KAPPA.CREATE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230214113139

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】	KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山角　豪
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　志村　葵
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　志村　葵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03236 74210 カッパ・クリエイト株式会社 KAPPA CREATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03236-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2023-02-14 E03236-000 2022-12-31 E03236-000 2022-10-01 2022-12-31 E03236-000 2022-04-01 2022-12-31 E03236-000 2021-12-31 E03236-000 2021-10-01 2021-12-31 E03236-000 2021-04-01 2021-12-31 E03236-000 2022-03-31 E03236-000 2021-04-01 2022-03-31 E03236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03236-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230214113139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第３四半期連結

累計期間 | 第45期

第３四半期連結

累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 50,809 | 52,590 | 67,206 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △2,106 | △1,345 | △1,889 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 28 | △1,601 | 736 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12 | △1,572 | 750 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,988 | 10,164 | 11,727 |
| 総資産額 | （百万円） | 33,088 | 31,673 | 31,648 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 0.57 | △32.46 | 14.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.0 | 31.8 | 36.8 |

回次		第44期 第３四半期連結 会計期間	第45期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.52	△11.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230214113139

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 訴訟その他の法的手続について

当社は、2022年９月30日に元役員及び社員が不正競争防止法違反の疑いがあるとして逮捕されたことを受け、2022年10月２日に同法違反の両罰規定に基づき東京地方検察庁に書類送検されました。そして、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同規定に基づき起訴されております。

今後当社には、不正競争防止法に規定する罰金刑等の金銭的負担により、事業に悪影響が生ずる可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積ることは困難であり、経営成績及び財政状態への影響の有無は明らかではありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和以降、全国旅行支援や入国者の水際対策の緩和によるインバウンドの増加等により、緩やかながら景気回復への動きが見られました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の第８波が生じたことに加え、ウクライナ情勢や円安を背景とした原材料・エネルギー等の価格高騰により、様々なモノやサービスの値上げが実施され、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や欧米におけるインフレ抑制のための政策金利の引上げ等から、景気後退への懸念が高まっております。

外食産業におきましては、入国者に対する水際対策が緩和されインバウンド需要が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス禍を契機にした生活様式の変化により、夜間時間帯の利用客が大幅に減少しております。更に原材料価格の高騰、光熱費、物流費、人件費等の上昇にも悩まされており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業は、2021年５月の「かっぱ寿司　うまい！品質宣言」以降、ネタだけではなく、寿司の基本となるシャリ・醤油・ワサビなどの基礎商材のブラッシュアップも行うとともに、人気寿司職人とのコラボ「名店レシピ」シリーズや希少価値の高い厳選ネタの販売など、進化するこだわりの「うまい!」を多くのお客様に体験して頂くことに取り組んでまいりました。また、直近で改装した店舗につきましては、自動案内システムやセルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」を導入し、非接触型のサービスを強化しており、今後も随時各店に導入を進めていく予定です。また、店内ではウィズコロナにおける感染症予防対策を行い、安心してお食事をお楽しみ頂ける店舗づくりに取り組んでおります。

一方、コストにおきましては、原材料価格や光熱費、物流費及び人件費の高騰などといったコストアップが顕在化しておりますが、フルオーダー化を進めることにより、生産性の向上や商品廃棄の低減に取り組んでまいりました。また、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループ全体で業態間の連携による食材歩留まりを意識したメニュー開発を実施し、原材料価格の低減にも取り組んでおります。

以上のような取組みを行ってまいりましたが、11月に新型コロナウイルス第８波が顕在化したことや夜間時間帯における人流の大幅な減少等のため、既存店売上高は、当初想定した新型コロナウイルス禍が顕在化する前の水準には戻っておりません。

このようなことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は525億90百万円（前年同期比3.5％増）、営業損失は13億41百万円（前年同期は営業損失21億92百万円）、経常損失は13億45百万円（前年同期は経常損失21億６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円）となりました。

なお当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク　（１）訴訟その他の法的手続について」に記載のとおり、主要なリスクが発生しております。この度の事態により、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社では、営業秘密管理を含むコンプライアンス教育を継続不断の取り組みとして実施し、より一層強化し徹底してまいる所存です。

また、新たに当社代表取締役社長に山角豪が就任致しました。山角は、株式会社アトムの代表取締役との兼任状況になりますが、今回の就任は緊急的なもので、役割責務を適正に遂行するために必要となる時間・労力を確保できる合理的な範囲であると考えられることから、当社業務執行に支障が無いと判断しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〈回転寿司事業〉

回転寿司事業におきましては、こだわりの「うまい！」かっぱ寿司を多くのお客様に実感して頂きたいという想いから、「一皿100円（税込110円）」商品の拡大に取り組んでまいりました。そして、タレントを起用したテレビCMなどを通じ、多くのお客様への情報発信に取り組んでまいりました。また、TVアニメなどのキャラクターとコラボしたアプリ会員向けのオリジナルグッズプレゼントキャンペーンを実施し、鮪の王様「本鮪」・初物の「うに」をはじめとした期間限定商品をお手頃価格にて販売することなどにより、お客様の店舗体験価値の向上に努めてまいりました。今後も「一皿100円（税込110円）」で「うまい！」を多くのお客様に体験して頂くため、様々な施策を実施してまいります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、賃貸借契約終了により５店舗、コロワイドグループ内での業態変更により２店舗の閉店を行った結果、当第３四半期連結会計期間末で302店舗となりました。

以上の結果、回転寿司事業の売上高は419億13百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

＜デリカ事業＞

デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パンなどの新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化に取り組んでおりますが、社会活動の正常化が進んだことによる巣ごもり需要の縮小により、売上高が前年同期比で減少致しました。

以上の結果、デリカ事業の売上高は106億77百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

②財政状態

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は316億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加致しました。これは主に、現金及び預金が12億13百万円減少、売掛金が７億４百万円増加、機械装置及び運搬具が８億18百万円増加、敷金及び保証金が２億87百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は215億８万円となり、前連結会計年度末に比べ15億87百万円増加致しました。これは主に、買掛金が10億１百万円増加、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が２億90百万円減少、社債及び１年内償還予定の社債が５億75百万円減少、長期未払金及び未払金が14億56百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は101億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億63百万円減少致しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失16億１百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	49,414,578	49,414,578	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	49,414,578	49,414,578	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日 ～2022年12月31日	－	49,414,578	－	100	－	1,312

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	77,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,325,500	493,255	－
単元未満株式	普通株式	11,578	－	－
発行済株式総数		49,414,578	－	－
総株主の議決権		－	493,255	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
カッパ・クリエイト株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	77,500	－	77,500	0.16
計	－	77,500	－	77,500	0.16

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役社長	田邊　公己	2022年10月３日

（３）役員の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	取締役	山角　豪	2022年10月３日
(退任)	代表取締役社長	田邊　公己	2022年10月３日

当社は、前代表取締役である田邊公己より2022年10月３日に代表取締役社長及び取締役の辞任の申し出があったことから、取締役会においてこれを受理することと致しました。また、当社は同日の2022年10月３日開催の臨時取締役会において、株式会社アトム代表取締役社長　山角　豪が下記のとおり当社の代表取締役社長に就任する件について承認可決致しました。

＜対象取締役　兼務内容＞

対象取締役	兼任先の会社・役職
代表取締役社長　山角　豪	株式会社アトム（コード：7412　東証スタンダード、名証メイン） 代表取締役社長

＜他の上場会社代表取締役を兼任する理由＞

当社の取締役の中で、特にフードビジネスとリスクマネジメントの両面でのスキルを持つ山角が、経営の方向性に集中する体制で会社運営を行うことが最善と、指名報酬委員会及び取締役会において判断を致しました。

山角は、株式会社アトム（以下「アトム社」）の代表取締役との兼任状況になりますが、今回の就任は緊急的なもので、役割責務を適正に遂行するために必要となる時間・労力を確保できる合理的な範囲であると考えられることから、当社業務執行に支障が無いと判断しております。また、代表取締役として幅広く業務全般を管理・監督し、これまでのフードビジネスにおける知見を生かし、当社の業績向上に取組むとともに、リスク管理体制を更に強化してまいります。

また、当社におきましては、競業事項における議案審議および決議には山角は参加しないことから独立性を確保しており、あわせて従前より後進の経営人材の育成、業務執行における権限移譲など、経営体制の改革を進めていることから、今回の兼任が当社経営において影響を及ぼすものではないと判断しております。

＜株式会社アトム概要＞

（１）名称	株式会社アトム
（２）所在地	神奈川県横浜市西区みなとみらい２-２-１
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　山角　豪
（４）事業内容	直営・ＦＣ飲食チェーンの経営(カラオケ店含む)
（５）資本金	100百万円
（６）設立年月日	1972年１月
（７）純資産	10,384百万円（2022年３月期）
（８）総資産	24,276百万円（2022年３月期）
（９）大株主及び持株比率	株式会社コロワイド　41.19％
（10）上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
人的関係	取締役　山角　豪がアトム社の代表取締役社長を兼任しております。
取引関係	該当事項はありません。
関連当事者への該当状況	該当会社は当社と同一の親会社をもつ関連当事者です。

（４）異動後の役員男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

 第３四半期報告書_20230214113139

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,407	8,193
売掛金	3,031	3,736
商品及び製品	337	583
原材料及び貯蔵品	344	489
その他	1,565	884
貸倒引当金	△0	△3
流動資産合計	14,685	13,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,794	26,687
機械装置及び運搬具	5,525	6,343
工具、器具及び備品	7,123	8,214
土地	1,645	1,645
リース資産	1,481	1,300
建設仮勘定	1	－
減価償却累計額	△31,555	△31,864
有形固定資産合計	11,015	12,327
無形固定資産	251	186
投資その他の資産
投資有価証券	850	852
敷金及び保証金	4,001	3,713
繰延税金資産	607	559
その他	210	132
貸倒引当金	△9	△2
投資その他の資産合計	5,661	5,255
固定資産合計	16,928	17,769
繰延資産
社債発行費	34	20
繰延資産合計	34	20
資産合計	31,648	31,673

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,851	3,852
１年内返済予定の長期借入金	980	1,380
１年内償還予定の社債	1,015	730
未払金	2,018	2,658
未払費用	1,501	1,607
リース債務	66	27
未払法人税等	182	144
賞与引当金	110	46
販売促進引当金	149	211
その他	614	663
流動負債合計	9,491	11,322
固定負債
社債	1,170	880
長期借入金	5,550	4,860
長期未払金	1,998	2,816
リース債務	15	－
資産除去債務	1,544	1,533
その他	150	96
固定負債合計	10,429	10,186
負債合計	19,921	21,508
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	10,998	11,001
利益剰余金	650	△950
自己株式	△71	△65
株主資本合計	11,678	10,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3	△2
繰延ヘッジ損益	△41	△7
その他の包括利益累計額合計	△44	△10
非支配株主持分	93	88
純資産合計	11,727	10,164
負債純資産合計	31,648	31,673

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	50,809	52,590
売上原価	25,834	26,074
売上総利益	24,974	26,515
販売費及び一般管理費	27,166	27,857
営業損失（△）	△2,192	△1,341
営業外収益
受取利息	27	23
受取配当金	56	50
受取家賃	160	178
自動販売機収入	25	27
協賛金収入	9	6
雑収入	90	42
営業外収益合計	369	329
営業外費用
支払利息	79	114
社債利息	21	12
賃貸収入原価	144	158
雑損失	37	48
営業外費用合計	283	332
経常損失（△）	△2,106	△1,345
特別利益
固定資産売却益	217	－
助成金収入	※１ 2,524	－
受取補償金	－	95
特別利益合計	2,741	95
特別損失
固定資産除却損	81	163
臨時休業等による損失	※２ 346	－
特別損失合計	427	163
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	207	△1,414
法人税、住民税及び事業税	122	144
法人税等調整額	20	47
法人税等合計	142	192
四半期純利益又は四半期純損失（△）	64	△1,606
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	36	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	28	△1,601

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	64	△1,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	0
繰延ヘッジ損益	△51	33
その他の包括利益合計	△52	34
四半期包括利益	12	△1,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△24	△1,566
非支配株主に係る四半期包括利益	36	△5

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響）

新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期については依然として不透明な状況です。さらにロシア・ウクライナ情勢による資源高、急激な為替の変動など不確定要素が多く、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響前である、2019年１月から2019年12月実績とほぼ同水準に戻ると仮定を置き策定した事業計画に基づき、固定資産の減損並びに繰延税金資産の回収可能性等について、合理的な見積りを実施しております。

当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度において、従来「流動負債」の「株主優待引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、第２四半期連結会計期間より「販売促進引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の四半期連結貸借対照表において、「流動負債」の「株主優待引当金」に表示していた149百万円は、「販売促進引当金」149百万円として組み替えております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

（訴訟等）

当社は、2022年９月30日に元役員及び社員が不正競争防止法違反の疑いがあるとして逮捕されたことを受け、2022年10月２日に同法違反の両罰規定に基づき東京地方検察庁に書類送検されました。そして、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同規定に基づき起訴されております。

本件において今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映をしておりません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１．助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

助成金収入の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）
雇用調整助成金	358百万円	－百万円
時短営業協力金	2,165	－
計	2,524	－

※２．臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施致しました。この対応に伴って発生した損失額であります。

臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）
営業自粛期間中の人件費	346百万円	－百万円
計	346	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	1,476百万円	1,531百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	40,045	10,763	50,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	187	187
計	40,045	10,951	50,996
セグメント利益又は損失（△）	△2,534	280	△2,254

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△2,254
セグメント間取引消去	62
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△2,192

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	41,913	10,677	52,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	185	185
計	41,913	10,862	52,775
セグメント利益又は損失（△）	△1,433	23	△1,409

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,409
セグメント間取引消去	67
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,341

（収益認識関係）

当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

		報告セグメント		合計
回転寿司事業	デリカ事業
財・サービスの種類別	サービスの提供	40,023	－	40,023
物品の販売	22	10,763	10,786
合計		40,045	10,763	50,809

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

サービスの提供

主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

		報告セグメント		合計
回転寿司事業	デリカ事業
財・サービスの種類別	サービスの提供	41,886	－	41,886
物品の販売	26	10,677	10,704
合計		41,913	10,677	52,590

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

サービスの提供

主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	57銭	△32円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	28	△1,601
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	28	△1,601
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,335	49,338

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230214113139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。