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ORIENTAL LAND CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2023

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 第3四半期報告書_20230209144819

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第63期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社オリエンタルランド
【英訳名】 ORIENTAL LAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  吉田 謙次
【本店の所在の場所】 千葉県浦安市舞浜1番地1
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市美浜一丁目8番地1 OLC新浦安ビル
【電話番号】 047(305)2035
【事務連絡者氏名】 経理部長  横山 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04707 46610 株式会社オリエンタルランド ORIENTAL LAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04707-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04707-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04707-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04707-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04707-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04707-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04707-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04707-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04707-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04707-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04707-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04707-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04707-000:ThemeParksReportableSegmentsMember E04707-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04707-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04707-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04707-000:ThemeParksReportableSegmentsMember E04707-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04707-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04707-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04707-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04707-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04707-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04707-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04707-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04707-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04707-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04707-000 2023-02-14 E04707-000 2022-12-31 E04707-000 2022-10-01 2022-12-31 E04707-000 2022-04-01 2022-12-31 E04707-000 2021-12-31 E04707-000 2021-10-01 2021-12-31 E04707-000 2021-04-01 2021-12-31 E04707-000 2022-03-31 E04707-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares

 第3四半期報告書_20230209144819

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第3四半期

連結累計期間 | 第63期

第3四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 190,313 | 351,025 | 275,728 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △15 | 86,384 | 11,278 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,152 | 60,062 | 8,067 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,238 | 61,805 | 6,144 |
| 純資産額 | (百万円) | 745,645 | 808,566 | 756,317 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,091,483 | 1,160,900 | 1,086,884 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.52 | 183.36 | 24.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 180.37 | 24.60 |
| 自己資本比率 | (%) | 68.3 | 69.6 | 69.6 |

回次 第62期

第3四半期

連結会計期間
第63期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 39.81 102.58

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、従業員持株会型ESOPの信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.第62期第3四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20230209144819

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

(資産)

資産の部合計は、1,160,900百万円(前期末比6.8%増)となりました。

流動資産は、有価証券の増加などにより、327,966百万円(同20.8%増)となりました。

固定資産は、有形固定資産の増加などにより、832,934百万円(同2.1%増)となりました。

(負債)

負債の部合計は、352,334百万円(同6.6%増)となりました。

流動負債は、未払法人税等の増加などにより、107,938百万円(同26.6%増)となりました。

固定負債は、長期借入金の減少などにより、244,395百万円(同0.4%減)となりました。

(純資産)

純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、808,566百万円(同6.9%増)となりました。

自己資本比率は69.6%(同0.0ポイント増)となりました。

②経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における国内経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、持ち直しの動きがみられました。一方で引き続き世界的な金融引締めの影響による海外景気の下振れ、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があります。

当社グループにおいては、前年同期は千葉県に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、政府・自治体からの要請を踏まえて入園者数を制限していましたが、当期は「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」で求められるソーシャルディスタンスが「前後左右ともに人と人とが触れ合わない程度の間隔」に緩和されたことを受け、当社グループの運営する東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの入園者数の上限を段階的に引き上げて運営いたしました。それにより当第3四半期連結累計期間の入園者数は大幅に増加いたしました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高351,025百万円(前年同期比84.4%増)、営業利益85,651百万円(前年同期は営業損失1,617百万円)、経常利益86,384百万円(前年同期は経常損失15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益60,062百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,152百万円)となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。

(テーマパーク)

東京ディズニーシーでは9月3日まで「東京ディズニーシー20周年:タイム・トゥ・シャイン!」を開催したほか、東京ディズニーランドでは3年ぶりとなる「ディズニー・イースター」、また「ディズニー・ハロウィーン」や「ディズニー・クリスマス」を両パークで展開するなど、期間を通じて季節感あふれる様々なスペシャルイベントを実施いたしました。また、11月11日から東京ディズニーシーで新ナイトタイムエンターテイメント「ビリーヴ!~シー・オブ・ドリームス~」がスタートし、好評を博しております。

また、両パークにおいて5月19日より有料のサービス「ディズニー・プレミアアクセス」を導入し、ゲストが体験したい施設を時間を指定して予約し、短い待ち時間で体験できるようになりました。

売上高は、制限の緩和により入園者数が増加したことや、ゲスト1人当たり売上高が増加したことにより、287,062百万円(前年同期比92.6%増)となりました。

入園者数の増加に伴い人件費や諸経費等の費用は増加したものの、売上高が増加したことなどにより、営業利益は71,955百万円(前年同期は営業損失5,106百万円)となりました。

(ホテル)

売上高は、4月5日に東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテルがオープンしたことや、前年同期においてはテーマパークにおける入園者数の制限の影響で客室販売数を制限していたことなどから、54,777百万円(前年同期比59.5%増)となりました。

営業利益は、東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテルの開業に伴う費用などが増加したものの、売上高が増加したことにより13,380百万円(前年同期比211.1%増)となりました。

(その他)

売上高は、モノレールの利用者数の増加によりモノレール事業の売上高が増加したことなどから、9,184百万円(前年同期比32.2%増)となりました。

営業利益は、110百万円(前年同期は営業損失1,050百万円)となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取組み内容

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

②会社の支配に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、完了したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 取得金額

(百万円)
完成年月
提出会社 東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル

(千葉県浦安市)
ホテル 「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」の開発 27,359 2022年4月

また、当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、重要な変更があったものは次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 予算金額

(百万円)
既支払額

(百万円)
着手

年月
完成予定

年月
資金調達

方法
提出会社 東京ディズニーシー

(千葉県浦安市)
テーマパーク

ホテル
「ファンタジースプリングス」の開発 320,000 223,595 2018年6月 2024年度

第1四半期
自己資金、社債ほか

(注)前連結会計年度末の計画から、予算金額及び完成予定年月が変更になりました。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

今後の当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしては、東京ディズニーシーにおける「ファン タジースプリングス」の開発(2024年度第1四半期開業予定、投資予算額 約3,200億円)、東京ディズニーランドにおける「スペース・マウンテン」および周辺環境の一新(2027年開業予定、投資予算額 約560億円)を予定しております。これらにより、東京ディズニーリゾートのより一層の進化を図ります。

当社グループの事業活動を行う上で必要となる運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッ シュ・フローを主とした内部資金を主な財源とし、必要に応じて金融機関等からの借入や、社債発行等による資 金調達も検討いたします。

なお、「ファンタジースプリングス」など、長期的な設備投資に対する設備投資資金として、前期までに社債 発行により計1,800億円の資金を調達いたしました。また、2020年9月に設定いたしました社債発行登録枠が 2022年8月31日をもって期限を迎えたため、コロナ禍の影響により不透明な環境が続く場合など、仮に今後資金 が必要になった場合にも、機動的かつ柔軟に必要な金額を調達できるよう、2022年9月1日より新たに1,500億 円の社債の発行登録をいたしました。

その他、地震災害等の有事に対しても、2019年1月の社債発行による手元資金500億円、及び「地震リスク対 応型コミットメント期間付タームローン」1,500億円により備えております。

引き続き、全社をあげて有事に対して盤石な備えを実現しつつ、コストの精査・コントロールを継続していく ことで、着実な財務基盤の強化を進めております。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20230209144819

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,320,000,000
1,320,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 363,690,160 363,690,160 東京証券取引所

(プライム市場)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
363,690,160 363,690,160

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高(百万円) 資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
363,690,160 63,201 111,403

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 35,820,300 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 327,704,300 3,277,043 同上
単元未満株式 普通株式 165,560 同上
発行済株式総数 363,690,160
総株主の議決権 3,277,043

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ESOP」の信託口が所有する297千株は含まれておりません。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。 

②【自己株式等】
2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社オリエンタルランド 千葉県浦安市舞浜1番地1 35,820,300 35,820,300 9.85
35,820,300 35,820,300 9.85

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20230209144819

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 199,870 199,521
受取手形、売掛金及び契約資産 15,581 25,220
有価証券 34,997 74,993
商品及び製品 6,062 11,992
仕掛品 109 763
原材料及び貯蔵品 8,783 8,826
その他 6,016 6,661
貸倒引当金 △10 △12
流動資産合計 271,410 327,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 322,830 336,765
機械装置及び運搬具(純額) 44,831 49,534
土地 115,890 115,890
建設仮勘定 218,731 229,912
その他(純額) 17,958 14,816
有形固定資産合計 720,241 746,918
無形固定資産
その他 18,329 18,264
無形固定資産合計 18,329 18,264
投資その他の資産
その他 76,998 67,844
貸倒引当金 △95 △93
投資その他の資産合計 76,903 67,751
固定資産合計 815,474 832,934
資産合計 1,086,884 1,160,900
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,164 16,951
1年内返済予定の長期借入金 5,246 5,655
未払法人税等 2,578 13,541
その他 65,258 71,790
流動負債合計 85,247 107,938
固定負債
社債 230,000 230,000
長期借入金 7,401 5,852
退職給付に係る負債 3,641 4,036
その他 4,276 4,505
固定負債合計 245,320 244,395
負債合計 330,567 352,334
純資産の部
株主資本
資本金 63,201 63,201
資本剰余金 115,005 115,036
利益剰余金 678,566 727,809
自己株式 △113,257 △112,025
株主資本合計 743,515 794,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,741 12,826
繰延ヘッジ損益 172
退職給付に係る調整累計額 1,886 1,718
その他の包括利益累計額合計 12,801 14,545
純資産合計 756,317 808,566
負債純資産合計 1,086,884 1,160,900

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 190,313 351,025
売上原価 ※1 150,047 ※1 210,958
売上総利益 40,265 140,066
販売費及び一般管理費 ※1 41,882 ※1 54,414
営業利益又は営業損失(△) △1,617 85,651
営業外収益
受取利息 91 78
受取配当金 513 463
受取保険金・保険配当金 284 270
助成金収入 ※2 2,048 ※2 194
その他 984 707
営業外収益合計 3,923 1,714
営業外費用
支払利息 341 270
持分法による投資損失 385 17
支払手数料 653 403
減価償却費 698
その他 241 290
営業外費用合計 2,320 981
経常利益又は経常損失(△) △15 86,384
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △15 86,384
法人税、住民税及び事業税 337 13,135
法人税等調整額 799 13,186
法人税等合計 1,137 26,322
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,152 60,062
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,152 60,062
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,152 60,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,935 2,084
繰延ヘッジ損益 4 △172
退職給付に係る調整額 △154 △168
その他の包括利益合計 △3,086 1,743
四半期包括利益 △4,238 61,805
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,238 61,805
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針

第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわた

って適用することといたしました。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

当社グループの主力事業であるテーマパークは、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡

大予防ガイドライン」に沿った対策を講じております。また、新型コロナウイルス感染症流行の状況やレジャー

に対する消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、需要の回復に期間を要する可能性や業績に影響を

与える可能性があります。

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

1.株式の分割について

(1)株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡

大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

2023年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株に

つき5株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数          363,690,160株

今回の分割により増加する株式数    1,454,760,640株

株式分割後の発行済株式総数        1,818,450,800株

株式分割後の発行可能株式総数      6,600,000,000株

(注)上記の株式数は、分割基準日までに増加する可能性があります。

③ 日程

基準日公告日      2023年3月16日

基準日            2023年3月31日

効力発生日        2023年4月1日

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりで

あります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

    至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

    至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△0円70銭 36円67銭
潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額
36円07銭

(注)前第3四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式

は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

2.定款の一部変更について

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年4月1日をもって当社の定款第

6条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2)変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

変 更 前 変 更 後
(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

    13億2,000万株とする。
(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

    66億株とする。

(下線は変更部分)

(3)日程

定款変更の効力発生日    2023年4月1日

3.新株予約権の下限行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社が2019年3月13日に発行した第3回新株予約権(以下「本新株予約権」とい

う。)の発行要項の定めに従い、2023年4月1日以降、本新株予約権に係る下限行使価額を以下のとおり調

整いたします。

銘柄 下限行使価額
株式会社オリエンタルランド

第3回新株予約権
調整前 調整後
3,375円 675円

4.その他

(1)資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2)配当について

今回の株式分割は、2023年4月1日を効力発生日としておりますので、2023年3月31日を基準日とする

2023年3月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。なお、2023年3月期の期末配当予

想に関しては、1株当たり18円00銭に変更ありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 雇用調整助成金

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給した休業手当等について雇用調整助成金の

特例措置の適用を受けております。これに伴い、雇用調整助成金の既受給額及び受給見込額を、前第3四半

期連結累計期間は売上原価から7,589百万円、販売費及び一般管理費から199百万円控除しております。当第

3四半期連結累計期間におきましても売上原価並びに販売費及び一般管理費から控除しておりますが、当該

影響金額は軽微であります。

※2 助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの営業時間短縮等に係る協力金の収入であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 32,957百万円 34,252百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 4,259 13.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会型ESOPの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月28日

 取締役会
普通株式 4,259 13.00 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会型ESOPの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 4,918 15.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会型ESOPの信託口に対する配当金4百万円が含まれております。

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月27日

 取締役会
普通株式 5,901 18.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会型ESOPの信託口に対する配当金5百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益

計算書計上額

(注)3
テーマパーク ホテル
売上高
アトラクション・ショー収入 70,873 70,873 70,873 70,873
商品販売収入 49,194 49,194 49,194 49,194
飲食販売収入 25,676 25,676 25,676 25,676
その他の収入 3,281 3,281 3,281 3,281
ホテル 34,341 34,341 34,341 34,341
その他 6,946 6,946 6,946
外部顧客への売上高 149,024 34,341 183,366 6,946 190,313 190,313
セグメント間の内部売上高

又は振替高
4,448 377 4,826 2,802 7,628 △7,628
153,473 34,719 188,192 9,749 197,942 △7,628 190,313
セグメント利益又は損失(△) △5,106 4,300 △805 △1,050 △1,856 238 △1,617

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額238百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益

計算書計上額

(注)3
テーマパーク ホテル
売上高
アトラクション・ショー収入 142,551 142,551 142,551 142,551
商品販売収入 89,632 89,632 89,632 89,632
飲食販売収入 49,874 49,874 49,874 49,874
その他の収入 5,004 5,004 5,004 5,004
ホテル 54,777 54,777 54,777 54,777
その他 9,184 9,184 9,184
外部顧客への売上高 287,062 54,777 341,840 9,184 351,025 351,025
セグメント間の内部売上高

又は振替高
6,653 497 7,150 3,091 10,242 △10,242
293,716 55,275 348,991 12,275 361,267 △10,242 351,025
セグメント利益 71,955 13,380 85,335 110 85,446 204 85,651

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額204百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は

   1株当たり四半期純損失金額(△)
△3円52銭 183円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)
△1,152 60,062
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) △1,152 60,062
普通株式の期中平均株式数(千株) 327,492 327,563
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 180円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
159
(うち支払手数料(税額相当額控除後)

(百万円))
(159)
普通株式増加数(千株) 6,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.従業員持株会型ESOPの信託口が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半

期純損失金額(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算に

おいて控除する自己株式に含めております。

2.前第3四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は存在す

るものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

2【その他】

2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,901百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年12月5日

(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。なお、配当金の総額には、従業員持株会型ESOPの信託口に対する配当金5百万円が含まれております。 

 第3四半期報告書_20230209144819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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