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Kyushu Financial Group,Inc.

Quarterly Report Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第8期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】 Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  笠原 慶久
【本店の所在の場所】 鹿児島市金生町6番6号

(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)

熊本市西区春日一丁目12番3号
【電話番号】 096(326)5588
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長  山方 真一
【最寄りの連絡場所】 熊本市西区春日一丁目12番3号

株式会社九州フィナンシャルグループ
【電話番号】 096(326)5588
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長  山方 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人 福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E31612 71800 株式会社九州フィナンシャルグループ Kyushu Financial Group,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E31612-000 2023-02-14 E31612-000 2021-04-01 2021-12-31 E31612-000 2021-04-01 2022-03-31 E31612-000 2022-04-01 2022-12-31 E31612-000 2021-12-31 E31612-000 2022-03-31 E31612-000 2022-12-31 E31612-000 2021-10-01 2021-12-31 E31612-000 2022-10-01 2022-12-31 E31612-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31612-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31612-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31612-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31612-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31612-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31612-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31612-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31612-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:TheHigoBankBankReportableSegmentMember E31612-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:TheHigoBankBankReportableSegmentMember E31612-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:TheKagoshimaBankBankReportableSegmentMember E31612-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:TheKagoshimaBankBankReportableSegmentMember E31612-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:TotalBankReportableSegmentsMember E31612-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:TotalBankReportableSegmentsMember E31612-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E31612-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E31612-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31612-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31612-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31612-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31612-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31612-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31612-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31612-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0293447503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度

第3四半期

連結累計期間 | 2022年度

第3四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| (自 2021年4月1日

至 2021年12月31日) | (自 2022年4月1日

至 2022年12月31日) | (自 2021年4月1日

至 2022年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 139,427 | 162,206 | 187,630 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 74 | 98 | 111 |
| 経常利益 | 百万円 | 21,798 | 33,254 | 24,656 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 14,637 | 23,165 | - |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | - | - | 16,655 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 23,049 | △21,521 | - |
| 包括利益 | 百万円 | - | - | △2,545 |
| 純資産額 | 百万円 | 698,202 | 644,756 | 671,480 |
| 総資産額 | 百万円 | 13,893,718 | 13,000,647 | 14,169,219 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 33.35 | 53.54 | - |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | - | - | 38.06 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | - | - | - |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | - | - | - |
| 自己資本比率 | % | 5.0 | 4.9 | 4.7 |
| 信託財産額 | 百万円 | 8,213 | 13,140 | 9,035 |

2021年度

第3四半期

連結会計期間
2022年度

第3四半期

連結会計期間
(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)
(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 7.10 13.79

(注) 1 「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の2行であります。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、2022年4月1日付で、株式会社肥後銀行の子会社であった九州デジタルソリューションズ株式会社を当社の直接子会社としております。

また、2022年4月1日付で、株式会社肥後銀行の100%出資による九州みらいインベストメンツ株式会社を設立いたしました。同社は、投資助言業の登録を完了し、2022年7月に事業を開始しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

〔財政状態〕

当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比1兆1,685億円減少し13兆6億円となり、純資産は前連結会計年度末比267億円減少し6,447億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比876億円増加し10兆114億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比1,006億円増加し3,398億円となりました。

貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比5,840億円増加し8兆3,836億円となりました。

有価証券は外国証券の減少等により、前連結会計年度末比3,309億円減少し2兆213億円となりました。

〔経営成績〕

当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加等により、前年同期比227億79百万円増加し1,622億6百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同期比113億23百万円増加し1,289億52百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比114億56百万円増加し332億54百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比85億27百万円増加し231億65百万円となりました。

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

a.銀行業

経常収益は前年同期比237億59百万円増加し1,334億9百万円となり、セグメント利益は前年同期比119億5百万円増加し339億23百万円となりました。

b.リース業

経常収益は前年同期比2億38百万円増加し290億87百万円となり、セグメント利益は前年同期比9億21百万円増加し16億55百万円となりました。

c.その他

経常収益は前年同期比7億66百万円減少し86億92百万円となり、セグメント利益は前年同期比8億75百万円減少し17億78百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比68億27百万円増加して749億65百万円、信託報酬は前年同期比24百万円増加して98百万円、役務取引等収支は前年同期比14億75百万円増加して118億48百万円、特定取引収支は前年同期比3億33百万円増加して5億76百万円、その他業務収支は前年同期比117億85百万円減少して△77億56百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 62,531 5,606 68,138
当第3四半期連結累計期間 69,127 5,837 74,965
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 63,747 10,788 7 74,528
当第3四半期連結累計期間 69,890 14,893 11 84,773
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 1,215 5,181 7 6,390
当第3四半期連結累計期間 762 9,056 11 9,807
信託報酬 前第3四半期連結累計期間 74 74
当第3四半期連結累計期間 98 98
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 10,421 △49 10,372
当第3四半期連結累計期間 11,869 △21 11,848
うち役務取引等

 収益
前第3四半期連結累計期間 17,311 80 17,391
当第3四半期連結累計期間 18,770 87 18,858
うち役務取引等

 費用
前第3四半期連結累計期間 6,889 129 7,019
当第3四半期連結累計期間 6,900 109 7,009
特定取引収支 前第3四半期連結累計期間 11 231 242
当第3四半期連結累計期間 △29 605 576
うち特定取引収益 前第3四半期連結累計期間 11 231 242
当第3四半期連結累計期間 △29 605 576
うち特定取引費用 前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 4,591 △562 4,029
当第3四半期連結累計期間 6,559 △14,315 △7,756
うちその他業務

 収益
前第3四半期連結累計期間 31,049 11,178 42,227
当第3四半期連結累計期間 37,272 10,267 47,539
うちその他業務

 費用
前第3四半期連結累計期間 26,458 11,740 38,198
当第3四半期連結累計期間 30,712 24,583 55,295

(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間

1百万円)を控除して表示しております。

3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比14億66百万円増加して188億58百万円となりました。

役務取引等費用は、前年同期比9百万円減少して70億9百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 17,311 80 17,391
当第3四半期連結累計期間 18,770 87 18,858
うち預金・貸出業務 前第3四半期連結累計期間 5,613 0 5,614
当第3四半期連結累計期間 7,227 1 7,228
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 5,010 71 5,081
当第3四半期連結累計期間 4,577 80 4,658
うち信託関連業務 前第3四半期連結累計期間 69 69
当第3四半期連結累計期間 113 113
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 2,359 2,359
当第3四半期連結累計期間 1,803 1,803
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 388 388
当第3四半期連結累計期間 381 381
うち保護預り・

 貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 84 84
当第3四半期連結累計期間 82 82
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 447 5 453
当第3四半期連結累計期間 344 2 346
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 6,889 129 7,019
当第3四半期連結累計期間 6,900 109 7,009
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 1,037 119 1,156
当第3四半期連結累計期間 777 98 876

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門特定取引の状況

特定取引収益は、前年同期比3億33百万円増加して5億76百万円となりました。

特定取引費用は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間ともに該当ありません。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
特定取引収益 前第3四半期連結累計期間 11 231 242
当第3四半期連結累計期間 △29 605 576
うち商品有価証券

 収益
前第3四半期連結累計期間 11 231 242
当第3四半期連結累計期間 △29 605 576
うち特定取引

 有価証券収益
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
うち特定金融

 派生商品収益
前第3四半期連結累計期間 0 0
当第3四半期連結累計期間 0 0
うちその他の

 特定取引収益
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
特定取引費用 前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
うち商品有価証券

 費用
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
うち特定取引

 有価証券費用
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
うち特定金融

 派生商品費用
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
うちその他の

 特定取引費用
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間

(注) 1 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

2 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 9,642,765 36,341 9,679,107
当第3四半期連結会計期間 9,996,941 14,515 10,011,456
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 6,717,237 6,717,237
当第3四半期連結会計期間 7,152,449 7,152,449
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 2,910,705 2,910,705
当第3四半期連結会計期間 2,830,248 2,830,248
うちその他 前第3四半期連結会計期間 14,822 36,341 51,164
当第3四半期連結会計期間 14,243 14,515 28,758
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 366,060 366,060
当第3四半期連結会計期間 339,830 339,830
総合計 前第3四半期連結会計期間 10,008,826 36,341 10,045,167
当第3四半期連結会計期間 10,336,771 14,515 10,351,287

(注) 1 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 7,760,910 100.00 8,383,688 100.00
製造業 425,560 5.48 425,947 5.08
農業、林業 91,502 1.18 96,910 1.16
漁業 17,660 0.23 17,016 0.20
鉱業、採石業、砂利採取業 5,749 0.07 4,042 0.05
建設業 179,005 2.31 188,834 2.25
電気・ガス・熱供給・水道業 209,457 2.70 213,400 2.55
情報通信業 58,565 0.75 39,210 0.47
運輸業、郵便業 171,995 2.22 166,319 1.98
卸売業、小売業 645,009 8.31 647,139 7.72
金融業、保険業 273,264 3.52 335,835 4.01
不動産業、物品賃貸業 993,628 12.80 1,020,335 12.17
各種サービス業 815,148 10.50 841,059 10.03
政府・地方公共団体 1,447,052 18.65 1,847,824 22.04
その他 2,427,309 31.28 2,539,811 30.29
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 7,760,910 8,383,688

(注) 「国内」とは、連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

○ 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の2行であります。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目 前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 9,035 100.0 13,140 100.0
合計 9,035 100.0 13,140 100.0
負債
科目 前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 9,035 100.0 13,140 100.0
合計 9,035 100.0 13,140 100.0

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目 前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
銀行勘定貸 9,035 9,035 13,140 13,140
資産計 9,035 9,035 13,140 13,140
元本 9,035 9,035 13,140 13,140
負債計 9,035 9,035 13,140 13,140

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
1,000,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 463,375,978 463,375,978 東京証券取引所

プライム市場

福岡証券取引所
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。

単元株式数は100株。
463,375,978 463,375,978

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年12月31日 463,375 36,000 9,000

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。

単元株式数は100株。
30,763,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,322,788 同上
432,278,800
単元未満株式 普通株式 同上
333,978
発行済株式総数 463,375,978
総株主の議決権 4,322,788

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が15株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

当社
鹿児島市金生町6番6号 30,763,200 30,763,200 6.63
30,763,200 30,763,200 6.63

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 3,613,159 1,902,886
コールローン及び買入手形 155,000
買入金銭債権 13,425 14,256
特定取引資産 133 460
金銭の信託 18,115 14,349
有価証券 ※1 2,352,325 ※1 2,021,338
貸出金 ※1 7,799,589 ※1 8,383,688
外国為替 ※1 18,133 ※1 21,783
リース債権及びリース投資資産 64,526 65,034
その他資産 ※1 191,176 ※1 303,309
有形固定資産 113,059 110,319
無形固定資産 12,538 14,096
退職給付に係る資産 13,098 14,383
繰延税金資産 2,566 16,462
支払承諾見返 ※1 38,924 ※1 37,851
貸倒引当金 △81,553 △74,573
資産の部合計 14,169,219 13,000,647
負債の部
預金 9,923,790 10,011,456
譲渡性預金 239,187 339,830
コールマネー及び売渡手形 50,000
売現先勘定 233,645 70,359
債券貸借取引受入担保金 700,365 719,522
特定取引負債 25 15
借用金 2,196,550 1,007,747
外国為替 237 112
信託勘定借 9,035 13,140
その他負債 94,934 148,387
退職給付に係る負債 2,136 2,162
睡眠預金払戻損失引当金 1,325 896
偶発損失引当金 559 611
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 3,224 0
再評価に係る繰延税金負債 3,796 3,795
支払承諾 38,924 37,851
負債の部合計 13,497,738 12,355,891
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
純資産の部
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 200,471 200,471
利益剰余金 399,352 417,321
自己株式 △13,771 △13,771
株主資本合計 622,052 640,021
その他有価証券評価差額金 22,732 △73,306
繰延ヘッジ損益 19,326 70,523
土地再評価差額金 6,308 6,313
退職給付に係る調整累計額 497 595
その他の包括利益累計額合計 48,865 4,125
非支配株主持分 562 608
純資産の部合計 671,480 644,756
負債及び純資産の部合計 14,169,219 13,000,647

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
経常収益 139,427 162,206
資金運用収益 74,528 84,773
(うち貸出金利息) 53,110 55,379
(うち有価証券利息配当金) 20,436 28,354
信託報酬 74 98
役務取引等収益 17,391 18,858
特定取引収益 242 576
その他業務収益 42,227 47,539
その他経常収益 ※1 4,962 ※1 10,360
経常費用 117,628 128,952
資金調達費用 6,391 9,809
(うち預金利息) 282 771
役務取引等費用 7,019 7,009
その他業務費用 38,198 55,295
営業経費 57,253 53,641
その他経常費用 ※2 8,765 ※2 3,195
経常利益 21,798 33,254
特別利益 53 23
固定資産処分益 53 23
その他の特別利益 0 0
特別損失 785 99
固定資産処分損 93 68
減損損失 691 31
税金等調整前四半期純利益 21,066 33,178
法人税、住民税及び事業税 6,861 7,511
法人税等調整額 △519 2,444
法人税等合計 6,342 9,955
四半期純利益 14,724 23,222
非支配株主に帰属する四半期純利益 86 57
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,637 23,165

 0104035_honbun_0293447503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 14,724 23,222
その他の包括利益 8,324 △44,744
その他有価証券評価差額金 16,340 △96,039
繰延ヘッジ損益 △8,258 51,197
退職給付に係る調整額 242 97
四半期包括利益 23,049 △21,521
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 22,961 △21,578
非支配株主に係る四半期包括利益 87 57

 0104100_honbun_0293447503501.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

連結の範囲の変更

九州みらいインベストメンツ株式会社は新規設立により、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

貸倒引当金の見積り

貸倒引当金は、債務者の現時点の財務内容や債務返済能力等を総合的に勘案し債務者区分を決定しており、過去の貸倒実績率を基礎に算定した予想損失率や合理的に見積もられたキャッシュ・フローに基づき算出しております。

これらの仮定に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は、前連結会計年度末から当面の間続くものと想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。このような状況下、当社グループは見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区分に反映しております。なお、前連結会計年度から当該仮定に、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 22,208 百万円 17,922 百万円
危険債権額 85,954 百万円 83,546 百万円
三月以上延滞債権額 11 百万円 40 百万円
貸出条件緩和債権額 50,675 百万円 48,559 百万円
合計額 158,849 百万円 150,069 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
株式等売却益 3,389 百万円 8,027 百万円
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
株式等売却損 1,009 百万円 1,790 百万円
株式等償却 899 百万円 45 百万円
貸倒引当金繰入額 5,992 百万円 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
減価償却費 6,196 百万円 6,620 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月13日

取締役会
普通株式 2,639 6.00 2021年3月31日 2021年6月1日 利益剰余金
2021年11月11日

取締役会
普通株式 2,633 6.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月12日

取締役会
普通株式 2,595 6.00 2022年3月31日 2022年6月1日 利益剰余金
2022年11月11日

取締役会
普通株式 2,595 6.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業
肥後銀行 鹿児島銀行 小 計
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
57,723 49,708 107,432 27,545 134,977 5,316 140,294 △867 139,427
セグメント間の内部

 経常収益
887 1,330 2,217 1,304 3,521 4,142 7,664 △7,664
58,610 51,039 109,649 28,849 138,499 9,459 147,958 △8,531 139,427
セグメント利益 11,101 10,915 22,017 734 22,752 2,653 25,406 △3,607 21,798

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△867百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△947百万円等が含まれております。

4 セグメント利益の調整額△3,607百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,099百万円等が含まれております。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業
肥後銀行 鹿児島銀行 小 計
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
65,662 65,638 131,300 28,145 159,445 5,164 164,610 △2,404 162,206
セグメント間の内部

 経常収益
1,031 1,076 2,108 942 3,051 3,527 6,578 △6,578
66,693 66,715 133,409 29,087 162,497 8,692 171,189 △8,983 162,206
セグメント利益 19,872 14,050 33,923 1,655 35,579 1,778 37,357 △4,103 33,254

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△2,404百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△2,422百万円等が含まれております。

4 セグメント利益の調整額△4,103百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△2,402百万円等が含まれております。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

1 金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

連結貸借対照表

計上額
時価 差額
有価証券
満期保有目的の債券 27,402 27,435 33
その他有価証券 2,297,038 2,297,038
資産計 2,324,441 2,324,474 33
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの (4,318) (4,318)
ヘッジ会計が適用されているもの(*2) 24,200 24,200
デリバティブ取引計 19,881 19,881

(*1) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*2) ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(単位:百万円)

四半期連結

貸借対照表計上額
時価 差額
有価証券
満期保有目的の債券 45,452 44,261 △1,190
その他有価証券(*3) 1,942,613 1,942,613
資産計 1,988,065 1,986,874 △1,190
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの 7,692 7,692
ヘッジ会計が適用されているもの(*2) 94,289 94,289
デリバティブ取引計 101,981 101,981

(*1) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*2) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

(*3) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分 前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
非上場株式等(*1) 6,735 6,988
組合出資金(*2) 21,148 26,284

(*1) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021

年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分 時 価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
特定取引資産及び有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 515,680 287,481 803,161
その他 463,759 213,092 4,828 681,679
デリバティブ取引
金利関連 35,296 35,296
通貨関連 2,997 2,997
資産計 979,439 538,867 4,828 1,523,135
デリバティブ取引
金利関連 7,593 7,593
負債計 7,593 7,593

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は190,578百万円であります。

(*2) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に定める経過措置を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合出資金の金額は1,738百万円であります。

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(単位:百万円)

区分 時 価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
特定取引資産及び有価証券
その他有価証券(*1)
国債・地方債等 355,041 309,484 664,526
その他 288,154 344,140 2,684 634,978
デリバティブ取引
金利関連 101,917 101,917
通貨関連 12,249 12,249
資産計 643,196 767,792 2,684 1,413,672
デリバティブ取引
金利関連 353 353
負債計 353 353

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は8,299百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は8,679百万円であります。 ###### (有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年3月31日)

種類 連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価

(百万円)
差額

(百万円)
国債
地方債
社債 27,402 27,435 33
その他
合計 27,402 27,435 33

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

種類 四半期連結

貸借対照表計上額

(百万円)
時価

(百万円)
差額

(百万円)
国債 15,529 14,515 △1,014
地方債
社債 29,923 29,746 △176
その他
合計 45,452 44,261 △1,190

2 その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

種類 連結貸借対照表計上額

(百万円)
取得原価

(百万円)
差額

(百万円)
株式 149,533 101,735 47,798
債券 1,273,508 1,289,038 △15,529
国債 515,680 528,821 △13,141
地方債 287,481 288,434 △953
短期社債 41,003 41,002 1
社債 429,343 430,779 △ 1,435
その他 873,996 874,585 △589
うち外国証券 723,852 737,404 △13,551
合計 2,297,038 2,265,359 31,679

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

種類 四半期連結

貸借対照表計上額

(百万円)
取得原価

(百万円)
差額

(百万円)
株式 136,339 93,430 42,908
債券 1,154,315 1,218,300 △63,985
国債 355,041 394,666 △39,624
地方債 309,484 324,223 △14,738
短期社債 28,000 27,999 0
社債 461,788 471,410 △9,622
その他 651,958 737,371 △85,413
うち外国証券 493,339 581,353 △88,014
合計 1,942,613 2,049,103 △106,490

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
銀行業 リース業
役務取引等収益
預金・貸出業務 5,614 5,614 5,614
為替業務 5,081 5,081 5,081
証券関連業務 694 694 1,665 2,359
その他業務 3,866 1 3,867 14 3,882
信託報酬
信託関連業務 74 74 74
その他経常収益
その他業務 374 6 380 34 415
顧客との契約から生じる経常収益 15,704 8 15,712 1,714 17,427
上記以外の経常収益 91,727 27,537 119,264 3,601 122,866
外部顧客に対する経常収益 107,432 27,545 134,977 5,316 140,294

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
銀行業 リース業
役務取引等収益
預金・貸出業務 7,228 7,228 7,228
為替業務 4,658 4,658 4,658
証券関連業務 721 721 1,082 1,803
その他業務 4,797 11 4,808 11 4,820
信託報酬
信託関連業務 98 98 98
その他経常収益
その他業務 475 15 491 85 576
顧客との契約から生じる経常収益 17,980 26 18,007 1,179 19,186
上記以外の経常収益 113,320 28,118 141,438 3,985 145,423
外部顧客に対する経常収益 131,300 28,145 159,445 5,164 164,610

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 33.35 53.54
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 14,637 23,165
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益
百万円 14,637 23,165
普通株式の期中平均株式数 千株 438,794 432,612

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0293447503501.htm

2 【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第8期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額 2,595百万円
1株当たりの中間配当金 6円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日

 0201010_honbun_0293447503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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