CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第１四半期報告書_20230213143149

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】	CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長　　多田　弘實
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営企画担当　西山　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1601
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営企画担当　西山　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05419 24100 株式会社キャリアデザインセンター CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E05419-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05419-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05419-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05419-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05419-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05419-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05419-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05419-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05419-000 2023-02-14 E05419-000 2022-12-31 E05419-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230213143149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第１四半期累計期間 | 第32期

第１四半期累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日

至 2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,547,482 | 4,284,821 | 15,507,606 |
| 経常利益 | （千円） | 313,127 | 470,262 | 1,101,094 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 215,114 | 322,644 | 793,589 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 558,663 | 558,663 | 558,663 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,054,400 | 7,054,400 | 7,054,400 |
| 純資産額 | （千円） | 2,325,292 | 3,034,981 | 2,960,555 |
| 総資産額 | （千円） | 5,294,120 | 6,454,637 | 6,717,734 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.65 | 58.49 | 140.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 45.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.9 | 47.0 | 44.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230213143149

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）における我が国経済において、2022年12月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感は悪化傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。2022年11月の有効求人倍率は1.35倍と伸び率は前回調査から横ばいで推移しており、「エンジニア」領域を中心に高い採用需要が継続するとともに、回復が鈍化していた「女性」領域においても採用を再開する企業が見られました。

このような状況において、当第１四半期累計期間における当社の売上高は、計画を上回る結果となりました。特に人材紹介事業の売上高は計画を上回るとともに、引き続きメディア情報事業における「エンジニア」領域の売上高は順調に推移し、前年同期比11.1％増、また新型コロナウイルス感染症の影響により回復が鈍化しておりました「女性」領域の売上高が大幅に増加し、前年同期比73.5％増となりました。

コスト面については、売上高の増加に伴い取引社数が増加しており、期首から広告宣伝費を前年同四半期より大幅に増加いたしましたが、全社的にコスト管理を徹底したことに加え、想定以上に売上高が増加したことから、当第１四半期累計期間における経常利益については、計画を上回る結果となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、4,284,821千円（前年同期比20.8％増）、利益については、営業利益476,465千円（前年同期比51.8％増）、経常利益470,262千円（前年同期比50.2％増）、四半期純利益322,644千円（前年同期比50.0％増）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

当第１四半期累計期間においては、特に「女性」領域の採用需要が増加するとともに、引き続き「エンジニア」領域の売上高が堅調に推移いたしました。また、特に女性エンジニアの取り込み、「営業」領域案件の強化、関西エリアの拡販等による売上高が増加し、職種別の売上高は「エンジニア」領域前年同期比11.1％増、「営業」領域同33.6％増、「女性」領域同73.5％増となりました。

集客面においては、スマートフォンアプリや『女の転職type』のサイト改修を実施するとともに、登録者の獲得のための広告宣伝を実施したことにより『type』『女の転職type』ともに登録者並びに応募者獲得は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間におけるメディア情報事業の売上高は1,360,044千円（前年同期比26.2％増）となりました。

②人材紹介事業

人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

当第１四半期累計期間においては、特に「女性」領域の採用需要が増加するとともに、引き続き「エンジニア」「営業」領域の成約件数が増加したことと、ミドル領域の成約件数が増加し、売上高は堅調に推移いたしました。

登録者獲得においては、知人紹介キャンペーンの施策を強化したことで知人紹介経由の登録者数は増加したものの、引き続き競合他社との競争が激化しており、新規登録者数はやや鈍化いたしました。今後においても各種経路からの登録獲得を強化し、成約件数の増加を図って参ります。

以上の結果、当第１四半期累計期間における人材紹介事業の売上高は818,825千円（前年同期比31.6％増）となりました。

③新卒メディア事業

新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

当第１四半期累計期間においては、一部の外資系企業において採用自粛が見られたものの、主に新規案件の開拓を強化したことと、2024年度卒業予定の学生を対象としたイベントの拡販が順調に推移し、取引社数が増加したことで売上高は順調に推移いたしました。イベントは引き続きオンラインでの開催をするとともに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も順調に推移いたしました。

集客面においては、イベントをオンライン化したことにより、全国での集客の強化につながり、堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における新卒メディア事業の売上高は209,346千円（前年同期比15.7％増）となりました。

④新卒紹介事業

新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

当第１四半期累計期間においては、新規案件の獲得が堅調に推移しており、2023年度卒業予定の学生についてはＩＴ業界を中心に成約件数が増加し、2024年度卒業予定の学生については採用活動早期化ニーズの高い求人企業の案件開拓を強化したことにより成約件数が増加しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における新卒紹介事業の売上高は36,500千円（前年同期比13.7％増）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

ＩＴ派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

当第１四半期累計期間においては、引き続き求人企業の採用需要は増加しているものの、多様化する派遣スタッフの働き方に合致する案件が減少傾向を示しており、派遣スタッフの新規稼働人数はやや鈍化いたしました。一方、登録者獲得については引き続き各登録経路を強化したことにより、新規登録者数は順調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は1,860,104千円（前年同期比13.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は4,872,291千円となり、前事業年度末に比べ130,643千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が182,445千円減少、仕掛品が8,778千円減少、その他が58,212千円増加、売掛金が2,660千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,582,345千円となり、前事業年度末に比べ132,453千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が135,391千円減少、有形固定資産が5,374千円減少、無形固定資産が8,312千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は2,391,666千円となり、前事業年度末に比べ316,746千円減少いたしました。これは主に未払金が230,274千円減少、賞与引当金が151,927千円減少、未払法人税等が108,112千円減少、その他が127,269千円増加、未払費用が99,947千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は1,027,988千円となり、前事業年度末に比べ20,776千円減少いたしました。これは主に長期借入金が24,999千円減少、退職給付引当金が4,206千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は3,034,981千円となり、前事業年度末に比べ74,425千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が74,425千円増加したことによるものであります。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,640,000
計	20,640,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,054,400	7,054,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	7,054,400	7,054,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	7,054,400	－	558,663	－	211,310

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2022年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,538,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,511,700	55,117	－
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		7,054,400	－	－
総株主の議決権		－	55,117	－

②【自己株式等】

				（2022年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャリアデザインセンター	東京都港区赤坂三丁目21番20号	1,538,400	－	1,538,400	21.81
計	－	1,538,400	－	1,538,400	21.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第31期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第32期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　　　太陽有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,422,206	3,239,761
売掛金	1,443,967	1,446,627
仕掛品	8,778	－
その他	129,858	188,070
貸倒引当金	△1,877	△2,169
流動資産合計	5,002,934	4,872,291
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	168,084	162,404
その他（純額）	12,842	13,147
有形固定資産合計	180,926	175,551
無形固定資産
ソフトウエア	965,778	963,401
その他	17,648	28,338
無形固定資産合計	983,427	991,739
投資その他の資産
繰延税金資産	197,513	117,631
敷金及び保証金	261,090	260,416
その他	91,976	37,138
貸倒引当金	△134	△131
投資その他の資産合計	550,446	415,054
固定資産合計	1,714,799	1,582,345
資産合計	6,717,734	6,454,637
負債の部
流動負債
買掛金	11,888	9,044
１年内返済予定の長期借入金	99,996	99,996
未払金	716,798	486,523
未払費用	740,633	840,581
未払法人税等	192,041	83,929
賞与引当金	197,294	45,367
契約負債	338,676	344,107
未払消費税等	371,022	314,787
その他	40,061	167,330
流動負債合計	2,708,413	2,391,666
固定負債
長期借入金	808,341	783,342
退職給付引当金	219,510	223,717
資産除去債務	19,931	19,947
その他の引当金	982	982
固定負債合計	1,048,765	1,027,988
負債合計	3,757,178	3,419,655

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2022年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金
資本準備金	211,310	211,310
その他資本剰余金	144,018	144,018
資本剰余金合計	355,328	355,328
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,749,565	3,823,991
利益剰余金合計	3,749,565	3,823,991
自己株式	△1,703,001	△1,703,001
株主資本合計	2,960,555	3,034,981
純資産合計	2,960,555	3,034,981
負債純資産合計	6,717,734	6,454,637

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
売上高	3,547,482	4,284,821
売上原価	1,713,687	1,952,644
売上総利益	1,833,795	2,332,176
販売費及び一般管理費	1,519,876	1,855,710
営業利益	313,919	476,465
営業外収益
解約手数料	491	560
助成金収入	343	－
保険解約返戻金	－	5,670
受取補償金	－	1,716
その他	165	253
営業外収益合計	999	8,199
営業外費用
支払利息	1,791	3,053
保険解約損	－	9,981
その他	0	1,368
営業外費用合計	1,791	14,403
経常利益	313,127	470,262
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純利益	313,127	470,262
法人税、住民税及び事業税	6,283	67,736
法人税等調整額	91,730	79,882
法人税等合計	98,013	147,618
四半期純利益	215,114	322,644

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	88,197千円	95,493千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	236,251千円	35円	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,292,400株の取得を行いました。この

結果、前第１四半期累計期間において自己株式が1,518,570千円増加し、前第１四半期会計期間末において自

己株式が1,759,789千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月16日 定時株主総会	普通株式	248,218千円	45円	2022年９月30日	2022年12月19日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

売上高	前第１四半期累計期間 （自 2021年10月１日 　　至 2021年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 　　至 2022年12月31日）
メディア情報	1,077,433	1,360,044
人材紹介	622,434	818,825
新卒メディア	180,877	209,346
新卒紹介	32,100	36,500
ＩＴ派遣	1,634,636	1,860,104
顧客との契約から生じる収益	3,547,482	4,284,821
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,547,482	4,284,821

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	35円65銭	58円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	215,114	322,644
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	215,114	322,644
普通株式の期中平均株式数（株）	6,033,593	5,515,962

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2023年２月８日に処分を行いました。

１．処分の概要

(1) 処分期日	2023年２月８日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式  38,723株
(3) 処分価額	1株につき 1,498円
(4) 処分総額	58,007,054円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ６名 38,723株
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年12月17日開催の第30回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額280百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230213143149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。