JAPAN POST BANK Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】	JAPAN POST BANK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長　　池田　憲人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　　今井　健一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　　今井　健一
【縦覧に供する場所】	※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店 (北海道札幌市中央区北二条西四丁目３番地) ※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店 (宮城県仙台市青葉区一番町一丁目３番３号) 　株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店 (埼玉県さいたま市南区別所七丁目１番12号) ※株式会社ゆうちょ銀行長野支店 (長野県長野市南県町1085番地４) ※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店 (石川県金沢市三社町１番１号) 　株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店 (愛知県名古屋市中区大須三丁目１番10号) 　株式会社ゆうちょ銀行大阪支店 (大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１号) ※株式会社ゆうちょ銀行広島支店 (広島県広島市中区基町６番36号) ※株式会社ゆうちょ銀行松山支店 (愛媛県松山市三番町三丁目５番地２) ※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店 (熊本県熊本市中央区城東町１番１号) ※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店 (沖縄県那覇市久茂地一丁目１番１号) 　株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)　※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E31775 71820 株式会社ゆうちょ銀行 JAPAN POST BANK Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E31775-000 2023-02-14 E31775-000 2021-04-01 2021-12-31 E31775-000 2021-04-01 2022-03-31 E31775-000 2022-04-01 2022-12-31 E31775-000 2021-12-31 E31775-000 2022-03-31 E31775-000 2022-12-31 E31775-000 2021-10-01 2021-12-31 E31775-000 2022-10-01 2022-12-31 E31775-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31775-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31775-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31775-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31775-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31775-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31775-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31775-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度

第３四半期

連結累計期間 | 2022年度

第３四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| (自 2021年４月１日

  至 2021年12月31日) | (自 2022年４月１日

  至 2022年12月31日) | (自 2021年４月１日

  至 2022年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 1,555,660 | 1,550,762 | 1,977,640 |
| 経常利益 | 百万円 | 394,519 | 344,305 | 490,891 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 287,633 | 247,478 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 355,070 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 127,045 | △867,663 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | △910,994 |
| 純資産額 | 百万円 | 11,339,264 | 9,244,868 | 10,302,261 |
| 総資産額 | 百万円 | 230,158,971 | 226,811,503 | 232,954,480 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 76.72 | 66.02 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 94.71 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 4.91 | 4.05 | 4.40 |

		2021年度 第３四半期 連結会計期間	2022年度 第３四半期 連結会計期間
		(自 2021年10月１日   至 2021年12月31日)	(自 2022年10月１日   至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	13.95	23.70

(注) １．当行は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、株式引受権及び新株予約権が存在しないため、「(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分」を「(四半期)期末資産の部合計」で除して算出しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当行グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は次のとおりであり、変更箇所等は下線で示しております。なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(2) 市場リスク

当行グループが保有する金融資産・負債の多くは、市場の変動による価値変化等を伴うものであります。当行では、中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)の枠組みの下、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行っているほか、ストレス・テストや損益シミュレーション等を実施することにより、市場リスク等を適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、大幅な市場変動等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。

特に、足許では、世界的な高インフレを背景とした米欧中銀の金融引き締め、及びそれを受けた景気減速懸念も重なり、金利上昇、クレジットスプレッド拡大、外貨調達コストの上昇等の影響が顕在化しておりますが、これに加えて、今後の各国中央銀行の金融政策の動向、ウクライナ情勢の悪化、新型コロナウイルス感染症の再拡大等に伴い、市場の大幅な変動や金融市場の混乱等が生じた場合には、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

①　金利リスク

当行が保有する日本国債(2022年３月末日現在、49.2兆円・総資産額の21％)や外国証券(2022年３月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は74.1兆円・総資産額の31％)などの金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、2022年３月末日現在において、日本国債の一部の金利がマイナスとなる等市場金利は非常に低い水準にあり、更に、今後の金融政策の動向により、かかる金利水準が長期に亘り継続し又は低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特に、足許では、世界的な高インフレを背景とした米欧中銀の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることから、外貨調達コストの上昇が顕在化しておりますが、今後も更に国内外の金利差が拡大した場合、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

また、市場金利及びクレジットスプレッドの変動は、当行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。足許においては、米欧中銀の金融引き締め政策や、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの運用の見直しに伴う国内外の金利上昇により、当行グループの保有する債券等の価値が下落しております。加えて、今後の各国中央銀行の金融政策動向、国内外の景気変動、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金利が上昇(クレジットスプレッドが拡大)した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失、売却損や当行が保有する有価証券中の投資信託において収益認識できない特別分配金の発生等が生じる可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、貯金について、急激な市場金利上昇等により、定額貯金(預入から６か月経過後は払戻し自由、３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)への預け替え等が発生した場合にも、調達コスト等の上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況

①　経営環境

当第３四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、高インフレ抑制に向けた各国中央銀行による本格的な金融引き締め等により、2022年終盤にかけて減速しました。米国経済は、ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)の大幅利上げにより減速しましたが、良好な雇用環境を背景にプラス成長を維持しました。一方、ユーロ圏経済は、スタグフレーション環境が強まりました。日本経済は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、個人消費や設備投資が牽引し持ち直し基調で推移しました。中国経済は、ゼロコロナ政策と不動産不況により減速基調となり、12月のゼロコロナ政策大幅緩和後の感染爆発も加わり失速しました。

金融資本市場では、米国10年債利回りは、高インフレ抑制に向けたＦＲＢによる利上げ加速と利上げ終着点引き上げの思惑から、10月下旬に一時４％台前半まで急上昇しましたが、インフレのピークアウトと景気減速懸念を反映して年末には3.4％台まで低下しました。0.25％近傍で推移していた日本の10年債利回りは、12月下旬に、日本銀行が長期金利の変動幅を±0.25％から±0.5％へと拡大するイールドカーブ・コントロールの運用の見直し(以下、「ＹＣＣの運用見直し」)を行ったことから、0.4％台まで急騰しました。

また、海外クレジットスプレッドは、金利の先高感や景気減速懸念を受けて拡大傾向で推移しました。

外国為替市場では、日米欧の金融政策の方向性の違いや貿易統計を反映し、対ドルでは10月下旬に150円台まで急落し、当局による為替介入も実施されました。日本銀行によるＹＣＣの運用見直し後は、131円台まで急速に円高へ戻しました。対ユーロでも、147円台まで下落した後、140円程度まで上昇しました。

Ｓ＆Ｐ500種指数は、10月中旬に今期最安値の3,500台まで下落した後、インフレにピークアウトの兆しが見られ、ＦＲＢの利上げペースが鈍化したことで上昇に転じ、3,800前後で推移しました。日経平均株価は、海外株価と比べて底堅く、概ね26,000円から28,000円のレンジ圏内で推移して来ましたが、日本銀行によるＹＣＣの運用見直しを受け、12月下旬に26,000円近辺に下落しました。

当行を取り巻く経営環境について、新型コロナウイルス感染症に関しては、新規感染者数が増加する局面が断続的に見られる等、依然として不透明な状況が継続しております。

また、ウクライナ情勢の長期化や、インフレ高進を受けた米欧中銀による大幅な金融引き締め及びこれに伴う景気減速懸念等を背景に、海外短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加や海外クレジットスプレッドの拡大傾向は継続しております。更に、日本銀行によるＹＣＣの運用見直し後は、低金利環境は継続しつつも、国内金利のボラティリティや先行き不透明感は高まりを見せており、今後の金融経済環境についても、不確実性が高い状況が継続することが想定されます。

このように、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行グループにとって、厳しい経営環境が継続しております。

②　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比1,792億円減少の8,732億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前年同期比2,989億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託の解約益の減少等によるものです。役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比181億円の増加となりました。その他業務利益は、外国債券の売却に伴う外国為替売買損益の増加を主因に、前年同期比1,015億円の増加となりました。

経費は、預金保険料の減少や日本郵便株式会社への委託手数料の減少等により、前年同期比521億円減少の6,963億円となりました。

連結業務純益は、前年同期比1,270億円減少の1,768億円となりました。

臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドに係る収益の拡大等により、前年同期比768億円増加の1,674億円となりました。

経常利益は、前年同期比502億円減少の3,443億円となりました。通期業績予想の経常利益4,450億円に対し、進捗率は77.3％となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,474億円と前年同期比401億円の減益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益3,200億円に対する進捗率は77.3％となりました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)(Ａ)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	1,052,520	873,268	△179,251
資金利益	912,367	613,403	△298,964
役務取引等利益	96,046	114,208	18,161
その他業務利益	44,106	145,657	101,550
うち外国為替売買損益	86,406	232,774	146,368
うち国債等債券損益	△42,561	△87,290	△44,729
経費(除く臨時処理分)	△748,509	△696,371	52,137
人件費	△88,080	△85,997	2,082
物件費	△617,379	△583,396	33,983
税金	△43,049	△26,977	16,071
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	304,011	176,897	△127,114
一般貸倒引当金繰入額	△22	△6	15
連結業務純益	303,989	176,890	△127,098
臨時損益	90,530	167,415	76,884
うち株式等関係損益	△152,983	63,762	216,746
うち金銭の信託運用損益	236,508	96,772	△139,736
経常利益	394,519	344,305	△50,213
特別損益	5,858	△94	△5,952
固定資産処分損益	5,870	△93	△5,964
減損損失	△12	△0	11
税金等調整前四半期純利益	400,377	344,211	△56,166
法人税、住民税及び事業税	△93,804	△114,250	△20,446
法人税等調整額	△19,545	24,282	43,828
法人税等合計	△113,350	△89,968	23,381
四半期純利益	287,027	254,242	△32,784
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失	606	△6,764	△7,370
親会社株主に帰属する四半期純利益	287,633	247,478	△40,154

(注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。

(a)　損益の概要(単体)

当第３四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比1,914億円減少の8,598億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前年同期比3,101億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託の解約益の減少等によるものです。役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比180億円の増加となりました。その他業務利益は、外国債券の売却に伴う外国為替売買損益の増加を主因に、前年同期比1,006億円の増加となりました。

経費は、預金保険料の減少や日本郵便株式会社への委託手数料の減少等により、前年同期比522億円減少の6,947億円となりました。

業務純益は、前年同期比1,391億円減少の1,651億円となりました。

臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドに係る収益の拡大等により、前年同期比745億円増加の1,646億円となりました。

経常利益は、前年同期比646億円減少の3,298億円となりました。

この結果、四半期純利益は、2,400億円、前年同期比470億円の減益となりました。

	前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ)	当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	1,051,312	859,839	△191,473
資金利益	912,087	601,900	△310,187
役務取引等利益	95,224	113,277	18,052
その他業務利益	44,001	144,661	100,660
うち外国為替売買損益	86,301	231,778	145,477
うち国債等債券損益	△42,561	△87,290	△44,729
経費(除く臨時処理分)	△746,990	△694,711	52,278
人件費	△87,337	△85,190	2,146
物件費	△616,724	△582,676	34,047
税金	△42,928	△26,844	16,084
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	304,322	165,127	△139,195
一般貸倒引当金繰入額	△21	△5	15
業務純益	304,301	165,122	△139,179
臨時損益	90,132	164,683	74,550
うち株式等関係損益	△152,226	64,970	217,197
うち金銭の信託運用損益	236,508	96,772	△139,736
経常利益	394,433	329,805	△64,628
特別損益	5,858	△94	△5,952
固定資産処分損益	5,870	△93	△5,964
減損損失	△12	△0	11
税引前四半期純利益	400,292	329,711	△70,581
法人税、住民税及び事業税	△93,715	△114,033	△20,318
法人税等調整額	△19,481	24,326	43,808
法人税等合計	△113,196	△89,707	23,489
四半期純利益	287,095	240,003	△47,091

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております。

(b)　国内・国際別の資金利益等(単体)

当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。

当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は3,383億円、役務取引等利益は1,136億円、その他業務利益は△175億円となりました。

国際業務部門においては、資金利益は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託の解約益の減少等に伴う外債投資信託の収益減少等による外国証券利息の減少や、資金調達費用の増加等により2,635億円に減少、役務取引等利益は△３億円、その他業務利益は1,622億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は6,019億円、役務取引等利益は1,132億円、その他業務利益は1,446億円となりました。

イ．国内業務部門

	前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ)	当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益	321,662	338,316	16,654
資金運用収益	356,662	368,054	11,392
うち国債利息	234,080	186,493	△47,586
資金調達費用	35,000	29,737	△5,262
役務取引等利益	95,356	113,670	18,313
役務取引等収益	118,031	134,388	16,357
役務取引等費用	22,674	20,718	△1,956
その他業務利益	△11,229	△17,570	△6,341
その他業務収益	438	40,512	40,074
その他業務費用	11,668	58,083	46,415

ロ．国際業務部門

	前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ)	当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益	590,424	263,583	△326,841
資金運用収益	782,898	666,658	△116,239
うち外国証券利息	782,635	660,877	△121,758
資金調達費用	192,473	403,075	210,601
役務取引等利益	△132	△393	△260
役務取引等収益	278	255	△22
役務取引等費用	410	648	238
その他業務利益	55,230	162,232	107,001
その他業務収益	94,390	269,204	174,813
その他業務費用	39,160	106,972	67,811

ハ．合計

	前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ)	当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益	912,087	601,900	△310,187
資金運用収益	1,073,064	906,262	△166,801
資金調達費用	160,977	304,362	143,385
役務取引等利益	95,224	113,277	18,052
役務取引等収益	118,309	134,644	16,334
役務取引等費用	23,085	21,367	△1,717
その他業務利益	44,001	144,661	100,660
その他業務収益	94,829	309,717	214,887
その他業務費用	50,828	165,055	114,227

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期累計期間4,233百万円、当第３四半期累計期間9,734百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (百万円)	当第３四半期累計期間 (百万円)
国内業務部門・資金運用収益	66,496	128,450
国際業務部門・資金調達費用	66,496	128,450

(c)　役務取引等利益の状況(単体)

当第３四半期累計期間の役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比180億円増加の1,132億円となりました。

	前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ)	当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益	95,224	113,277	18,052
為替・決済関連手数料	63,646	71,108	7,462
ＡＴＭ関連手数料	15,515	25,060	9,544
投資信託関連手数料	10,547	9,091	△1,456
その他	5,514	8,017	2,502

(参考)　投資信託の取扱状況(約定ベース)

	前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ)	当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
販売金額	145,238	179,232	33,994
純資産残高	2,635,193	2,364,379	△270,813

③　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比６兆1,429億円減少の226兆8,115億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比７兆3,048億円減少の132兆2,725億円、貸出金は前連結会計年度末比8,625億円増加の５兆3,044億円となりました。貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比１兆8,134億円増加の195兆2,521億円となりました。

株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより、前連結会計年度末比592億円増加しました。その他の包括利益累計額は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)の適用により、プライベートエクイティファンド等の評価損益が新たに反映されることとなった一方、内外金利の上昇及び海外のクレジットスプレッドの拡大等に伴い、前連結会計年度末比１兆1,247億円減少し、純資産は９兆2,448億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆4,743億円となりました。

(a)　預金残高の状況(単体)

当第３四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比１兆8,129億円増加の195兆2,548億円となりました。

○　預金の種類別残高(末残・構成比)

種類	前事業年度		当第３四半期会計期間		増減
金額(百万円) (Ａ)	構成比(％)	金額(百万円) (Ｂ)	構成比(％)	金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金合計	193,441,929	100.00	195,254,844	100.00	1,812,915
流動性預金	112,254,409	58.03	118,461,773	60.67	6,207,364
振替貯金	10,749,849	5.55	11,496,329	5.88	746,480
通常貯金等	100,805,356	52.11	106,214,556	54.39	5,409,199
貯蓄貯金	699,203	0.36	750,887	0.38	51,683
定期性預金	81,022,589	41.88	76,702,385	39.28	△4,320,203
定期貯金	4,352,435	2.24	3,582,443	1.83	△769,992
定額貯金	76,670,153	39.63	73,119,942	37.44	△3,550,211
その他の預金	164,930	0.08	90,686	0.04	△74,244
譲渡性預金	－	－	－	－	－
総合計	193,441,929	100.00	195,254,844	100.00	1,812,915

(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)

２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

(b)　資産運用の状況(末残・構成比) (単体)

当第３四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は37.0兆円、その他の証券は77.9兆円となりました。

種類	前事業年度		当第３四半期会計期間		増減
金額(百万円) (Ａ)	構成比(％)	金額(百万円) (Ｂ)	構成比(％)	金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預け金等	66,622,875	29.00	66,004,614	29.56	△618,261
コールローン	2,470,000	1.07	1,970,000	0.88	△500,000
買現先勘定	9,861,753	4.29	9,359,055	4.19	△502,697
債券貸借取引支払保証金	－	－	880,728	0.39	880,728
金銭の信託	5,828,283	2.53	6,616,567	2.96	788,283
うち国内株式	2,024,619	0.88	1,914,335	0.85	△110,284
うち国内債券	1,406,103	0.61	1,221,525	0.54	△184,577
有価証券	139,549,103	60.75	132,242,576	59.24	△7,306,526
国債	49,259,766	21.44	37,022,619	16.58	△12,237,147
地方債	5,580,874	2.42	5,708,172	2.55	127,297
短期社債	1,434,510	0.62	2,279,922	1.02	845,411
社債	9,118,414	3.96	9,297,129	4.16	178,714
株式	20,533	0.00	20,633	0.00	100
その他の証券	74,135,001	32.27	77,914,098	34.90	3,779,096
うち外国債券	24,509,689	10.67	24,897,139	11.15	387,450
うち投資信託	49,534,425	21.56	52,904,857	23.69	3,370,432
貸出金	4,441,967	1.93	5,304,494	2.37	862,527
その他	920,646	0.40	853,707	0.38	△66,938
合計	229,694,629	100.00	223,231,744	100.00	△6,462,884

(注)　「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。

(c)　業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)

業種別	前事業年度		当第３四半期会計期間		増減
金額(百万円) (Ａ)	構成比(％)	金額(百万円) (Ｂ)	構成比(％)	金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,415,145	100.00	5,271,994	100.00	856,848
農業、林業、漁業、鉱業	－	－	－	－	－
製造業	92,847	2.10	112,786	2.13	19,939
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	130,030	2.94	116,553	2.21	△13,476
卸売業、小売業	18,836	0.42	18,800	0.35	△36
金融・保険業	606,744	13.74	518,154	9.82	△88,589
建設業、不動産業	96,815	2.19	111,073	2.10	14,258
各種サービス業、物品賃貸業	81,943	1.85	81,832	1.55	△111
国、地方公共団体	3,304,344	74.84	4,242,541	80.47	938,196
その他	83,582	1.89	70,251	1.33	△13,330
国際及び特別国際金融取引勘定分	26,821	100.00	32,500	100.00	5,678
政府等	－	－	－	－	－
その他	26,821	100.00	32,500	100.00	5,678
合計	4,441,967	―	5,304,494	―	862,527

(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末246,483百万円、当第３四半期会計期間末200,419百万円であります。

(d)　金融再生法開示債権(末残)(単体)

		(単位：億円、％)
		前事業年度	当第３四半期会計期間
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	－	－
危険債権	0	0
要管理債権	－	－
合計(Ａ)		0	0
正常債権		46,580	54,403
総計(Ｂ)		46,580	54,403
不良債権比率(Ａ)／(Ｂ)		0.00	0.00

(2) 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。

①　Σ(シグマ)ビジネスの推進について

当行グループはビジネスを大きく３つの成長エンジンと捉え、これまで第１のエンジン「リテールビジネス」及び第２のエンジン「マーケットビジネス」を稼働させてきましたが、将来の収益の一翼を担い得る新たな第３のエンジンとして「投資を通じたゆうちょ銀行らしい新しい法人ビジネス(Σビジネス)」を加え、３つのエンジンを軸とするサステナブルな収益基盤の構築を目指しております。2026年度以降の本格展開に向け、当初２年間(2024年９月末まで)をパイロット期間と位置づけ、ビジネス推進基盤の整備に取り組んでまいります。

具体的には、子会社のJPインベストメント株式会社を中核としたＧＰ業務(注)の本格化を通じて、全国津々浦々に展開するネットワークを活用した、投資先候補の情報収集等のソーシング業務や、令和３年銀行法改正により解禁された地域活性化等支援業務を繋ぎ合わせ、地域金融機関等と協働して、当行グループのパーパスである「社会と地域の発展に貢献する」とともに、当行グループの企業価値向上を図る「ゆうちょならでは」の新しい法人ビジネスの創出に挑戦します。

(注)　General Partnerの略。案件選定、投資判断等を行うファンドの運営主体

(3) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

2022年12月31日現在

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月
総額	既支払額
当行	営業店	―	更改	ＡＴＭ (2024～2028年度)	26,180	―	自己資金	―	2029年 ３月

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0858647503501.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000,000
計	18,000,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,749,545,020	3,749,545,020	東京証券取引所 (プライム市場)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	3,749,545,020	3,749,545,020	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	3,749,545,020	―	3,500,000	―	3,500,000

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	権利内容に何ら限定のない 当行における標準となる株式
70,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	37,493,238	権利内容に何ら限定のない 当行における標準となる株式
3,749,323,800
単元未満株式	普通株式	―	―
151,220
発行済株式総数	3,749,545,020	―	―
総株主の議決権	―	37,493,238	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式1,436,900株(議決権14,369個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式３株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ゆうちょ銀行	東京都千代田区丸の内 二丁目７番２号	70,000	―	70,000	0.00
計	―	70,000	―	70,000	0.00

(注)　上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(1,436,900株)を含めておりません。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 取締役の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役を兼務しない執行役の状況

新任執行役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

就任

年月日

執行役

営業部門

営業統括部長

吉田　浩一郎

1964年

12月２日生

1987年４月	郵政省入省
2009年７月	当行営業部門営業企画部担当部長
2013年４月	同　営業部門営業統括部担当部長
2015年４月	同　東海エリア本部長
2017年４月	同　営業部門コンサルティング営業部長
2018年４月	同　営業部門投資信託事業部長
2021年４月	同　営業部門営業推進部長
2022年４月	同　営業部門営業統括部長(現職)
2022年７月	同　執行役(現職)

(注１)

2,800

2022年

７月１日

執行役

コンプライアンス

部門

コンプライアンス

統括部長

加藤　久徳

1965年

２月３日生

1988年４月	郵政省入省
2011年４月	当行コーポレートスタッフ部門人事部担当部長
2014年７月	同　コンプライアンス部門コンプライアンス統括部コンプライアンス調査室長
2017年６月	同　事務部門事務統括部長
2019年４月	同　コンプライアンス部門マネー・ローンダリング対策部長
2021年４月	同　コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長(現職)
2022年７月	同　執行役(現職)

(注１)

4,300

2022年

７月１日

執行役

リスク管理部門

リスク管理統括部長

山本　　潤

1970年

12月21日生

1994年４月	株式会社日本長期信用銀行(現：株式会社ＳＢＩ新生銀行)入行
2000年４月	同　金融商品開発部調査役
2004年９月	株式会社アイワイバンク銀行(現：株式会社セブン銀行)企画部調査役
2007年２月	デプファ・バンク・ピーエルシー Director, Treasury Tokyo Head of Liquidity Management Tokyo
2016年１月	当行リスク管理部門リスク管理統括部担当部長
2018年４月	同　リスク管理部門リスク管理統括部ポートフォリオリスク管理室長
2020年６月	同　リスク管理部門リスク管理統括部長(現職)
2022年７月	同　執行役(現職)

(注１)

5,200

2022年

７月１日

(注) １．2023年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

２．所有株式数は、2022年９月30日現在の株式数を記載しております。

３．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性31名 女性6名(役員のうち女性の比率16.2％)

 0104000_honbun_0858647503501.htm

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日　至2022年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0858647503501.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	現金預け金									66,667,709	65,983,584
	コールローン									2,470,000	1,970,000
	買現先勘定									9,861,753	9,359,055
	債券貸借取引支払保証金									－	880,728
	買入金銭債権									397,301	418,081
	商品有価証券									11	－
	金銭の信託									5,828,283	6,616,567
	有価証券									※1 139,577,368	※1 132,272,544
	貸出金									※1 4,441,967	※1 5,304,494
	外国為替									※1 213,924	※1 133,424
	その他資産									※1 3,250,444	※1 3,398,938
	有形固定資産									192,992	191,241
	無形固定資産									53,702	70,399
	繰延税金資産									77	213,508
	貸倒引当金									△1,055	△1,065
	資産の部合計									232,954,480	226,811,503
負債の部
	貯金									※2 193,438,613	※2 195,252,106
	売現先勘定									19,461,646	16,563,589
	債券貸借取引受入担保金									1,514,438	2,033,805
	借用金									5,603,600	226,300
	外国為替									697	918
	その他負債									2,124,978	3,292,077
	賞与引当金									7,397	1,669
	退職給付に係る負債									134,749	139,742
	従業員株式給付引当金									515	251
	役員株式給付引当金									365	345
	睡眠貯金払戻損失引当金									58,813	55,828
	繰延税金負債									306,402	－
	負債の部合計									222,652,218	217,566,635
純資産の部
	資本金									3,500,000	3,500,000
	資本剰余金									3,500,000	3,500,000
	利益剰余金									2,414,349	2,474,354
	自己株式									△902	△1,623
	株主資本合計									9,413,447	9,472,730
	その他有価証券評価差額金									1,391,873	274,313
	繰延ヘッジ損益									△538,991	△545,360
	退職給付に係る調整累計額									3,890	3,040
	その他の包括利益累計額合計									856,772	△268,005
	非支配株主持分									32,041	40,143
	純資産の部合計									10,302,261	9,244,868
負債及び純資産の部合計										232,954,480	226,811,503

 0104020_honbun_0858647503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年12月31日)
経常収益										1,555,660	1,550,762
	資金運用収益									1,073,344	917,773
		（うち貸出金利息）								7,752	7,399
		（うち有価証券利息配当金）								1,045,481	885,984
	役務取引等収益									118,381	134,759
	その他業務収益									94,935	310,713
	その他経常収益									※1 268,999	※1 187,515
経常費用										1,161,141	1,206,456
	資金調達費用									165,211	314,105
		（うち貯金利息）								※3 17,056	※3 9,932
	役務取引等費用									22,335	20,551
	その他業務費用									50,828	165,055
	営業経費									747,127	695,149
	その他経常費用									※2 175,638	※2 11,594
経常利益										394,519	344,305
特別利益										6,379	257
	固定資産処分益									6,379	257
特別損失										521	352
	固定資産処分損									509	351
	減損損失									12	0
税金等調整前四半期純利益										400,377	344,211
法人税、住民税及び事業税										93,804	114,250
法人税等調整額										19,545	△24,282
法人税等合計										113,350	89,968
四半期純利益										287,027	254,242
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△606	6,764
親会社株主に帰属する四半期純利益										287,633	247,478

 0104035_honbun_0858647503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年12月31日)
四半期純利益										287,027	254,242
その他の包括利益										△159,982	△1,121,906
	その他有価証券評価差額金									△21,106	△1,114,687
	繰延ヘッジ損益									△137,916	△6,368
	退職給付に係る調整額									△959	△849
四半期包括利益										127,045	△867,663
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									126,852	△877,299
	非支配株主に係る四半期包括利益									193	9,636

 0104100_honbun_0858647503501.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

新規設立により、当第３四半期連結累計期間から新たに２社を連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、「貸出金」、「外国為替」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに「支払承諾見返」の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権額	－	百万円	－	百万円
危険債権額	0	百万円	0	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	－	百万円	－	百万円
合計額	0	百万円	0	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
株式等売却益	19,051	百万円	71,891	百万円
金銭の信託運用益	237,057	百万円	96,845	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
株式等売却損	171,278	百万円	6,558	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
減価償却費	28,134	百万円	26,383	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	187,473	50.00	2021年３月31日	2021年６月18日	利益剰余金

(注) 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金36百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当行は、2021年８月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月15日付で自己株式750,454千株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,299,878百万円減少しました。

自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△503,363百万円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

この結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前連結会計年度末から796,514百万円減少し3,500,000百万円、利益剰余金は403,322百万円減少し2,346,911百万円、自己株式は1,299,942百万円減少し902百万円となりました。 

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	187,473	50.00	2022年３月31日	2022年６月17日	利益剰余金

(注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金34百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 買入金銭債権	397,301	397,301	－
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	11	11	－
(3) 金銭の信託	3,640,631	3,640,631	－
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	23,069,257	22,998,401	△70,855
その他有価証券	113,222,865	113,222,865	－
(5) 貸出金	4,441,967
貸倒引当金(＊１)	△139
	4,441,827	4,443,792	1,964
資産計	144,771,895	144,703,003	△68,891
(1) 貯金	193,438,613	193,468,815	30,201
(2) 借用金	5,603,600	5,603,600	－
負債計	199,042,213	199,072,415	30,201
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(83,002)	(83,002)	－
ヘッジ会計が適用されているもの 　(＊３)	(1,002,975)	(1,002,975)	－
デリバティブ取引計	(1,085,978)	(1,085,978)	－

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。

(＊３) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

(注)　市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。

区分		連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託(＊１)(＊２)(＊３)		2,187,652
有価証券
	非上場株式(＊１)	33,447
	投資信託(＊２)	3,161,984
	組合出資金(＊３)	89,812
合計(＊４)		5,472,897

(＊１) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に従い経過措置を適用した投資信託の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊４) 当連結会計年度において、1,501百万円減損処理を行っております。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 買入金銭債権	418,081	418,081	－
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	－	－	－
(3) 金銭の信託(＊１)	3,598,541	3,598,541	－
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	22,929,757	22,144,825	△784,932
その他有価証券(＊１)	109,197,554	109,197,554	－
(5) 貸出金	5,304,494
貸倒引当金(＊２)	△139
	5,304,355	5,256,773	△47,581
資産計	141,448,290	140,615,777	△832,513
(1) 貯金	195,252,106	195,274,668	22,561
(2) 借用金	226,300	226,300	－
負債計	195,478,406	195,500,968	22,561
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(139,010)	(139,010)	－
ヘッジ会計が適用されているもの 　(＊４)	(898,506)	(898,506)	－
デリバティブ取引計	(1,037,516)	(1,037,516)	－

(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。

(＊４) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

(注)　市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。

区分		四半期連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託(＊１)(＊２)		3,018,025
有価証券
	非上場株式(＊１)	34,394
	投資信託	－
	組合出資金(＊２)	110,837
合計(＊３)		3,163,257

(＊１) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３) 当第３四半期連結累計期間において、1,570百万円減損処理を行っております。 (有価証券関係)

有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。

四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
国債	14,974,212	14,942,818	△31,393
地方債	2,746,510	2,734,662	△11,848
社債	3,540,039	3,527,416	△12,623
その他	1,808,495	1,808,575	80
うち外国債券	1,808,495	1,808,575	80
合計	23,069,257	23,013,473	△55,784

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
国債	11,899,704	11,299,797	△599,907
地方債	3,404,945	3,349,917	△55,028
社債	4,493,835	4,424,668	△69,166
その他	3,131,271	3,076,943	△54,327
うち外国債券	3,131,271	3,076,943	△54,327
合計	22,929,757	22,151,326	△778,430

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(注)１ (百万円)
債券	44,028,809	44,132,804	103,994
国債	34,199,810	34,285,554	85,743
地方債	2,826,996	2,834,364	7,367
短期社債	1,434,510	1,434,510	－
社債	5,567,491	5,578,374	10,883
その他	67,986,251	69,552,361	1,566,110
うち外国債券	21,217,344	22,701,628	1,484,284
うち投資信託(注)２	46,306,084	46,388,431	82,347
合計	112,015,061	113,685,166	1,670,105

(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は852,922百万円(収益)であります。

２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

３．上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等

	連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式	32,613
投資信託	3,161,984
組合出資金	88,300
合計	3,282,899

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(注)１ (百万円)
債券	35,394,835	34,509,358	△885,477
国債	25,957,829	25,122,914	△834,914
地方債	2,306,233	2,303,227	△3,006
短期社債	2,279,922	2,279,922	－
社債	4,850,850	4,803,293	△47,556
その他	73,863,078	75,171,278	1,308,199
うち外国債券	20,655,339	21,765,867	1,110,528
うち投資信託(注)２	52,719,241	52,922,328	203,087
合計	109,257,914	109,680,636	422,722

(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,261,598百万円(収益)であります。

２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

３．上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金

	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式	33,317
投資信託	－
組合出資金	109,060
合計	142,377

３．減損処理を行ったその他有価証券

その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。

ア　有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)

・時価が取得原価の70％以下の銘柄

イ　有価証券(上記ア以外)

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて第３四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。  (金銭の信託関係)

金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2022年３月31日)

	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額 (百万円)
その他の金銭の信託	2,463,141	3,640,631	1,177,490

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等から構成されるその他の金銭の信託

	連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他の金銭の信託	2,187,652

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
その他の金銭の信託	2,559,995	3,598,541	1,038,546

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金から構成されるその他の金銭の信託

	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他の金銭の信託	3,018,025

３．減損処理を行ったその他の金銭の信託

その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,955百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、4,521百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。

ア　有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)

・時価が取得原価の70％以下の銘柄

イ　有価証券(上記ア以外)

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて第３四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。 (デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	通貨スワップ	681,912	△74,510	△74,510
為替予約	476,713	△8,823	△8,823
合計		―	△83,333	△83,333

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	通貨スワップ	1,301,751	△138,268	△138,268
為替予約	495,717	△875	△875
合計		―	△139,143	△139,143

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	28,223	330	330
合計		―	330	330

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	14,000	132	132
合計		―	132	132

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間  (自　2021年４月１日  至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間  (自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)
役務取引等収益	116,416	132,916
うち為替・決済関連	66,935	73,205
その他経常収益	290	293
顧客との契約から生じる収益	116,707	133,210

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間  (自　2021年４月１日  至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間  (自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	76.72	66.02
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	287,633	247,478
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	287,633	247,478
普通株式の期中平均株式数	千株	3,748,748	3,748,152

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間726千株、当第３四半期連結累計期間1,322千株であります。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0858647503501.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0858647503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。