Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | HSホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | HS Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原田 泰成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目11番１号 オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号 |
| 【電話番号】 | 03(4560)0398(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松村 恭也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目11番１号 オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号 |
| 【電話番号】 | 03(4560)0398(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松村 恭也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03770 86990 HSホールディングス株式会社 HS Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03770-000 2023-02-14 E03770-000 2021-04-01 2021-12-31 E03770-000 2021-04-01 2022-03-31 E03770-000 2022-04-01 2022-12-31 E03770-000 2021-12-31 E03770-000 2022-03-31 E03770-000 2022-12-31 E03770-000 2021-10-01 2021-12-31 E03770-000 2022-10-01 2022-12-31 E03770-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03770-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03770-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03770-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03770-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03770-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03770-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03770-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03770-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentMember E03770-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentMember E03770-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentMember E03770-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentMember E03770-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentMember E03770-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第65期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 45,200 | 54,536 | 61,566 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,003 | 20,867 | 17,813 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,914 | 11,251 | 6,545 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,890 | 21,645 | 13,947 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,639 | 96,193 | 74,427 |
| 総資産額 | (百万円) | 579,426 | 626,537 | 577,449 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 98.74 | 360.06 | 169.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 10.3 | 10.5 | 9.1 |
| 回次 | 第65期 第３四半期 連結会計期間 |
第66期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △5.14 | 64.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成され、銀行関連、債権管理回収関連、リユース、その他の４つのセグメント情報に区分しております。主たる事業は、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、債権管理回収業、リユース買取卸売・小売事業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（銀行関連事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（債権管理回収関連事業）
当第３四半期連結会計期間において、エイチ・エス債権回収株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結から除外されました。これにより債権管理回収業から撤退しました。
（リユース事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社STAYGOLDの株式を取得し、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。また、当第３四半期連結会計期間において連結子会社に該当することとなりました。これにより新たにリユース買取卸売・小売事業を展開することとなりました。
（その他）
第２四半期連結会計期間において、株式会社外為どっとコムの株式を譲渡し、同社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。これにより外国為替保証金取引業から撤退しました。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
2022年９月に持分法適用関連会社であった株式会社外為どっとコムについて所有株式の全てを売却したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「③ 各事業固有のリスクについて ｃ）外国為替保証金取引業」は消滅しております。
また、2022年10月に連結子会社であったエイチ・エス債権回収株式会社について所有株式の全てを売却したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「③ 各事業固有のリスクについて ｂ）債権管理回収業」は消滅しております。
一方で、2022年７月に株式会社STAYGOLDの株式を取得し持分法適用関連会社とし、2022年12月に同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。これにより新たに以下の事業等のリスクが発生しております。
③ 各事業固有のリスクについて
ｂ）リユース買取卸売・小売事業
当社の連結子会社である株式会社STAYGOLDは、リユース買取卸売・小売事業を展開しております。
1）仕入体制について
同社では、リユース品の買取仕入が収益確保における基盤となっておりますが、今後の景気動向の変化、競合買取業者の増加、顧客マインドの変化や相場の変動によって、質量ともに安定的な商品の確保が困難となった場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、リユース品の買取という性質上、コピー商品や盗品の買取・販売のリスクを含んでおり、これによる顧客とのトラブルの発生や信用低下により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
2）外部環境の変化について
同社では、貴金属、時計、地金、宝石、ブランド品が主な取扱い商材となっておりますが、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により価格下落がもたらされるもの、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向が大きく左右されるものが存在しており、為替・株式市場等の乱高下、景況感の急激な変化等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、主に商品の買取において同業他社との競合が生じており、今後、新規参入などにより一層の競争激化が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
3）法規制等について
同社では、古物営業法による法的規制を受けており、古物営業の許可を所轄の公安委員会により受けています。そのため、同法に抵触または違反するような事案が発生した場合、営業の停止もしくは許可の取消が行われ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、同社では店舗営業や販売促進等において、多くの個人情報を管理しているため、これら個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の費用・損失の発生など当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種の活動制限が緩和され経済社会活動が徐々に正常化しつつありますが、円安等の急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰などによるインフレ懸念など景気の先行きは不透明な状況が続いております。世界経済においても、資源・エネルギー価格の高騰やインフレ率の高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国における新型コロナウイルス感染者の急増、世界的な金融引締めによる景気悪化懸念など世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は545億36百万円(前年同期比93億36百万円増)、営業利益は191億71百万円(前年同期比65億67百万円増)、経常利益は208億67百万円(前年同期比68億63百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は112億51百万円(前年同期比73億37百万円増)となりました。
当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank LLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、
ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社（※１）
リユース事業 株式会社STAYGOLD（※２）
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム（※３）、
※１ 当第３四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるエイチ・エス債権回収株式会社の全保有株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、同社は当第３四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外されることとなりました。
※２ 第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会社STAYGOLDの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることとなりました。また、当第３四半期連結会計期間において、同社は連結子会社に該当することとなりました。なお、当第３四半期連結会計期間においては持分法による投資損益に同社の業績をもとにした損益が反映され、同社の損益計算書は第４四半期連結会計期間より連結されます。
※３ 第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコムの全保有株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、株式会社外為どっとコムは持分法の範囲から除外されることとなりました。なお、持分法による投資損益には、売却実行時までの同社の業績をもとにした損益が計上されております。
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
銀行関連事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は529億21百万円(前年同期比128億４百万円増)、営業利益は196億61百万円(前年同期比76億78百万円増)となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行(本店所在地：モンゴル国)
モンゴル経済につきましては、中国における新型コロナウイルス感染拡大防止策の影響を受け、中国向けの資源輸出は減少しましたが、輸出全体では石炭や金の輸出が増加したことから、実質GDP（１－９月）は前年同期比で3.7％増加しました。インフレ率は食品価格等の上昇により前年同期比13.8％上昇と依然として高水準にあります。また、貿易収支（１－９月）は前年同期比89.0％増加しましたが、外貨準備高は国際収支の赤字拡大により27億ドル台（前年同期比33.2％減少）まで減少しております。外貨準備高の減少により、為替市場では米ドルに対して現地通貨トゥグルグ（以下、MNTという。）の通貨安が進行し前年同期比で米ドルに対して17.4％下落（ドル高）しました。このようなインフレ率の上昇や通貨安の状況を受け、モンゴル中央銀行は政策金利を断続的に引き上げております。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル政府が実施した低金利融資や延滞している融資の返済期限延長等の景気対策の結果、金融セクターの融資残高は前年同期比で12.3％増加しました。また、延滞債権残高は9.0％増加、不良債権残高は29.2％増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、大口企業向け融資や中小企業向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。モンゴル政府が実施した低金利融資の景気対策により法人向けや農牧業向けの融資が大きく増加したことから資金運用収益が増加するとともに、預金残高の減少や預金金利の低下により資金調達費用が大きく減少し、加えてデジタルバンキングサービスの推進による手数料収入が増加したことから、大幅な増収増益となりました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で5.1％減少、融資残高は19.1％増加、資金運用収益は15.8％増加、四半期純利益は53.3％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で16.5％増加、個人向け融資は33.4％増加、農牧業向け融資は29.8％増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行(本店所在地：キルギス共和国)
キルギス経済につきましては、主にサービス業と製造業の回復が続き、実質GDP（１－９月）は前年同期比で7.2％の増加となりました。また、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギーや食料品価格の上昇などにより、インフレ率は前年同期比で13.5％の上昇と高止まりしております。
ロシア・ウクライナ情勢を背景に、キルギスコメルツ銀行は、貸出残高と預金残高の維持や既存顧客のサポートに注力しました。リスクとコンプライアンス管理を徹底するとともに貸出業務を慎重に行っており、また、外貨取引や決済業務などの非金利収入の拡大にも注力いたしました。一方で、高止まりしているインフレ率や不透明な国際情勢を背景に、資金調達コストや預金コスト、人件費等の経費が増加しておりますが、最終損益は黒字を維持しております。
今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢を背景にキルギス経済の先行きが不透明な状況となっております。このような環境の中、キルギスコメルツ銀行は安定した預金基盤の構築と顧客のニーズに応える融資商品の提供に注力するとともに、引き続き中小企業融資とリテール事業に特化し、カード業務とオンライン決済業務の強化、非金利収入の割合の拡大を図ります。
ソリッド銀行(本店所在地：ロシア連邦)
ロシア経済につきましては、ウクライナ侵攻による幅広い経済制裁を受けている影響から実質GDP（１－９月）は前年同期比で1.6％の減少となり、各種経済制裁などの影響からインフレ率は前年同期比で14.4％の上昇となりました。インフレ率は前年同期比では大きく上昇しておりますが、前月比などの直近では落ち着いており、通貨ルーブル相場も安定しているため、ロシア中央銀行は景気下押し圧力を緩和するため政策金利の引き下げを実施しております。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、預金残高の維持と預金コストの削減に注力しました。また、新規顧客への融資を慎重に行い、銀行保証や外為取引などの非金利収入の拡大にも注力いたしました。一方で、ロシア大手銀行や企業に対する制裁を受け、国際業務の見直しを行いました。
今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢に起因する幅広い経済制裁を背景に、ロシア経済の先行きについては依然として厳しい状況が続くと予想されます。このため、現地通貨ルーブルの為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の様々な要因により、ソリッド銀行の業績に影響を与える可能性がありますが、今後もソリッド銀行は優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力するとともに、新たなビジネスに取り組み収益拡大を図ってまいります。
債権管理回収関連事業であるエイチ・エス債権回収株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外されております。
なお、第２四半期連結累計期間の営業収益は16億11百万円(前年第３四半期連結累計期間比７億73百万円減)、営業利益は３億37百万円(前年第３四半期連結累計期間比１億52百万円増)となりました。
当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社(単体)の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成され、当第３四半期連結累計期間においては、主に当社(単体)における販管費の増加により減益となりました。なお、子会社からの受取配当金は、連結上は相殺消去されるため連結業績に影響を与えません。
結果として、その他事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は48億45百万円(前年同期比31百万円減)、営業利益は37億７百万円(前年同期比８億54百万円減)となりました。
持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。また、株式会社STAYGOLDの業績については、当第３四半期連結会計期間においては持分法による投資損益に反映されます。株式会社外為どっとコムは、持分法の範囲から除外されておりますが、売却実行時までの業績は持分法による投資損益に反映されます。
ソリッド銀行につきましては、法人貸出の金利収入や外貨取引の非金利収入の増加により増収増益となっておりますが、外為どっとコムの持分法からの除外やSTAYGOLDに関するのれんの償却が影響し、持分法による投資利益は前年同期比で減少となりました。
結果として、当第３四半期連結累計期間の持分法による投資利益は７億52百万円(前年同期比19百万円減)となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、6,265億37百万円となり、前期末比490億87百万円増加しました。
これは主に、「現金及び預金」が343億61百万円、「貸出金」が634億50百万円増加し、一方で「有価証券」が497億88百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「現金及び預金」及び「有価証券」はハーン銀行における資金運用に伴う増減によるものであります。
負債合計につきましては、5,303億43百万円となり、前期末比273億20百万円増加しました。
これは主に、「預金」が164億29百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が120億90百万円増加し、一方で「長期借入金」が７億71百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金（円換算額）の増加（ただし、MNT ベースでは減少）、「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」はハーン銀行における長期借入金の増減によるものであります。
純資産合計につきましては、961億93百万円となり、前期末比217億66百万円増加しました。
これは主に、「利益剰余金」が109億39百万円、「非支配株主持分」が87億56百万円増加したことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 149,000,000 |
| 計 | 149,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,953,500 | 40,953,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,953,500 | 40,953,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 40,953,500 | ― | 12,223 | ― | 7,818 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 9,704,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
312,399
―
31,239,900
単元未満株式
普通株式
―
―
9,000
発行済株式総数
40,953,500
―
―
総株主の議決権
―
312,399
―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が18株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| HSホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門五丁目１１番１号 オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号 | 9,704,600 | － | 9,704,600 | 23.70 |
| 計 | ― | 9,704,600 | － | 9,704,600 | 23.70 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0160547503501.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 88,137 | 122,498 | |||||||||
| 買現先勘定 | 1,211 | - | |||||||||
| 有価証券 | 140,099 | 90,310 | |||||||||
| 貸出金 | 285,094 | 348,544 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 1,106 | 4,160 | |||||||||
| その他 | 19,574 | 14,169 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,006 | △23,576 | |||||||||
| 流動資産合計 | 514,216 | 556,107 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,935 | 8,810 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 6,334 | 7,135 | |||||||||
| 土地 | 125 | 341 | |||||||||
| リース資産（純額） | 434 | 555 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 703 | 343 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,534 | 17,186 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,249 | 2,274 | |||||||||
| のれん | - | 2,312 | |||||||||
| マーケティング関連資産 | - | 11,374 | |||||||||
| その他 | 36 | 40 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,286 | 16,002 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,250 | 33,360 | |||||||||
| 関係会社株式 | 9,470 | 2,146 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 150 | 395 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 647 | 155 | |||||||||
| その他 | 1,356 | 1,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △461 | △335 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 45,413 | 37,240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,233 | 70,429 | |||||||||
| 資産合計 | 577,449 | 626,537 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 預り金 | 77 | 18 | |||||||||
| 預金 | 410,706 | 427,136 | |||||||||
| 売現先勘定 | 10,277 | 177 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,306 | - | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 25,168 | 37,259 | |||||||||
| リース債務 | 208 | 315 | |||||||||
| 未払法人税等 | 379 | 4,301 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31 | 16 | |||||||||
| その他 | 10,900 | 15,723 | |||||||||
| 流動負債合計 | 460,056 | 484,947 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 35,674 | 34,903 | |||||||||
| リース債務 | 283 | 282 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,861 | 10,152 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5 | 3 | |||||||||
| その他 | 135 | 48 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,965 | 45,395 | |||||||||
| 負債合計 | 503,022 | 530,343 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,223 | 12,223 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,897 | 5,897 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,386 | 64,325 | |||||||||
| 自己株式 | △11,822 | △11,822 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,684 | 70,623 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 377 | △44 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | △122 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,535 | △4,906 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,144 | △5,073 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,887 | 30,643 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,427 | 96,193 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 577,449 | 626,537 |
0104020_honbun_0160547503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 912 | - | |||||||||
| トレーディング損益 | 1,479 | - | |||||||||
| 金融収益 | 303 | - | |||||||||
| 資金運用収益 | 33,626 | 42,579 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 5,826 | 8,250 | |||||||||
| その他業務収益 | 664 | 2,091 | |||||||||
| 売上高 | 2,387 | 1,614 | |||||||||
| 営業収益合計 | 45,200 | 54,536 | |||||||||
| 金融費用 | 33 | - | |||||||||
| 資金調達費用 | 16,015 | 16,904 | |||||||||
| その他業務費用 | 284 | 257 | |||||||||
| 売上原価 | 1,405 | 735 | |||||||||
| 純営業収益 | 27,461 | 36,639 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 1,568 | 769 | |||||||||
| 人件費 | 5,386 | 5,822 | |||||||||
| 不動産関係費 | 2,082 | 2,645 | |||||||||
| 事務費 | 555 | 264 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,250 | 2,584 | |||||||||
| 租税公課 | 270 | 435 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,234 | 3,295 | |||||||||
| その他 | 1,508 | 1,649 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 14,856 | 17,467 | |||||||||
| 営業利益 | 12,604 | 19,171 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 98 | 150 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 772 | 752 | |||||||||
| 為替差益 | 531 | 809 | |||||||||
| その他 | 87 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,491 | 1,740 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 19 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 18 | 17 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 23 | 2 | |||||||||
| その他 | 12 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91 | 45 | |||||||||
| 経常利益 | 14,003 | 20,867 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 5,758 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 123 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 126 | 5,772 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 段階取得に係る差損 | - | 142 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 266 | - | |||||||||
| その他 | 17 | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 284 | 167 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,845 | 26,472 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,128 | 8,906 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,551 | △699 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,679 | 8,207 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,166 | 18,264 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,252 | 7,013 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,914 | 11,251 |
0104035_honbun_0160547503501.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,166 | 18,264 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △158 | △831 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △184 | △271 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,983 | 3,746 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 83 | 736 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,723 | 3,380 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,890 | 21,645 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,338 | 13,322 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,552 | 8,322 |
0104100_honbun_0160547503501.htm
当第３四半期連結会計期間より、株式会社STAYGOLDは、連結の範囲の決定における「緊密な者」の株式取得に伴い連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
当第３四半期連結会計期間において、エイチ・エス債権回収株式会社は株式の全部売却により連結の範囲から除外しておりますが、2022年９月30日までの損益計算書については連結しております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社STAYGOLDの株式を新たに取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社外為どっとコムの全株式を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社STAYGOLDは、連結の範囲の決定における「緊密な者」の株式取得に伴い連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号、2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）
2021 年１月29 日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」）および銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月25日に施行されました。
銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされていましたが、当社は2021年６月30日に提出しました。当該法律に定められた期間内に要件を満たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなります。
Khan Bank LLCは、当第３四半期連結会計期間末において持分比率55.30％の株式を当社が保有する当社連結子会社でありますが、2022年４月20日開催のKhan Bank LLCの臨時株主総会において、新株発行による新規株式公開を行うことを決議し、これにより当社が保有するハーン銀行株式の持分比率が50％を下回ることとなり、当連結会計年度以降において同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動する見込みとなりました。
なお、同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動する時期については、2022 年６月３日、モンゴルの国会にあたる立法府である国家大会議において、新規株式公開の期限を2022年６月から2023年６月へと１年延期する改正法案が可決されたことを受けて、ハーン銀行においても新規株式公開に向けたスケジュール等を再検討することとなったため、現時点では未定であります。
今後、さらに当社の持分比率が減少し、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
１ 保証債務等
ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)にて、営業保証業務(信用状の発行等)を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||
| 債務保証 | 5,543 | 百万円 | 債務保証 | 4,746 | 百万円 |
| 信用状の発行 | 1,060 | 信用状の発行 | 1,064 |
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||
| 貸出未実行残高 | 25,864 | 百万円 | 貸出未実行残高 | 26,586 | 百万円 |
当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、モンゴル税務当局から349百万円(法人税等)の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。
従って、この349百万円の追徴課税のうち306百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,250 | 百万円 | 2,584 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 475百万円 | 12円 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 312百万円 | 10円 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0160547503501.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 銀行関連 事業 |
証券関連 事業 |
債権管理回 収関連事業 |
その他 事業 |
計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 40,117 | 2,695 | 2,384 | 2 | 45,200 | - | 45,200 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
- | 35 | - | 4,874 | 4,910 | △4,910 | - |
| 計 | 40,117 | 2,730 | 2,384 | 4,877 | 50,110 | △4,910 | 45,200 |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,983 | 421 | 184 | 4,562 | 17,152 | △4,547 | 12,604 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,547百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 銀行関連 事業 |
債権管理回 収関連事業 |
その他 事業 |
計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 52,921 | 1,611 | 3 | 54,536 | - | 54,536 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
- | - | 4,842 | 4,842 | △4,842 | - |
| 計 | 52,921 | 1,611 | 4,845 | 59,379 | △4,842 | 54,536 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,661 | 337 | 3,707 | 23,706 | △4,534 | 19,171 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,534百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において、エイチ・エス証券株式会社の株式を売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。
これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「債権管理回収関連事業」「その他事業」の３つとなっております。
###### (金融商品関係)
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） | 差額（百万円） |
| (1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |
38,392 38,392 |
38,445 38,445 |
53 53 |
| (2）１年内返済予定の長期借入金 | 25,168 | 25,166 | △1 |
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
| 科目 | 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） | 差額（百万円） |
| (1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |
54,842 54,842 |
51,766 51,766 |
△3,075 △3,075 |
| (2）１年内返済予定の長期借入金 | 37,259 | 37,233 | △25 |
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）株式 | 64 | 129 | 65 |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | 173,216 | 173,216 | － |
| (3）その他 | 57 | 47 | △10 |
| 合計 | 173,337 | 173,392 | 54 |
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
| 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）株式 | 64 | 115 | 51 |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | 122,080 | 122,080 | － |
| (3）その他 | 55 | 45 | △9 |
| 合計 | 122,200 | 122,241 | 41 |
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社STAYGOLD
事業の内容 リユース事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2022年７月にSTAYGOLD株式を取得し、STAYGOLDは当社の持分法適用会社となっていたところ、2022年12月19日付「子会社等の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社の筆頭株主であるウプシロン投資事業有限責任組合の業務執行組合員のMETA Capital株式会社の代表者である税所篤氏（当社の社外取締役を兼任）がSTAYGOLD株式の51％を取得したことにより、STAYGOLDは当社の連結子会社に該当することとなりました。
③ 企業結合日
2022年12月31日
④ 企業結合の法的形式
実質的支配力基準に基づく子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49％
企業結合日に追加取得した議決権比率 51％（うち緊密な者を通じた間接所有 51％）
取得後の議決権比率 100％（うち緊密な者を通じた間接所有 51％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が同社の経営に対して重要な影響を与えると判断したことから、当社と緊密な者の所有株式数を合わせた議決権が同社の議決権の過半数を超えたため、実質支配力基準に基づいて同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
売主の意向により非公開とさせていただきます。
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 142百万円
（5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 142百万円
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,312百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
| 流動資産 | 4,400百万円 |
| 固定資産 | 633 〃 |
| 資産合計 | 5,034 〃 |
| 流動負債 | 3,421 〃 |
| 固定負債 | 608 〃 |
| 負債合計 | 4,030 〃 |
（8）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
| 内訳 | 金額 | 償却期間 |
| マーケティング関連資産 | 11,374百万円 | 20年 |
当第３四半期連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
事業分離
子会社株式の売却
１．株式売却の概要
(1）分離先企業の名称
名 称：株式会社きらぼし銀行
(2）子会社の名称および事業の内容
名 称：エイチ・エス債権回収株式会社
事業内容：債権管理回収業
(3）売却の理由
エイチ・エス債権回収は、当社により2006年に設立され、爾後債権管理・回収業を着実に発展させてまいりました。国内の銀行、信用金庫、信用組合、クレジットカード会社等の金融サービス関連会社より特定金銭債権の回収を受託するほか、特定金銭債権を時価で買い取る方法により金融サービス関連会社の不良債権処理に貢献するとともに、債務者の再生に貢献してまいりました。
一方で、エイチ・エス債権回収の主要事業である債権管理・回収業界においては、依然として厳しい競争環境が続いております。
このような状況の中、当社といたしましては、現状として当社グループの経営資源が限定されていることを考慮し、当社の収益力および企業価値を一層高めるために、より高い資本効率を実現し、シナジー効果を最大限に発揮する体制の構築を目指し、経営資源の集中投下や機動的なＭ＆Ａを推進することを検討してまいりました。
その過程において、様々な角度から検討を進めた結果、当社は、エイチ・エス債権回収の機能や顧客層での強みを活かしつつ、譲渡先と連携したシナジーを生み出していくことによって、新たなサービスの提供や業務の多様化等を図っていくことが期待できるとする譲渡先の意向に賛同し、本株式譲渡を行うことが当社及びエイチ・エス債権回収の今後の企業価値の更なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。
(4）事業分離日
2022年10月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,722百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,140百万円 |
| 固定資産 | 825 |
| 資産合計 | 6,965 |
| 流動負債 | 5,333 |
| 固定負債 | 154 |
| 負債合計 | 5,487 |
(3）会計処理
エイチ・エス債権回収株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．当該子会社が含まれていた報告セグメント
債権管理回収関連事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 1,611百万円 |
| 営業利益 | 337 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 銀行関連事業 | 証券関連事業 | 債権管理回収 関連事業 |
その他事業 | 計 | |
| カード業務 | 2,898 | － | － | － | 2,898 |
| デジタルバンキング業務 | 2,322 | － | － | － | 2,322 |
| 為替業務 | 642 | － | － | － | 642 |
| 決済・送金業務 | 364 | － | － | － | 364 |
| ドキュメンタリー業務 | 83 | － | － | － | 83 |
| 現金業務 | 27 | － | － | － | 27 |
| 受入手数料 | |||||
| 株券 | － | 646 | － | － | 646 |
| 債券 | － | 0 | － | － | 0 |
| 受益証券 | － | 182 | － | － | 182 |
| その他 | － | 83 | － | － | 83 |
| その他の業務 | 130 | － | 74 | 2 | 207 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,468 | 912 | 74 | 2 | 7,458 |
| その他の収益 | 33,648 | 1,782 | 2,309 | － | 37,741 |
| 外部顧客への売上高 | 40,117 | 2,695 | 2,384 | 2 | 45,200 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 銀行関連事業 | 債権管理回収 関連事業 |
その他事業 | 計 | |
| カード業務 | 4,094 | － | － | 4,094 |
| デジタルバンキング業務 | 3,348 | － | － | 3,348 |
| 為替業務 | 1,505 | － | － | 1,505 |
| 決済・送金業務 | 452 | － | － | 452 |
| ドキュメンタリー業務 | 122 | － | － | 122 |
| 現金業務 | 79 | － | － | 79 |
| その他の業務 | 154 | 51 | 3 | 209 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,755 | 51 | 3 | 9,810 |
| その他の収益 | 43,166 | 1,559 | － | 44,725 |
| 外部顧客への売上高 | 52,921 | 1,611 | 3 | 54,536 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 98円74銭 | 360円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,914 | 11,251 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,914 | 11,251 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,644 | 31,248 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（シンジケートローン契約）
当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、2022年10月19日及び2022年12月23日付で、シンジケートローン契約を締結しました。その主な内容は、以下のとおりであります。
シンジケートローン契約の概要
| (1) 組成金額 | 10,136百万円（70百万米ドル）（注） |
| (2) 契約日 | 2022年10月19日 |
| (3) 実行可能期間 | ６か月～18か月 |
| (4) 利率 | 固定金利 |
| (5) 資金使途 | 銀行業における運転資金の調達のため |
| (6) アレンジャー | EUROPEAN BANK FOR RECONSTRUCTION AND DEVELOPMENT |
| (7) エージェント | EUROPEAN BANK FOR RECONSTRUCTION AND DEVELOPMENT |
| (8) 担保提供資産 | なし |
| (9) 財務制限条項 | ①自己資本比率14%以上 ②財務流動性100%以上（バーゼルⅢに盛り込まれた銀行の流動性基準） また、その他の条項の主なものとして、貸出金及び与信等に関して一定の制限が設けられております。 |
| (1) 組成金額 | 18,825百万円（130百万米ドル）（注） |
| (2) 契約日 | 2022年12月23日 |
| (3) 実行日 | 2023年１月19日 |
| (4) 利率 | 固定金利 |
| (5) 資金使途 | 銀行業における運転資金の調達のため |
| (6) アレンジャー | INTERNATIONAL FINANCE CORPORATION |
| (7) エージェント | INTERNATIONAL FINANCE CORPORATION |
| (8) 担保提供資産 | なし |
| (9) 財務制限条項 | 自己資本比率5%以上（リスク・ウェイトを考慮した自己資本比率12%以上） また、その他の条項の主なものとして、エクスポージャー及び外貨建取引、弁済期限、金利リスク等に関して一定の制限が設けられております。 |
（注）日本円への換算レートは、四半期連結決算日の直物為替相場（2022年９月30日時点の為替レート）である１ドル＝144.81円を使用しています。
（株式取得による完全子会社化）
当社は、2023年１月27日開催の取締役会決議において、当社の連結子会社である株式会社STAYGOLD（以下「STAYGOLD」といいます。）の発行済株式51.0％を追加取得することを決議いたしました。2023年１月31日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で追加取得しております。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社STAYGOLD
事業の内容 リユース事業
② 取得の理由
当社は、2022年７月にSTAYGOLD株式を取得し、STAYGOLDは当社の持分法適用会社となっていたところ、2022年12月19日付「子会社等の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社の筆頭株主であるウプシロン投資事業有限責任組合の業務執行組合員のMETA Capital株式会社の代表者である税所篤氏（当社の社外取締役を兼任）がSTAYGOLD株式の51％を取得したことにより、STAYGOLDは当社の連結子会社に該当することとなりました。今般、当社グループの経営体制の更なる強化を図るとともに、収益力の拡大、企業価値の向上を目的として、STAYGOLD株式の残りの51％を取得し、同社を完全子会社化することといたしました。
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④ 株式譲渡契約の相手先
税所篤氏 （当社の社外取締役を兼任）
⑤ 株式譲渡契約締結日
2023年１月31日
⑥ 取得日
2023年１月31日
⑦ 株式取得後の出資比率
100.0％ #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0160547503501.htm
該当事項はありません。
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