Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 学究社 |
| 【英訳名】 | GAKKYUSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長兼代表執行役社長 河 端 真 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | (03)6300－5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役管理本部長 指 方 祐 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | (03)6300－5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役管理本部長 指 方 祐 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04796 97690 株式会社 学究社 GAKKYUSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04796-000 2023-02-14 E04796-000 2021-04-01 2021-12-31 E04796-000 2021-04-01 2022-03-31 E04796-000 2022-04-01 2022-12-31 E04796-000 2021-12-31 E04796-000 2022-03-31 E04796-000 2022-12-31 E04796-000 2021-10-01 2021-12-31 E04796-000 2022-10-01 2022-12-31 E04796-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04796-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04796-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04796-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04796-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04796-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04796-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04796-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04796-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04796-000:EducationBusinessReportableSegmentMember E04796-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04796-000:EducationBusinessReportableSegmentMember E04796-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04796-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E04796-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04796-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E04796-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04796-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04796-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04796-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04796-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04796-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04796-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04796-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
第３四半期
連結累計期間 | 第48期
第３四半期
連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,793,268 | 10,307,106 | 12,378,467 |
| 経常利益 | (千円) | 2,341,380 | 2,596,620 | 2,405,579 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,477,032 | 1,747,942 | 1,510,328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,538,878 | 1,761,699 | 1,581,229 |
| 純資産額 | (千円) | 4,892,978 | 5,665,778 | 4,935,919 |
| 総資産額 | (千円) | 10,763,168 | 10,932,917 | 9,890,991 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 134.66 | 159.36 | 137.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.5 | 51.8 | 49.9 |
| 回次 | 第47期 第３四半期 連結会計期間 |
第48期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 65.33 | 71.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0110347503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、足元で感染の再拡大は見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され経済活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、コロナ禍で継続的な学習環境を提供するために、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の充実が求められております。また、コロナ禍による事業環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まっております。
このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において導入した、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」の継続実施、また2022年１月よりオンライン学習「自宅ena」を本格導入するなど、これまで以上に学力向上体制の強化に努めております。
収益面におきましては、主に小中学生部門において生徒数が堅調に推移したこと、前年コロナ禍で中止したGW合宿や週末合宿を例年通り実施することができたことなどにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
費用面におきましては、人件費や家賃、水道光熱費等の校舎運営費用の増加、2022年１月から３月に引き続き４月から６月にかけてもTVCMを実施したことなどにより、営業費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。
また、2022年９月には静岡県に新たな合宿施設を取得し、既存施設である清里合宿場、富士山合宿場１号館と２号館に次ぐ、富士山合宿場３号館として12月から稼働を開始しました。自社所有施設のさらなる有効活用により、今後の収益性の向上に寄与するものと考えております。
なお、当社では、昨今の生活関連費の物価高騰を受けた一時金「インフレ特別手当」の支給及び政府による賃上げ要請を受けた給与水準の引き上げ（ベースアップ）を2023年４月に実施することを決定しております。これらの施策を通じて、社員がより安心して働くことができる環境をつくるとともに優秀な人材の確保に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,307百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は2,615百万円（前年同四半期比12.9％増）、経常利益は2,596百万円（前年同四半期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,747百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全ての項目において、前年同四半期に引き続き第３四半期連結累計期間における過去最高益を更新いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門（ena小中学部）につきましては、受験学年を中心に生徒数が堅調に推移したこと及び合宿を含む季節講習の売上が伸長したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
個別指導部門（個別ena）につきましては、校舎数の減少に伴い生徒数（家庭教師Camp及び個別教師Campを除く）が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門（ena新セミ、ena新美、ena高校部）につきましては、ena新美、ena高校部において受講者数が堅調に推移した一方で、ena新セミにおいて新規受講者数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を受けた駐在員の減少に伴い、特に海外校舎において生徒数が前年を下回ったことにより、米ドルベースの売上高は前年同四半期と比較して減少いたしましたが、円安の影響により円換算後の売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は9,788百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、前第３四半期連結会計期間において、国立１号館の建替えによる賃貸用マンションの稼働を開始したことにより、賃貸収入は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は126百万円（前年同四半期比58.8％増）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上については、学校法人関連及び一般企業等法人ともに前年同四半期と比較して増加いたしました。ネットワーク広告売上については、媒体のPV/ユーザー数減少の影響を受けて前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は557百万円（前年同四半期比30.3％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、192百万円増加し、2,534百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、849百万円増加し、8,398百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、土地及びその他（有形固定資産）の増加等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,041百万円増加し、10,932百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、164百万円増加し、3,313百万円となりました。これは、主として未払金及びその他（流動負債）の増加及び短期借入金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、147百万円増加し、1,954百万円となりました。これは、主としてその他（固定負債）の増加及び長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、312百万円増加し、5,267百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、729百万円増加し、5,665百万円となりました。これは、主として配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、51.8％（前連結会計年度末は49.9％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,834,000 |
| 計 | 30,834,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,968,356 | 10,968,356 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,968,356 | 10,968,356 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 10,968,356 | ― | 1,216,356 | ― | 653,340 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,924,400 |
109,244
―
単元未満株式
| 普通株式 | 43,956 |
―
―
発行済株式総数
| 10,968,356 |
―
―
総株主の議決権
―
109,244
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 執行役 | 柳 田 岳 洋 | 2022年８月１日 |
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務執行役 個別指導本部長 |
執行役 個別指導本部長 |
河 原 圭 一 | 2022年７月１日 |
| 常務執行役 管理本部副本部長 兼企画・広報部長 |
執行役 管理本部副本部長 兼企画・広報部長 |
元 木 梓 | 2022年７月１日 |
| 取締役 兼執行役副社長小中本部長 兼学院長代行 |
取締役 兼執行役副社長 兼学院長代行 |
栗 﨑 篤 史 | 2022年９月１日 |
| 常務執行役 小中本部長代理 |
常務執行役 小中本部長 |
久保杉 崇 史 | 2022年９月１日 |
男性10名 女性4名 （役員のうち女性の比率28.6％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,981,511 | 2,177,629 | |||||||||
| 売掛金 | 69,286 | 59,397 | |||||||||
| 商品 | 58,206 | 64,479 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,167 | 6,061 | |||||||||
| その他 | 228,283 | 227,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △344 | △567 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,342,110 | 2,534,147 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,397,729 | 5,812,706 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,645,333 | △1,789,374 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,752,395 | 4,023,332 | |||||||||
| 土地 | 1,401,936 | 1,603,633 | |||||||||
| その他 | 1,051,657 | 1,799,699 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △875,602 | △1,237,244 | |||||||||
| その他（純額） | 176,055 | 562,455 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,330,387 | 6,189,421 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 66,506 | 43,819 | |||||||||
| その他 | 47,709 | 51,616 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 114,216 | 95,436 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,104,277 | 2,113,911 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,548,880 | 8,398,769 | |||||||||
| 資産合計 | 9,890,991 | 10,932,917 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 25,156 | 16,047 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 260,335 | 241,763 | |||||||||
| 未払金 | 409,729 | 571,361 | |||||||||
| 未払法人税等 | 476,805 | 533,178 | |||||||||
| 前受金 | 1,264,288 | 1,308,894 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,254 | 21,740 | |||||||||
| その他 | 175,351 | 620,101 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,148,920 | 3,313,086 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,672,948 | 1,496,268 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 113,169 | 102,227 | |||||||||
| その他 | 20,032 | 355,556 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,806,150 | 1,954,052 | |||||||||
| 負債合計 | 4,955,071 | 5,267,138 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,216,356 | 1,216,356 | |||||||||
| 資本剰余金 | 410,842 | 410,842 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,311,771 | 4,024,285 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,938,969 | 5,651,483 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,895 | 18,557 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,727 | △1,532 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △36,314 | △28,929 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 21,097 | 23,143 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,050 | 11,239 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 3,055 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,935,919 | 5,665,778 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,890,991 | 10,932,917 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,793,268 | 10,307,106 | |||||||||
| 売上原価 | 6,013,336 | 6,100,294 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,779,932 | 4,206,812 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,463,446 | 1,591,692 | |||||||||
| 営業利益 | 2,316,486 | 2,615,119 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 983 | 40 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,176 | 2,823 | |||||||||
| 受取家賃 | 90 | 8,806 | |||||||||
| その他 | 25,956 | 13,216 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,206 | 24,886 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,461 | 11,508 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | - | 25,100 | |||||||||
| その他 | 1,850 | 6,777 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,311 | 43,386 | |||||||||
| 経常利益 | 2,341,380 | 2,596,620 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | - | 52 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 897 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 950 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | 828 | - | |||||||||
| 減損損失 | 43,175 | 11,734 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,857 | 4,995 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 8,639 | - | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 7,688 | 819 | |||||||||
| 特別損失合計 | 68,189 | 17,550 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,273,191 | 2,580,020 | |||||||||
| 法人税等 | 763,577 | 832,610 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,509,614 | 1,747,410 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
32,582 | △532 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,477,032 | 1,747,942 |
0104035_honbun_0110347503501.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,509,614 | 1,747,410 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,074 | 8,551 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12,189 | 5,737 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29,264 | 14,289 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,538,878 | 1,761,699 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,506,296 | 1,762,232 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32,582 | △532 |
0104100_honbun_0110347503501.htm
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国における在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が252,469千円、流動負債が125,452千円、固定負債が265,033千円増加しており、期首の利益剰余金が137,520千円減少しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
当社グループの教育事業では、通常授業のほかに、春期、夏期、冬期の各講習会を実施しております。そのため、売上高は各講習会の時期に増大することから、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 202,220千円 | 297,567千円 |
| のれんの償却額 | 22,687千円 | 22,687千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 329,050 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 438,734 | 40 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月31日付で、自己株式243,936株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ264,492千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 383,892 | 35 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 493,576 | 45 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,337,140 | 71,771 | 9,408,911 | 384,357 | 9,793,268 | ― | 9,793,268 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
23,714 | 8,190 | 31,904 | 43,759 | 75,664 | △75,664 | ― |
| 計 | 9,360,854 | 79,961 | 9,440,816 | 428,116 | 9,868,932 | △75,664 | 9,793,268 |
| セグメント利益 | 2,248,257 | 22,104 | 2,270,362 | 44,756 | 2,315,118 | 1,367 | 2,316,486 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,367千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育事業」セグメントにおいて、43,175千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,765,492 | 97,227 | 9,862,719 | 444,387 | 10,307,106 | ― | 10,307,106 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
23,368 | 29,763 | 53,132 | 113,296 | 166,428 | △ 166,428 | ― |
| 計 | 9,788,861 | 126,990 | 9,915,851 | 557,683 | 10,473,535 | △ 166,428 | 10,307,106 |
| セグメント利益 | 2,507,805 | 53,442 | 2,561,248 | 54,337 | 2,615,585 | △ 465 | 2,615,119 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△465千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育事業」セグメントにおいて、11,734千円の減損損失を計上しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 小中学生部門 | 6,634,582 | ― | 6,634,582 | ― | 6,634,582 |
| 個別指導部門 | 763,965 | ― | 763,965 | ― | 763,965 |
| 大学受験部門 | 1,354,066 | ― | 1,354,066 | ― | 1,354,066 |
| その他 | 584,525 | ― | 584,525 | 384,357 | 968,882 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,337,140 | ― | 9,337,140 | 384,357 | 9,721,497 |
| その他の収益 | ― | 71,771 | 71,771 | ― | 71,771 |
| 外部顧客への売上高 | 9,337,140 | 71,771 | 9,408,911 | 384,357 | 9,793,268 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 小中学生部門 | 7,098,046 | ― | 7,098,046 | ― | 7,098,046 |
| 個別指導部門 | 701,370 | ― | 701,370 | ― | 701,370 |
| 大学受験部門 | 1,276,505 | ― | 1,276,505 | ― | 1,276,505 |
| その他 | 689,570 | ― | 689,570 | 444,387 | 1,133,957 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,765,492 | ― | 9,765,492 | 444,387 | 10,209,879 |
| その他の収益 | ― | 97,227 | 97,227 | ― | 97,227 |
| 外部顧客への売上高 | 9,765,492 | 97,227 | 9,862,719 | 444,387 | 10,307,106 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
0104110_honbun_0110347503501.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 134円66銭 | 159円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,477,032 | 1,747,942 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,477,032 | 1,747,942 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,968,356 | 10,968,356 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（第２四半期末配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 493,576千円
② １株当たりの金額 45円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
0201010_honbun_0110347503501.htm
該当事項はありません。
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