利益合計	△6,457	28,782
四半期包括利益	1,135,091	883,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,135,091	883,180
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったNET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.、INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC.、IH CAREER COLLEGE INC.は全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったHuman International Investments Canada Co.,Ltd.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、教育事業における在籍者数の減少や、介護事業におけるデイサービス事業での稼働率低下、その他の事業のネイルサロン運営事業における営業時間の短縮・休業にともなう客数の減少、スポーツ事業におけるチケット販売数の減少などにより売上の減少が生じておりました。

ワクチン接種が進んだことなどにより、これらの影響が一定水準まで回復することを見込んでおりますが、コロナ以前の水準に戻るには時間を要することを想定しております。

このため、固定資産に関する減損損失の認識要否や繰延税金資産の回収可能性の判断、子会社株式及び関係会社株式評価などにおいて、当第３四半期連結会計期間末で入手可能な情報に基づき、事業毎に影響の及ぶ期間（数ヶ月や１年）や減収率に一定の仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を補助金収入として営業外収益に計上しております。主な給付金の内訳としては、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）
CEWS(カナダ緊急賃金助成制度）	44,732千円	－千円
小学校休業等対応助成金	8,391	37,215
雇用調整助成金 必要経費補助金	2,460 19,527	286 6,099

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	685,871千円	652,468千円
のれんの償却額	17,878千円	2,871千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	288,266	26.5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	331,778	30.5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,447,200	16,797,319	8,360,009	62,604,528	1,721,986	64,326,515
セグメント間の 内部売上高又は振替高	112,459	53,078	3,775	169,313	477,631	646,944
計	37,559,659	16,850,398	8,363,784	62,773,842	2,199,618	64,973,460
セグメント利益又は損失（△）	1,252,917	217,407	276,818	1,747,142	△176,520	1,570,622

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,747,142
「その他」の区分の利益	△176,520
セグメント間取引消去	△44,925
各セグメントに配分していない全社損益（注）	262,677
四半期連結損益計算書の営業利益	1,788,374

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

各報告セグメントに配分していない全社資産において、移転が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「教育事業」では32,422千円、「介護事業」では4,920千円、各報告セグメントに配分していない全社資産では1,387千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,202,744	18,203,824	8,537,181	65,943,749	1,989,352	67,933,102
セグメント間の 内部売上高又は振替高	137,223	47,130	1,450	185,803	683,959	869,763
計	39,339,967	18,250,954	8,538,631	66,129,553	2,673,311	68,802,865
セグメント利益又は損失（△）	823,245	398,265	72,915	1,294,427	△21,547	1,272,879

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,294,427
「その他」の区分の利益	△21,547
セグメント間取引消去	△46,167
各セグメントに配分していない全社損益（注）	132,665
四半期連結損益計算書の営業利益	1,359,376

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「人材関連事業」及び「介護事業」において、撤退が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

さらに、「教育事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では5,529千円、「教育事業」では40,113千円、「介護事業」では313千円、各報告セグメントに配分していない全社資産では2,905千円であります。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	売上高（千円）	構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業	34,332,231	53.4
業務受託事業	1,628,223	2.5
人材紹介事業	989,875	1.5
その他附帯事業	496,869	0.8
小計	37,447,200	58.2
教育事業
社会人教育事業	5,949,392	9.2
全日制教育事業	5,349,595	8.3
児童教育事業	1,334,556	2.1
国際人教育事業	1,075,022	1.7
保育事業	3,088,753	4.8
小計	16,797,319	26.1
介護事業	8,360,009	13.0
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業）	1,721,986	2.7
合計	64,326,515	100.0

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	売上高（千円）	構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業	35,968,616	52.9
業務受託事業	1,822,827	2.7
人材紹介事業	851,661	1.3
その他附帯事業	559,639	0.8
小計	39,202,744	57.7
教育事業
社会人教育事業	6,026,280	8.9
全日制教育事業	5,606,053	8.3
児童教育事業	1,424,917	2.1
国際人教育事業	1,657,198	2.4
保育事業	3,489,374	5.1
小計	18,203,824	26.8
介護事業	8,537,181	12.6
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業）	1,989,352	2.9
合計	67,933,102	100.0

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	104円94銭	78円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,141,548	854,397
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,141,548	854,397
普通株式の期中平均株式数（株）	10,877,999	10,877,999

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230213104729

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。