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WATT MANN CO., LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第47期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ワットマン
【英訳名】 WATT MANN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   川 畑 泰 史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】 045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理IRグループ グループ長  渡 邉  匡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】 045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理IRグループ グループ長  渡 邉  匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03186 99270 株式会社ワットマン WATT MANN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03186-000 2023-02-14 E03186-000 2021-04-01 2021-12-31 E03186-000 2021-04-01 2022-03-31 E03186-000 2022-04-01 2022-12-31 E03186-000 2021-12-31 E03186-000 2022-03-31 E03186-000 2022-12-31 E03186-000 2021-10-01 2021-12-31 E03186-000 2022-10-01 2022-12-31 E03186-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03186-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03186-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03186-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03186-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03186-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03186-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03186-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03186-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03186-000:ReuseBusinessReportableSegmentMember E03186-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03186-000:ReuseBusinessReportableSegmentMember E03186-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03186-000:ECommerceDealingWithNewProductsReportableSegmentMember E03186-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03186-000:ECommerceDealingWithNewProductsReportableSegmentMember E03186-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03186-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03186-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03186-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03186-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03186-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第3四半期

連結累計期間 | 第47期

第3四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,664 | 5,364 | 5,409 |
| 経常利益 | (百万円) | 136 | 347 | 291 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 70 | 232 | 263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 70 | 229 | 263 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,386 | 2,755 | 2,588 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,159 | 4,548 | 4,319 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.54 | 106.29 | 121.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 56.8 | 60.1 | 59.3 |

回次 第46期

第3四半期

連結会計期間
第47期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 27.21 27.76

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期における国内及び海外経済は新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、依然として厳しい状況にあります。また、ウクライナ情勢や、北米におけるインフレとそれに伴う金融引き締めにより、物流コストの上昇や供給ひっ迫が発生し景気の下振れ懸念が続いております。一方で、この様なインフレおよび供給ひっ迫はリユース市場でのニーズの高まりを生起しております。

当社グループはこのような外部環境に対応し、前連結会計年度に引き続き成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的に進めるとともに、リユース市場でのニーズの高まりに応える事で、収益の改善に努めてまいりました。

具体的には、コア事業の成長・スピンオフ事業の成長・海外事業の成長を通じたオーガニックな成長及び前連結会計年度に本格化したインオーガニック事業成長を進めました。

営業政策面では、前連結会計年度に引き続き、ネット通販の強化、専門ジャンル強化、高粗利率ジャンル強化による粗利率改善等を進めました。店舗政策面では、2022年6月に、平塚梅屋事業所・雑色事業所を移転統合した「ワットマンテック・スタイル ワットマン OSC湘南シティ店」をオープンいたしました。また、ワットマンタイランドにおいてwarehouse(倉庫)型店舗への集約を進め、2022年4月にWATTMANN Lam Luk Ka 店をオープンし、当第3四半期末時点でタイ王国内の全4店舗すべてwarehouse型となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年と比べ17億円(46.4%)増収の53億64百万円となりました。これは株式会社ホビーサーチを中心とした開閉店売上が前年同期と比べ15億6百万円(191.8%)増収の22億92百万円、および既存店売上が1億93百万円(6.7%)増収により30億72百万円となったことによります。

オーガニック事業における商品カテゴリー別売上高は、電化製品等が前年と比べ53百万円(9.0%)増収の6億44百万円、服飾等が1億27百万円(14.0%)増収の10億40百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が45百万円(6.7%)減収の6億39百万円、ホビーが専門業態(ワットマンホビー・ゲームステーション(GS))のスタートにより98百万円(22.2%)増収の5億43百万円、その他は各種専門業態(ワットマンSC(スポ・キャン)・ワットマンカメラ)のスタート等により82百万円(18.2%)増収の5億40百万円となりました。

またホビーサーチにおける商品カテゴリー別売上高は、ホビーが前年と比べ13億82百万円(240.3%)増収の19億57百万円となりました。

売上総利益は、売上増収に伴い前年と比べ4億12百万円(19.8%)増益の24億87百万円、売上総利益率46.4%となりました。既存店は80百万円(4.4%)増益の19億31百万円、開閉店は3億31百万円(147.3%)増益の5億56百万円となりました。

オーガニック事業における商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年と比べ44百万円(11.6%)増益の4億28百万円、服飾等が57百万円(9.9%)増益の6億32百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が26百万円(5.9%)減益の4億17百万円、ホビーが29百万円(14.1%)増益の2億38百万円、その他は33百万円(9.3%)増益の3億98百万円となりました。

またホビーサーチにおける商品カテゴリー別売上総利益は、ホビーが前年と比べ2億73百万円(273.1%)増益の3億73百万円となりました。

販売費及び一般管理費においては、前年同期に計上されたM&A費用が減少したものの、主にホビーサーチ社連結による経費増加により、前年と比べ1億97百万円(10.2%)増加し21億37百万円となりました。既存店では27百万円(1.7%)増加し16億85百万円、開閉店では主に上述のホビーサーチ社連結等により1億70百万円(60.5%)増加の4億52百万円となりました。

上記の結果、営業利益は、前年と比べ2億14百万円(157.1%)増益の3億50百万円となりました。既存店は53百万円(27.5%)増益の営業利益2億46百万円、開閉店は1億60百万円増益の営業利益1億4百万円となりました。経常損益は前年同期と比べて2億10百万円(153.8%)増益の3億47百万円となりました。

経常利益以下については、平塚梅屋事業所立退等に伴う受取補償金45百万円の計上により、税金等調整前四半期純利益が前年と比べ2億39百万円(162.6%)増益の3億86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億61百万円(228.7%)増益の2億32百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①リユース事業

リユース事業セグメントにおいてはタイ王国と国内の新店開店と既存店増収により、外部顧客への売上高は前年に比べ3億16百万円(前年比110.3%)増収の34億6百万円、セグメント利益は売上増加により前年に比べ69百万円(前年比140.0%)増益の2億42百万円となりました。

②新品EC事業

新品EC事業においては外部顧客への売上高は前年に比べ13億82百万円(前年比340.3%)増収の19億57百万円、セグメント利益は前年に比べ1億44百万円増益の1億8百万円となりました。

なお、上記記述においては2021年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。

(2)財政状態の分析

(流動資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、31億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億57百万円増加しております。

これは、現金及び預金が1億98百万円、商品が1億41百万円増加したことなどが主な要因であります。

(固定資産)

当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、14億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少しております。これは、敷金及び保証金が80百万円、のれんが21百万円減少したことなどが主な要因であります。

この結果、総資産は45億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億28百万円の増加となりました。

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、12億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億24百万円増加しております。

これは、買掛金が82百万円、未払法人税等が76百万円、その他流動負債が82百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

(固定負債)

当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億64百万円減少しております。   

これは、長期借入金が92百万円、その他固定負債が76百万円減少したことなどが主な要因であります。

この結果、負債合計は17億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円の増加となりました。

(純資産)   

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、27億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加しております。

これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億32百万円計上されたこと、配当金が87百万円あったこと等により利益剰余金が1億45百万円増加したことが主な要因であります。

これらの結果、自己資本比率が60.1%となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年3月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化を図っております。

基盤強化に際しては、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。

前連結会計年度に引続き、2023年3月期においても、オーガニック成長戦略として、従前より進めている利益構造改革を引き続き推進し、強い経営基盤の構築に努めるとともに、インオーガニックとしてホビーサーチ事業の成長を戦略に付加し、企業価値の向上を進めてまいります。

オーガニック成長戦略

コア事業(総合リユース事業)・スピンオフ事業・海外事業の3つから構成される成長戦略。

基盤構築フェーズを経て利益構造改革が順調に進捗しており、引き続き生産性の向上に努めてまいります。

インオーガニック成長戦略

2021年7月に子会社化したホビーサーチ事業の成長戦略。まずは喫緊課題の解決後、早期に成長に向けた舵取りを行ってまいります。

これらの成長戦略を強力に推進することにより、更なる飛躍を図り、企業価値の向上へ繋げてまいります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

(7)仕入及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。

(8)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(9)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループのリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。

今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
4,800,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,273,708 2,273,708 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります
2,273,708 2,273,708

(注) 2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は1,136,854株増加しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年12月31日 2,273,708 500,000 240,835

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式 86,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

21,855

2,185,500

単元未満株式(注)

普通株式

1,808

発行済株式総数

2,273,708

総株主の議決権

21,855

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式37株が含まれております。

2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ワットマン
神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町1丁目27番13号 86,400 86,400 3.8
86,400 86,400 3.8

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第46期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第47期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,494,746 1,693,390
売掛金 195,288 233,209
商品 905,688 1,046,757
その他 170,874 150,862
流動資産合計 2,766,598 3,124,220
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 148,745 131,027
土地 382,457 382,457
その他 66,230 59,211
有形固定資産合計 597,432 572,696
無形固定資産
のれん 275,646 253,884
その他 11,017 11,055
無形固定資産合計 286,663 264,940
投資その他の資産
投資有価証券 5,058 2,063
敷金及び保証金 486,331 405,627
その他 177,874 178,510
投資その他の資産合計 669,265 586,201
固定資産合計 1,553,361 1,423,838
資産合計 4,319,960 4,548,058
負債の部
流動負債
買掛金 266,250 349,061
短期借入金 68,600 76,200
1年内返済予定の長期借入金 141,280 130,958
未払法人税等 51,095 128,054
賞与引当金 30,490 16,324
契約負債 29,790 28,505
その他 465,660 548,444
流動負債合計 1,053,167 1,277,548
固定負債
長期借入金 554,032 461,669
退職給付に係る負債 35,205 40,018
その他 89,468 12,950
固定負債合計 678,706 514,637
負債合計 1,731,874 1,792,186
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 1,381,380 1,406,905
利益剰余金 879,107 1,024,116
自己株式 △101,390 △101,468
株主資本合計 2,659,097 2,829,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 868 617
土地再評価差額金 △95,726 △95,726
為替換算調整勘定 △421 △1,606
その他の包括利益累計額合計 △95,279 △96,715
非支配株主持分 24,267 23,033
純資産合計 2,588,085 2,755,872
負債純資産合計 4,319,960 4,548,058

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 3,664,360 5,364,446
売上原価 1,588,610 2,876,682
売上総利益 2,075,749 2,487,764
販売費及び一般管理費 1,939,397 2,137,252
営業利益 136,352 350,512
営業外収益
受取利息 1,073 215
受取配当金 63 86
受取手数料 6,251 7,120
受取解決金 - 3,238
その他 2,374 2,155
営業外収益合計 9,763 12,817
営業外費用
支払利息 2,992 3,532
長期前払費用償却 4,042 2,188
為替差損 1,964 9,680
その他 135 297
営業外費用合計 9,135 15,699
経常利益 136,979 347,630
特別利益
保険差益 331 94
補助金収入 15,800 -
投資有価証券売却益 - 1,815
受取補償金 - 45,512
固定資産売却益 1,359 58
特別利益合計 17,491 47,480
特別損失
投資有価証券売却損 - 49
固定資産除却損 - 2,277
減損損失 7,422 1,639
店舗閉鎖損失 - 5,036
特別損失合計 7,422 9,002
税金等調整前四半期純利益 147,048 386,108
法人税等 76,319 153,606
四半期純利益 70,728 232,502
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 70,728 232,502

 0104035_honbun_0744447503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 70,728 232,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △183 △250
為替換算調整勘定 336 △2,419
その他の包括利益合計 153 △2,670
四半期包括利益 70,882 229,831
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 70,710 231,066
非支配株主に係る四半期包括利益 171 △1,234

 0104100_honbun_0744447503501.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)
(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 47,967千円 40,035千円
のれんの償却費 7,253千円 21,761千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 65,613 60.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

(1)自己株式の取得

当社は、2021年7月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式129,400株の取得を行いました。この自己株式の取得により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が347,827千円増加いたしました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2021年7月15日をもって終了しております。

(2)自己株式の処分

当社は、2021年7月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式129,500株を処分いたしました。この処分により、当第3四半期連結累計期間において、自己株式およびその他資本剰余金が304,006千円減少いたしました。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式は101,390千円、その他資本剰余金は1,132,036千円となりました。 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 87,493 80.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

(注) 当社は、2022年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記1株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
リユース事業 新品EC事業
売上高
外部顧客への売上高 3,089,722 574,637 3,664,360 3,664,360
セグメント間の内部売上高

又は振替高
740 740 740
3,089,722 575,378 3,665,100 3,665,100
セグメント利益又は損失(△) 173,058 △36,599 136,459 136,459

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 136,459
「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去 △106
全社費用(注)
棚卸資産の調整額
四半期連結損益計算書の営業利益 136,352

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
リユース事業 新品EC事業
売上高
外部顧客への売上高 3,406,637 1,957,809 5,364,446 5,364,446
セグメント間の内部売上高

又は振替高
359 359 359
3,406,637 1,958,168 5,364,806 5,364,806
セグメント利益 242,341 108,108 350,449 350,449

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 350,449
「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去 62
全社費用(注)
棚卸資産の調整額
四半期連結損益計算書の営業利益 350,512

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

前第3四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「リユース事業」単一セグメントから、「リユース事業」「新品EC事業」に変更しております。

(報告セグメントに属する主要な製品及びサービス) 

「リユース事業」セグメントに区分される事業は、従前同様にリユース商品中心の国内2都県およびタイ王国の店舗販売及びネット販売事業です。

「新品EC事業」セグメントに区分される事業は、新品商品中心の自社ECサイト販売事業です。 (収益認識関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
リユース事業 新品EC事業
ワットマンスタイル業態 1,158,550 1,158,550
ワットマンテック業態 700,207 700,207
ブックオフ業態 672,977 672,977
ホビー関連業態 314,212 574,637 888,850
カウマン業態 44,895 44,895
Warehouse Store(タイ) 85,049 85,049
その他 113,828 113,828
顧客との契約から生じる収益 3,089,722 574,637 3,664,360
その他の収益
外部顧客への売上高 3,089,722 574,637 3,664,360

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
リユース事業 新品EC事業
ワットマンスタイル業態 1,298,591 1,298,591
ワットマンテック業態 761,789 761,789
ブックオフ業態 651,423 651,423
ホビー関連業態 379,261 1,957,809 2,337,070
カウマン業態 49,297 49,297
Warehouse Store(タイ) 131,711 131,711
その他 134,561 134,561
顧客との契約から生じる収益 3,406,637 1,957,809 5,364,446
その他の収益
外部顧客への売上高 3,406,637 1,957,809 5,364,446

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 32円54銭 106円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 70,728 232,502
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
70,728 232,502
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,172 2,187

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  1. 当社は、2022年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0744447503501.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0744447503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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