OOTOYA Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	株式会社大戸屋ホールディングス
【英訳名】	OOTOYA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　蔵　人　賢　樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
【電話番号】	045-577-0357（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　羽　田　正　貴
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
【電話番号】	045-577-0357（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　羽　田　正　貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03380 27050 株式会社大戸屋ホールディングス OOTOYA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03380-000 2023-02-14 E03380-000 2021-04-01 2021-12-31 E03380-000 2021-04-01 2022-03-31 E03380-000 2022-04-01 2022-12-31 E03380-000 2021-12-31 E03380-000 2022-03-31 E03380-000 2022-12-31 E03380-000 2021-10-01 2021-12-31 E03380-000 2022-10-01 2022-12-31 E03380-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03380-000 2023-02-14 jpcrp040300-q3r_E03380-000:Series1PreferredStockMember E03380-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03380-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03380-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03380-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03380-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03380-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03380-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03380-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03380-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03380-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03380-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03380-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03380-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,772 | 17,491 | 18,834 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △445 | 30 | △532 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,184 | 54 | 1,910 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,223 | 199 | 1,949 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,689 | 3,524 | 3,415 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,328 | 9,525 | 9,809 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は

１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 152.79 | △3.41 | 249.49 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 239.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.0 | 35.9 | 34.0 |

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	65.53	25.54

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種規制等の緩和により、経済社会活動の正常化が進む一方、世界的な資源価格の高騰や人手不足によるコスト増加により、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。

外食産業におきましても、人手不足による店舗運営の圧迫や物価上昇に伴う消費マインドの停滞及び原油・原材料価格の高騰による仕入価格や光熱費の上昇等により依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を実施し、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めております。また、人手不足によるオペレーションの課題や投資コストの削減に対応するべく、ショッピングモール内のフードコートモデルを確立したほか、店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、事業環境の変化に順応した取り組みを強化し、収益性の改善に取り組んでおります。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は174億91百万円（前年同期比27.0％増）、営業損失27百万円（前年同期は営業損失４億88百万円）、経常利益30百万円（前年同期は経常損失４億45百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円（前年同期比95.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 国内直営事業

国内直営事業においては、過去の人気メニューを月替わりで「復刻」メニューとして販売したほか、季節限定「生さんま」メニューや数量限定「国産黒毛和牛すき鍋」メニューの販売を行いました。また、大戸屋公式アプリにスタンプカード機能を追加する等リニューアルし、お客様の利便性を向上させるとともに、毎月８日には「大戸屋ごはんの日」クーポンの配信を行いました。さらに、テレビCM放映等の広告宣伝及び各種販売促進活動等を実施した結果、売上高は前年同期より改善することとなりました。

店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」６店舗（福田屋宇都宮店、イオンモール日の出店、中山駅南口店、アリオ亀有店、イオン天王町店、横須賀モアーズシティ店）の新規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました３店舗（淵野辺店、ポーラ名古屋店、所沢プロぺ通り店）を国内直営事業としました。また、２店舗（新吉祥寺店、モラージュ菖蒲店）を閉店いたしました。

これにより、当第３四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」137店舗、その他３店舗となりました。

以上の結果、国内直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は98億71百万円（前年同期比25.3％増）、セグメント損失は３億31百万円（前年同期は６億34百万円の損失）となりました。

② 国内フランチャイズ事業

国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に定期的な季節限定メニューや数量限定メニューの展開、大戸屋公式アプリのリニューアルやテレビCM放映等の広告宣伝及び各種販売促進活動等を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。

店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」４店舗（イオンモール秋田店、イオンモール倉敷店、ヒューマックス成田店、半田市役所リコリス店）の新規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました３店舗（淵野辺店、ポーラ名古屋店、所沢プロぺ通り店）を国内直営事業としました。また、２店舗（福岡西新店、仙台MTビル店）を閉店いたしました。

これにより、当第３四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」168店舗となりました。

以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は52億68百万円（前年同期比26.0％増）、セグメント利益は９億９百万円（前年同期比45.4％増）となりました。

③ 海外直営事業

海外直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい環境が続きました。ただし、地域によって差はあるものの店内飲食の制限等の規制緩和があったこと等から売上高は前年同期より改善することとなりました。

当第３四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数13店舗（香港大戸屋有限公司が香港において５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において１店舗）を展開しております。

以上の結果、海外直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は18億99百万円（前年同期比29.3％増）、セグメント損失は２億７百万円（前年同期は１億68百万円の損失）となりました。

④ 海外フランチャイズ事業

海外フランチャイズ事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、店内飲食の制限等の規制緩和があったこと等から回復傾向にあり、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。

当第３四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数101店舗（タイ王国において47店舗、台湾において44店舗、インドネシア共和国において９店舗、中国上海市において１店舗）を展開しております。

以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は１億72百万円（前年同期比65.3％増）、セグメント利益は78百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。

⑤ その他

その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第３四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.及びM OOTOYA（THAILAND）CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。

以上の結果、その他の当第３四半期連結累計期間の売上高は２億80百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比100.7％増）、セグメント利益は44百万円（前年同期は２百万円の利益）となりました。

b．財政状態

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金37億65百万円を主なものとして54億86百万円（前連結会計年度末比9.5％減）、固定資産は、店舗等の有形固定資産11億66百万円と敷金及び保証金17億14百万円を主なものとして40億38百万円（同7.8％増）であり、資産合計では95億25百万円（同2.9％減）となりました。これは主に、現金及び預金が５億63百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、買掛金10億62百万円、１年内返済予定の長期借入金６億40百万円及び未払金９億67百万円を主なものとして34億99百万円（前連結会計年度末比4.1％増）、固定負債は、長期借入金11億60百万円、資産除去債務７億77百万円を主なものとして25億１百万円（同17.5％減）であり、負債合計では60億円（同6.1％減）となりました。これは主に、長期借入金が４億80百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、35億24百万円（前連結会計年度末比3.2％増）となり、自己資本比率は35.9％となりました。これは主に、為替換算調整勘定が１億12百万円増加したことによるものです。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,720,000
第１回優先株式	50
計	28,720,050

（注）当社の定款第６条の定めによる、当社の普通株式及び第１回優先株式を併せた発行可能株式総数であります。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,251,800	7,251,800	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
第１回優先株式	30	30	―	（注）２
計	7,251,830	7,251,830	―	―

(注) １．提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．第１回優先株式の内容は次のとおりであります。

（1）単元株式数は１株であります。

（2）優先配当金

①第１回優先配当金

期末配当金を支払うときは、第１回優先株式を有する株主（以下、「第１回優先株主」という。）又は第１回優先株式の登録株式質権者（以下、「第１回優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の金銭（以下、「第１回優先配当金」という。）を支払う。第１回優先配当金＝100,000,000円×3.5%

②累積条項

ある事業年度において、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第１回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、第１回優先配当金及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に支払う。

③非参加条項

第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対しては、第１回優先配当金を超えて配当はしない。

④第１回優先中間配当金

中間配当を支払うときは、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株式１株につき第１回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、「第１回優先中間配当金」という。）を支払う。

第１回優先中間配当金が支払われた場合においては、第１項の第１回優先配当金の支払いは、第１回優先中間配当金を控除した額による。

（3）残余財産の分配

残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対し、第１回優先株式１株につき、100,000,000円に下記に定める第１回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。

第１回経過優先配当金相当額

第１回優先株式１株当たりの第１回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る第１回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む。）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただし、分配日の属する事業年度において第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して第１回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

（4）普通株式への転換

第１回優先株式の発行より３年超に亘り行使可能期間の制限が設けられていることから、既存の普通株主様に対する希薄化の影響を最小限に留め得るものと考えております。

（5）議決権条項

第１回優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

（6）種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	7,251,830	―	3,029	―	1,553

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

第１回優先株式	30

―

「１ 株式等の状況」の「(１)株式の総数等」の「②発行済株式」の注記参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	9,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,238,900

72,389

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式	3,000

―

―

発行済株式総数

7,251,830

―

―

総株主の議決権

―

72,389

―  ##### ② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社大戸屋 ホールディングス	神奈川県横浜市 西区北幸一丁目１番８号	9,900	―	9,900	0.14
計	―	9,900	―	9,900	0.14

(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の計算には、優先株式30株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,329	3,765
		売掛金								862	1,034
		原材料及び貯蔵品								66	94
		未収入金								430	69
		その他								394	544
		貸倒引当金								△19	△21
		流動資産合計								6,062	5,486
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							630	755
			工具、器具及び備品（純額）							246	299
			その他（純額）							106	112
			有形固定資産合計							984	1,166
		無形固定資産								121	129
		投資その他の資産
			繰延税金資産							880	949
			敷金及び保証金							1,689	1,714
			その他							96	88
			貸倒引当金							△24	△11
			投資その他の資産合計							2,641	2,741
		固定資産合計								3,746	4,038
	資産合計									9,809	9,525

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								795	1,062
		1年内返済予定の長期借入金								640	640
		リース債務								28	8
		資産除去債務								5	4
		未払金								963	967
		未払法人税等								196	20
		賞与引当金								68	66
		販売促進引当金								70	107
		店舗閉鎖損失引当金								44	41
		子会社整理損失引当金								4	1
		その他								545	578
		流動負債合計								3,360	3,499
	固定負債
		長期借入金								1,640	1,160
		リース債務								7	4
		資産除去債務								732	777
		その他								652	559
		固定負債合計								3,033	2,501
	負債合計									6,393	6,000
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,029	3,029
		資本剰余金								2,771	2,785
		利益剰余金								△2,548	△2,599
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								3,251	3,215
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								87	199
		その他の包括利益累計額合計								87	199
	非支配株主持分									76	109
	純資産合計									3,415	3,524
負債純資産合計										9,809	9,525

 0104020_honbun_0092847503501.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										13,772	17,491
売上原価										5,838	7,719
売上総利益										7,933	9,772
販売費及び一般管理費										8,422	9,800
営業損失（△）										△488	△27
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									0	－
	為替差益									33	36
	協賛金収入									18	－
	助成金収入									－	28
	その他									18	23
	営業外収益合計									71	88
営業外費用
	支払利息									23	27
	その他									3	3
	営業外費用合計									27	30
経常利益又は経常損失（△）										△445	30
特別利益
	退職給付制度改定益									62	－
	店舗閉鎖損失引当金戻入額									8	－
	固定資産売却益									0	3
	投資有価証券売却益									1	－
	助成金収入									※ 1,844	※ 38
	特別利益合計									1,918	41
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	減損損失									0	－
	店舗閉鎖損失									10	－
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									41	0
	臨時休業等による損失									88	－
	特別損失合計									140	0
税金等調整前四半期純利益										1,332	71
法人税等										139	△3
四半期純利益										1,192	75
非支配株主に帰属する四半期純利益										8	21
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,184	54

 0104035_honbun_0092847503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										1,192	75
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△0	－
	為替換算調整勘定									3	123
	退職給付に係る調整額									28	－
	その他の包括利益合計									30	123
四半期包括利益										1,223	199
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,218	166
	非支配株主に係る四半期包括利益									5	32

 0104100_honbun_0092847503501.htm

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積り)

事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の可能性は否定できないものの、当連結会計年度は正常需要下における売上高水準に回復すると仮定しております。コストに関しては、原油、原材料価格の高騰やウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇の影響を一定程度考慮する一方で、コロワイドグループとの共同購買による仕入れコストの削減及び店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等を織り込んでおります。

当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(表示方法の変更)

(四半期連結貸借対照表)

前連結会計年度において、従来「流動負債」の「株主優待引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、第２四半期連結会計期間より「販売促進引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の四半期連結貸借対照表において、「流動負債」の「株主優待引当金」に表示していた70百万円は、「販売促進引当金」70百万円として組み替えております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行１行との間で当座貸越契約を締結しております。

当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
当座貸越極度額	300百万円	300百万円
借入実行残高	―	―
差引額	300百万円	300百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

助成金収入の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
雇用調整助成金	101百万円	―
時短営業協力金	1,518百万円	―
その他コロナ関連助成金（海外）	224百万円	38百万円
合計	1,844百万円	38百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
減価償却費	267百万円	220百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会決議	優先株式	105	3,500,000	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 （注）	合計
国内 直営事業	国内フラン チャイズ 事業	海外 直営事業	海外フラン チャイズ 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	7,877	4,182	1,468	104	13,632	139	13,772
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	―	―	―	―	1	1
計	7,877	4,182	1,468	104	13,632	141	13,773
セグメント利益又は損失(△)	△634	625	△168	△2	△180	2	△178

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	△180
「その他」の区分の利益	2
セグメント間取引消去	32
全社費用(注)	△342
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△488

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 （注）	合計
国内 直営事業	国内フラン チャイズ 事業	海外 直営事業	海外フラン チャイズ 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	9,871	5,268	1,899	172	17,211	280	17,491
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	―	―	―	―	△0	△0
計	9,871	5,268	1,899	172	17,211	280	17,491
セグメント利益又は損失(△)	△331	909	△207	78	448	44	493

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	448
「その他」の区分の利益	44
セグメント間取引消去	2
全社費用(注)	△523
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△27

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

(単位：百万円)

		報告セグメント					その他 （注）
国内 直営事業	国内フラン チャイズ 事業	海外 直営事業	海外フラン チャイズ 事業	計
サービスの提供		7,809	―	1,468	―	9,277	―
物品の販売		48	3,573	―	3	3,625	139
その他		20	608	―	100	729	―
顧客との契約から生じる収益		7,877	4,182	1,468	104	13,632	139
外部顧客に対する売上高		7,877	4,182	1,468	104	13,632	139

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

(単位：百万円)

		報告セグメント					その他 （注）
国内 直営事業	国内フラン チャイズ 事業	海外 直営事業	海外フラン チャイズ 事業	計
サービスの提供		9,731	―	1,899	―	11,630	―
物品の販売		122	4,512	―	5	4,641	280
その他		17	756	―	166	939	―
顧客との契約から生じる収益		9,871	5,268	1,899	172	17,211	280
外部顧客に対する売上高		9,871	5,268	1,899	172	17,211	280

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	152円79銭	△3円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,184	54
普通株主に帰属しない金額(百万円)	78	78
(うち優先配当額(百万円))	(78)	(78)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	1,105	△24
普通株式の期中平均株式数(株)	7,237,929	7,239,531
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。