PARAMOUNT BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213135004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	パラマウントベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　友彦
【本店の所在の場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　宇田川　達也
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　宇田川　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25664 78170 パラマウントベッドホールディングス株式会社 PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E25664-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25664-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25664-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25664-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25664-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25664-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25664-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25664-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25664-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25664-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25664-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E25664-000 2023-02-14 E25664-000 2022-12-31 E25664-000 2022-10-01 2022-12-31 E25664-000 2022-04-01 2022-12-31 E25664-000 2021-12-31 E25664-000 2021-10-01 2021-12-31 E25664-000 2021-04-01 2021-12-31 E25664-000 2022-03-31 E25664-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230213135004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第41期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 63,958 | 71,105 | 90,352 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,857 | 10,297 | 13,543 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,483 | 6,645 | 9,092 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,565 | 7,494 | 10,809 |
| 純資産額 | （百万円） | 119,401 | 126,517 | 121,675 |
| 総資産額 | （百万円） | 159,414 | 166,311 | 164,281 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 128.71 | 114.23 | 156.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.90 | 76.07 | 74.06 |

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	43.99	27.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230213135004

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動正常化に向けた動きが進み景気に緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、不安定な為替動向や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化等、先行きにつきましては不透明な状況が続きました。

ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、当社グループの主要顧客である医療・介護関連機関においては、感染拡大に伴うクラスターの発生への対応など、大きな影響を受けております。当社グループといたしましては、さまざまな製品及びサービス業務の提供を継続していくことで医療・介護体制の維持に貢献したいと考えております。

当社グループは2020年４月１日付で、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を策定いたしました。「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」を掲げ、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献することを目指しております。

また同ビジョンに基づく中期経営計画では、第Ⅰフェーズ（2020年度から2023年度）の重点施策である「現行ビジネスの拡大」「健康事業の本格化」「変革への基盤構築」及び第Ⅱフェーズ（2024年度から2026年度）の重点施策「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」に注力し、2026年度の業績目標として売上高1,200億円、営業利益170億円を目指しております。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高では医療・介護・健康の各事業が引き続き前年同期を上回りました。医療事業では国内医療機関の医療スタッフの働き方改革への取組推進等に伴う需要の増加にフレキシブルに対応し、製品販売やメンテナンスサービス、リカーリングビジネス等が売上を伸ばしました。介護事業におきましては、在宅介護向けでは介護ベッドの販売が引き続き好調なことに加え、福祉用具レンタル卸も堅調に推移いたしました。介護施設向けでは各種補助金等の効果もあり更新需要が拡大する一方で、新型コロナウイルス感染症第８波の影響により、製品・サービスの導入が延期となる案件が発生しております。健康事業につきましては、物価上昇に伴う耐久消費財への消費マインドに停滞感が見られましたが、プロモーション活動等、認知度の向上に努めたこと等により新製品の販売を中心に伸長いたしました。

介護事業のトピックスといたしましては、福祉用具レンタル卸事業を展開するパラマウントケアサービス株式会社が、レンタル用品のメンテナンス等を行う大規模基幹拠点を2022年５月に大阪府高槻市、同年11月に神奈川県厚木市にてそれぞれ開設いたしました。同社の大規模基幹拠点は千葉大平メンテナンスセンター（千葉県山武市）とあわせて、３拠点体制となります。近隣のセンターが担当しているレンタル用品のメンテナンス・消毒・保管業務を集約して効率化・省力化を推進するほか配送体制を見直し、拡大する需要に迅速に対応できる体制構築を推進します。また、同社は2022年５月、全国23のメンテナンス拠点すべてにおいて、貸出福祉用具のメンテナンス工程の管理に関する標準規格「JIS Y2001」の要求事項に適合していることを認定されました。この認定は「あんぜん整備認定制度」とも呼ばれ、「貸出福祉用具メンテナンス事業者」の安全に対する工程管理を「JIS Y2001」に従って第三者機関が評価、認定するもので、パラマウントケアサービスは全国初の認定となりました。

製品開発におきましては2022年11月、ひとつのペダル操作ですべてのキャスターをロック・解除できる介護向け「移動ロック付きベッドサイドテーブル」を発売いたしました。脚部の形状を見直すことでご利用者の使い勝手も向上しました。

事業の多角化の一環といたしましては2022年10月、パラマウントベッド株式会社がSBIインベストメント株式会社と共同で、医療・介護・健康の各領域に強みを持つ国内外の有望なスタートアップ企業を投資対象とするCVC（コーポレート ベンチャー キャピタル）ファンド「PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund１号投資事業有限責任組合」を設立いたしました。当該ファンドを通じて、自社と外部ベンチャー企業の技術やノウハウ、人脈などを組み合わせ、新たなシナジーを発揮することで、「パラマウントビジョン2030」の実現に向けて新規事業の機会創出を図ります。同年11月には第１号投資案件として、住宅向けIoTプラットフォームを提供する株式会社リンクジャパンに対して出資を行いました。

10月20日には、当社グループ初の統合報告書「パラマウントベッドホールディングス統合報告書2022」を公開いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比71億47百万円増（11.2％増）の711億５百万円となりました。営業利益は、原材料価格や運送費等の高騰の影響のほか、大規模拠点の新設や中長期成長に向けた基盤構築のための費用増等により同１億85百万円減（1.9％減）の97億96百万円、経常利益は同５億59百万円減（5.2％減）の102億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は非連結のメキシコ子会社に対する株式評価損を特別損失に計上したため同８億38百万円減（11.2％減）の66億45百万円となりました。なお、パラマウントベッド ベトナムは、当社グループにおける重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より連結子会社としております。

また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,663億11百万円となり、前連結会計年度末より20億29百万円増加いたしました。増加の主な要因は、賃貸資産が増加したことによるものです。

負債につきましては、397億94百万円となり、前連結会計年度末より28億12百万円減少いたしました。減少の主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものです。

純資産につきましては、1,265億17百万円となり、前連結会計年度末より48億42百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し、76.1％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は12億91百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230213135004

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,754,974	61,754,974	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
計	61,754,974	61,754,974	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	61,754,974	－	4,207	－	49,877

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,567,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	58,120,800	581,208	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	66,374	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		61,754,974	－	－
総株主の議決権		－	581,208	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が20個含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
パラマウントベッド ホールディングス株式会社	東京都江東区東砂 ２－14－５	3,567,800	－	3,567,800	5.78
計	－	3,567,800	－	3,567,800	5.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,672	37,757
受取手形及び売掛金	23,620	22,485
リース債権及びリース投資資産	4,448	5,143
有価証券	14,397	14,125
商品及び製品	7,196	8,069
仕掛品	334	412
原材料及び貯蔵品	2,111	2,833
その他	2,335	2,189
貸倒引当金	△82	△83
流動資産合計	94,035	92,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,881	32,165
減価償却累計額	△21,634	△22,540
建物及び構築物（純額）	9,247	9,625
機械装置及び運搬具	8,913	9,531
減価償却累計額	△7,534	△8,079
機械装置及び運搬具（純額）	1,378	1,451
土地	8,831	8,831
リース資産	3,406	3,543
減価償却累計額	△2,105	△2,384
リース資産（純額）	1,301	1,159
賃貸資産	48,614	52,503
減価償却累計額	△29,047	△31,773
賃貸資産（純額）	19,566	20,730
建設仮勘定	98	303
その他	10,635	10,700
減価償却累計額	△9,306	△9,417
その他（純額）	1,328	1,283
有形固定資産合計	41,751	43,383
無形固定資産
のれん	57	0
その他	2,897	3,696
無形固定資産合計	2,954	3,696
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 17,209	※１ 18,603
その他	※１ 8,807	※１ 8,501
貸倒引当金	△476	△806
投資その他の資産合計	25,540	26,299
固定資産合計	70,246	73,379
資産合計	164,281	166,311

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,917	12,962
リース債務	1,847	1,613
未払法人税等	2,402	748
賞与引当金	1,595	767
役員賞与引当金	28	－
その他	6,598	6,636
流動負債合計	25,387	22,729
固定負債
リース債務	4,288	3,945
退職給付に係る負債	6,807	6,778
その他	6,123	6,341
固定負債合計	17,218	17,064
負債合計	42,606	39,794
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金	51,822	51,833
利益剰余金	69,889	73,789
自己株式	△7,017	△6,943
株主資本合計	118,901	122,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,552	1,256
為替換算調整勘定	1,438	2,549
退職給付に係る調整累計額	△218	△176
その他の包括利益累計額合計	2,773	3,629
非支配株主持分	0	0
純資産合計	121,675	126,517
負債純資産合計	164,281	166,311

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	63,958	71,105
売上原価	32,565	37,152
売上総利益	31,392	33,953
販売費及び一般管理費	21,410	24,156
営業利益	9,982	9,796
営業外収益
受取利息	122	134
受取配当金	183	168
為替差益	237	304
投資事業組合運用益	143	99
匿名組合投資利益	70	16
その他	210	193
営業外収益合計	968	917
営業外費用
支払利息	70	69
貸倒引当金繰入額	－	321
その他	22	24
営業外費用合計	92	416
経常利益	10,857	10,297
特別利益
投資有価証券売却益	11	－
投資有価証券償還益	32	69
特別利益合計	43	69
特別損失
投資有価証券償還損	9	1
投資有価証券評価損	13	31
関係会社株式評価損	108	392
特別損失合計	131	425
税金等調整前四半期純利益	10,770	9,942
法人税、住民税及び事業税	2,577	2,737
法人税等調整額	709	559
法人税等合計	3,286	3,297
四半期純利益	7,483	6,645
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,483	6,645

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	7,483	6,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	622	△296
為替換算調整勘定	438	1,103
退職給付に係る調整額	21	41
その他の包括利益合計	1,082	849
四半期包括利益	8,565	7,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,565	7,494
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、パラマウントベッド ベトナムは当社グループにおける重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
投資有価証券(株式)	1,421百万円	2,466百万円
投資有価証券(その他)	184	258
その他	0	0

２．偶発債務

金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
従業員(住宅資金借入債務)	12百万円	11百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	5,859百万円	6,037百万円
のれんの償却額	57	57

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	1,540	53	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

（注）当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,511	26	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	1,686	29	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,629	28	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	売上区分				合計
医療	介護	健康	その他
国内	18,786	35,972	1,602	1,250	57,611
海外	5,768	577	－	－	6,346
外部顧客への売上高	24,554	36,549	1,602	1,250	63,958

（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引19,490百万円を含めて表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	売上区分				合計
医療	介護	健康	その他
国内	20,787	40,162	1,934	1,271	64,155
海外	6,422	527	－	－	6,949
外部顧客への売上高	27,209	40,689	1,934	1,271	71,105

（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引21,041百万円を含めて表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	128円71銭	114円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	7,483	6,645
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	7,483	6,645
普通株式の期中平均株式数（株）	58,139,352	58,171,729

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,629百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20230213135004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。