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Fast Fitness Japan Incorporated

Quarterly Report Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第13期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社Fast Fitness Japan
【英訳名】 Fast Fitness Japan Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  土屋 敦之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-6279-0861
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 高嶋 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-6279-0861
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 高嶋 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35318 70920 株式会社Fast Fitness Japan Fast Fitness Japan Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E35318-000 2023-02-14 E35318-000 2021-04-01 2021-12-31 E35318-000 2021-04-01 2022-03-31 E35318-000 2022-04-01 2022-12-31 E35318-000 2021-12-31 E35318-000 2022-03-31 E35318-000 2022-12-31 E35318-000 2021-10-01 2021-12-31 E35318-000 2022-10-01 2022-12-31 E35318-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35318-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35318-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35318-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35318-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35318-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35318-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35318-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0858247503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第3四半期

連結累計期間 | 第13期

 第3四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,614 | 11,034 | 13,097 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,322 | 2,677 | 2,943 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,494 | 1,700 | 1,702 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,495 | 1,700 | 1,702 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,457 | 11,007 | 9,662 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,230 | 20,973 | 21,429 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 79.97 | 90.93 | 91.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 78.90 | 89.73 | 89.83 |
| 自己資本比率 | (%) | 44.5 | 52.5 | 45.1 |

回次 第12期

第3四半期

連結会計期間
第13期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.20 36.12

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.2021年4月1日付で普通株式1株につき1.3株、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

3.第13期第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第12期第3四半期連結累計期間及び第12期についても百万円単位に変更して記載しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当社グループは、『ヘルシアプレイスをすべての人々へ!』を企業理念として掲げ、24時間フィットネスジムの日本におけるパイオニアであるエニタイムフィットネスの運営を通じて「誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会」を実現することを目指し、店舗網の拡張や会員数の増強等、積極的な事業拡大を推進しております。

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により社会・経済活動に正常化の動きが見られる一方で、世界的なエネルギー価格の高騰や物価の上昇などにより、景気の先行きは不透明感が増しております。

当社グループが属するフィットネス業界におきましては、異業種からの参入による低価格帯ジムの出店が相次ぐなど、24時間型フィットネスジムは引き続き増加傾向にあります。このような環境のもと、当社グループが運営するエニタイムフィットネスは、1,000店舗を超える出店で培ったノウハウを活かした店舗開発と、「安全」「安心」「清潔」「快適」な店舗運営により、24時間型フィットネスジム業界においてトップシェアを維持しております。

このような経営環境の中、当社グループは、当第3四半期におきましてもファンクショナルトレーニングの無料体験キャンペーン等を実施する等、新規会員の獲得と既存会員の維持に努めてまいりました。これにより、店舗当たりの平均会員数は前年同期を上回って推移し、回復基調が継続しております。また、出店につきましては、様々な業種が新規出店の動きを活発化するなど物件取得環境が厳しさを増す中、既存FCオーナー様への出店サポートや新規FCオーナー様の開拓に注力しております。

このような取り組みにより、2022年12月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。

1.エニタイムフィットネス店舗数

前連結会計年度末

(2022年3月31日)
当第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結

会計期間末

(2022年12月31日)
出店数 退店数
店舗数 1,002 59 6 1,055
内、直営店舗数 165 5 0 ※1 171
FC店舗数 837 54 6 ※1 884

※1 FC店1店舗の直営店への承継を反映しております。

2.エニタイムフィットネス会員数

前連結会計年度末

(2022年3月31日)
当第3四半期連結

会計期間末

(2022年12月31日)
増減率

(前連結会計年度末比)
会員数合計 64.5万人 71.0万人 10.1%
内、直営店会員数 9.9万人 10.8万人 9.1%
FC店会員数 54.6万人 60.2万人 10.3%

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,034百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は2,648百万円(同14.6%増)、経常利益は2,677百万円(同15.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を769百万円計上したこと等により1,700百万円(同13.7%増)となりました。

当社グループは、エニタイムフィットネスのブランド価値をさらに高めるため、FCオーナー様が出店するためのサポートの強化や、会員の皆様が選び続けたくなる魅力的な店舗運営を推進してまいります。加えて、組織体制をはじめとするガバナンスの強化を図ることで、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ455百万円減少し、20,973百万円となりました。これは主に、商品が増加したこと等により流動資産が22百万円増加したこと、並びに、繰延税金資産が123百万円減少したこと等により固定資産が477百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,800百万円減少し、9,966百万円となりました。これは主に、未払金が481百万円減少したこと、並びに、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,207百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,345百万円増加し、11,007百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,700百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は52.5%となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,200,000
31,200,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 18,719,980 18,719,980 東京証券取引所

プライム市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
18,719,980 18,719,980

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年12月31日 18,719,980 2,183 2,133

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

13,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 18,646,200

186,462

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

60,280

発行済株式総数

18,719,980

総株主の議決権

186,462

(注)1.単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式が61株含まれております。

2.単元未満株式の買取請求に伴い、当第3四半期会計期間末現在の自己株式総数は13,841株となっております。  ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社Fast Fitness Japan
東京都新宿区西新宿

六丁目12番1号
13,500 13,500 0.07
13,500 13,500 0.07

(注)1.上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式61株を所有しております。

2.単元未満株式の買取請求に伴い、当第3四半期会計期間末現在の自己株式総数は13,841株となっております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,457 9,166
売掛金 1,217 1,145
商品 145 260
前払費用 342 353
その他 109 378
貸倒引当金 - △10
流動資産合計 11,272 11,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,422 7,681
工具、器具及び備品 3,769 3,890
減価償却累計額 △4,167 △4,855
土地 0 0
建設仮勘定 2 3
有形固定資産合計 7,028 6,721
無形固定資産
のれん 92 105
ソフトウエア 75 47
その他 5 4
無形固定資産合計 173 157
投資その他の資産
投資有価証券 1 2
長期貸付金 251 239
長期前払費用 595 570
敷金及び保証金 1,305 1,326
繰延税金資産 687 564
その他 113 97
投資その他の資産合計 2,955 2,801
固定資産合計 10,157 9,679
資産合計 21,429 20,973
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 126 40
1年内返済予定の長期借入金 1,635 1,586
未払金 936 455
未払法人税等 545 344
契約負債 1,923 1,904
賞与引当金 145 119
役員賞与引当金 26 6
その他 337 562
流動負債合計 5,677 5,020
固定負債
長期借入金 4,808 3,650
資産除去債務 1,045 1,088
その他 235 206
固定負債合計 6,089 4,945
負債合計 11,766 9,966
純資産の部
株主資本
資本金 2,173 2,183
資本剰余金 2,112 2,123
利益剰余金 5,420 6,746
自己株式 △44 △46
株主資本合計 9,662 11,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
その他の包括利益累計額合計 0 0
純資産合計 9,662 11,007
負債純資産合計 21,429 20,973

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年12月31日)
売上高 9,614 11,034
売上原価 5,459 6,232
売上総利益 4,154 4,802
販売費及び一般管理費 1,843 2,153
営業利益 2,311 2,648
営業外収益
受取手数料 22 34
受取保険金 31 14
違約金収入 8 34
その他 2 1
営業外収益合計 65 84
営業外費用
支払利息 30 26
支払手数料 20 2
株式交付費 0 0
為替差損 2 26
その他 - 0
営業外費用合計 53 55
経常利益 2,322 2,677
特別利益
預り保証金返還免除益 - ※1 12
特別利益合計 - 12
特別損失
解約違約金 ※2 1 -
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 8 9
減損損失 - 72
特別損失合計 10 81
税金等調整前四半期純利益 2,312 2,608
法人税、住民税及び事業税 673 769
法人税等調整額 144 138
法人税等合計 817 908
四半期純利益 1,494 1,700
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,494 1,700

 0104035_honbun_0858247503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年12月31日)
四半期純利益 1,494 1,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
その他の包括利益合計 0 0
四半期包括利益 1,495 1,700
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,495 1,700

 0104100_honbun_0858247503501.htm

【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※1.預り保証金返還免除益は、転貸借している借主からの申し出により預り保証金の返還の免除を受けたものです。

※2.解約違約金は、店舗の撤退等に伴う違約金であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 747 百万円 735 百万円
のれん償却額 18 百万円 18 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年12月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年4月15日

取締役会
普通株式 119 利益剰余金 10 2021年3月31日 2021年6月10日
2021年10月14日

取締役会
普通株式 31 利益剰余金 2021年9月30日 2021年12月3日

(注)1.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき1.3株、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年3月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の配当金額を記載しております。

2.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年9月30日を基準日とする配当については、当該株式分割前の配当金額を記載しております。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年6月24日開催の取締役会決議により、2021年7月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が13百万円、資本準備金が13百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,173百万円、資本準備金が2,112百万円となっております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年12月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年4月14日

取締役会
普通株式 187 利益剰余金 10 2022年3月31日 2022年6月9日
2022年10月14日

取締役会
普通株式 187 利益剰余金 10 2022年9月30日 2022年12月5日
2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年7月22日開催の取締役会決議により、2022年8月19日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が10百万円、資本準備金が10百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,183百万円、資本準備金が2,123百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

前第3四半期連結累計期間

自 2021年4月1日

至 2021年12月31日
当第3四半期連結累計期間

自 2022年4月1日

至 2022年12月31日
FC売上
加盟金収入 204 221
ロイヤリティ収入 2,720 3,081
商品売上高 783 877
その他 40 42
小計 3,749 4,222
店舗売上
会費収入 5,222 6,186
その他 192 199
小計 5,414 6,386
その他営業の収入 379 356
顧客との契約から生じる収益 9,543 10,965
その他の収益 70 69
合計 9,614 11,034

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 79.97円 90.93円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,494 1,700
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (百万円)
1,494 1,700
普通株式の期中平均株式数(株) 18,694,791 18,699,150
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 78.90円 89.73円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 253,371 250,039
(うち新株予約権) (253,371) (250,039)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき1.3株、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。 

 0104120_honbun_0858247503501.htm

2 【その他】

(剰余金の配当)

2022年10月14日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                   187百万円

② 1株当たりの金額                10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2022年12月5日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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