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Nittetsu Mining CO.,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第109期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 川 玲 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル)
【電話番号】 03(3284)0516 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 野 村   勉

決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル)
【電話番号】 総務課 03(3284)0516

決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務部長 野 村   勉

決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00036 15150 日鉄鉱業株式会社 Nittetsu Mining Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00036-000 2023-02-14 E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 E00036-000 2021-04-01 2022-03-31 E00036-000 2022-04-01 2022-12-31 E00036-000 2021-12-31 E00036-000 2022-03-31 E00036-000 2022-12-31 E00036-000 2021-10-01 2021-12-31 E00036-000 2022-10-01 2022-12-31 E00036-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00036-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00036-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00036-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00036-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00036-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00036-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00036-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00036-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00036-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0584047503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第3四半期

連結累計期間 | 第109期

第3四半期

連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 108,190 | 121,717 | 149,082 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,376 | 11,645 | 16,605 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,622 | 7,356 | 9,279 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,134 | 11,414 | 12,921 |
| 純資産額 | (百万円) | 122,586 | 133,966 | 126,371 |
| 総資産額 | (百万円) | 194,867 | 204,131 | 197,732 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 458.13 | 442.18 | 557.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.0 | 62.1 | 60.7 |

回次 第108期

第3四半期

連結会計期間
第109期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 139.38 105.86

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

3 2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株とする株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも社会・経済活動の正常化が進むなど一部に持ち直しの動きが見られましたものの、ウクライナ情勢の長期化等による世界的な資源・エネルギー価格の高騰に加え、各国の金融政策が急激な為替変動をもたらすなど、景気は厳しい状況になってまいりました。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収等により、売上高は1,217億1千7百万円(前年同期比12.5%増)と前年同期に比べ増加いたしました。

損益につきましては、鉱石部門の減益等により、営業利益は118億3千万円(前年同期比4.2%減)と前年同期なみにとどまり、経常利益は持分法による投資損益が悪化しましたことから116億4千5百万円(前年同期比12.9%減)と前年同期に比べ減少いたしました。

一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の売却益を計上しましたことから、73億5千6百万円(前年同期比3.5%減)と前年同期なみでありました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[資源事業]

(鉱石部門)

主力生産品である石灰石の増収に加え、燃料関連商品の増収等により、売上高は454億6千4百万円と前年同期に比べ45億2千4百万円(11.1%)増加しましたものの、エネルギーコストの増加等により、営業利益は55億2千2百万円と前年同期に比べ3億1千万円(5.3%)減少いたしました。

(金属部門)

電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことに加え、銅精鉱の販売数量が増加しましたことから、売上高は635億3千7百万円と前年同期に比べ82億2千5百万円(14.9%)増加し、円安の進行により、営業利益は57億4千万円と前年同期に比べ5億2千5百万円(10.1%)増加いたしました。

[機械・環境事業]

機械部門における販売は振わなかったものの、環境部門における販売が好調でありましたことから、売上高は92億1千万円と前年同期に比べ7億4千7百万円(8.8%)増加し、営業利益は8億4千3百万円と前年同期に比べ8千万円(10.5%)増加いたしました。

[不動産事業]

賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は21億6千2百万円と前年同期に比べ5千2百万円(2.5%)増加し、修繕費の減少等により、営業利益は12億7千4百万円と前年同期に比べ6千9百万円(5.8%)増加いたしました。

[再生可能エネルギー事業]

太陽光発電部門は概ね順調に推移しましたものの、地熱部門において定期修繕工事に伴い一時設備の稼働を停止しましたことから、売上高は13億4千2百万円と前年同期に比べ2千4百万円(1.8%)減少いたしました。

一方、営業利益は減価償却費の減少等により、4億7千万円と前年同期に比べ5千4百万円(13.0%)増加いたしました。

(2) 財政状態の状況

① 資産の部

当第3四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ63億9千8百万円(3.2%)増加し、2,041億3千1百万円となりました。

流動資産につきましては、仕掛品が減少しましたものの、製品及び原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億1千万円(3.7%)増加し、930億1千6百万円となりました。

固定資産につきましては、保有株式の売却等により投資有価証券が減少しましたものの、設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億8千7百万円(2.9%)増加し、1,111億1千4百万円となりました。

② 負債の部

当第3四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ11億9千6百万円(1.7%)減少し、701億6千4百万円となりました。

流動負債につきましては、短期借入金が増加しましたものの、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ7億6百万円(1.5%)減少し、462億3千1百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億8千9百万円(2.0%)減少し、239億3千3百万円となりました。

③ 純資産の部

当第3四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ75億9千4百万円(6.0%)増加し、1,339億6千6百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億7千7百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000

(注)  2022年8月26日開催の取締役会決議により、2022年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,704,638 16,704,638 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
16,704,638 16,704,638

(注)  2022年10月1日付で普通株式1株を2株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は8,352,319株増加し、16,704,638株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年10月1日 8,352,319 16,704,638 4,176 6,149

(注)  2022年10月1日付で普通株式1株を2株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が8,352,319株増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。         #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
33,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 82,882 同上
8,288,200
単元未満株式 普通株式 同上
30,219
発行済株式総数 8,352,319
総株主の議決権 82,882

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が6株含まれております。

2 2022年10月1日付で普通株式1株を2株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は8,352,319株増加し、16,704,638株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

日鉄鉱業株式会社
東京都千代田区丸の内

二丁目3番2号
33,900 33,900 0.41
33,900 33,900 0.41

(注) 2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役

資源開発部、海外資源事業部担当
取締役

資源開発部担当
萩 上 幸 彦 2022年7月1日

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,224 34,181
受取手形、売掛金及び契約資産 30,757 ※2 30,830
商品及び製品 5,825 7,311
仕掛品 8,369 6,945
原材料及び貯蔵品 6,432 8,588
その他 5,543 5,731
貸倒引当金 △448 △571
流動資産合計 89,705 93,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 20,911 20,322
一般用地 16,299 16,311
その他(純額) 29,906 33,515
有形固定資産合計 67,117 70,149
無形固定資産 3,608 4,389
投資その他の資産
投資有価証券 29,172 27,573
その他 8,288 9,164
貸倒引当金 △151 △147
投資損失引当金 △8 △15
投資その他の資産合計 37,301 36,575
固定資産合計 108,027 111,114
資産合計 197,732 204,131
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,627 ※2 15,208
短期借入金 15,922 17,049
未払法人税等 2,939 1,823
引当金 1,159 346
その他 12,289 11,803
流動負債合計 46,938 46,231
固定負債
長期借入金 4,817 4,402
引当金 309 113
退職給付に係る負債 3,799 3,716
資産除去債務 4,639 4,699
その他 10,856 11,001
固定負債合計 24,422 23,933
負債合計 71,360 70,164
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 4,746 4,675
利益剰余金 99,391 103,961
自己株式 △169 △170
株主資本合計 108,145 112,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,974 11,698
繰延ヘッジ損益 △778 △256
為替換算調整勘定 808 2,718
退職給付に係る調整累計額 △75 61
その他の包括利益累計額合計 11,928 14,221
非支配株主持分 6,297 7,101
純資産合計 126,371 133,966
負債純資産合計 197,732 204,131

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 108,190 121,717
売上原価 81,528 93,898
売上総利益 26,662 27,819
販売費及び一般管理費 14,317 15,989
営業利益 12,344 11,830
営業外収益
受取利息 17 62
受取配当金 981 1,454
持分法による投資利益 245 -
為替差益 131 -
その他 169 153
営業外収益合計 1,545 1,669
営業外費用
支払利息 200 332
持分法による投資損失 - 957
為替差損 - 149
休廃山管理費 172 214
その他 140 200
営業外費用合計 513 1,854
経常利益 13,376 11,645
特別利益
固定資産売却益 38 14
投資有価証券売却益 121 1,660
その他 - 30
特別利益合計 160 1,705
特別損失
固定資産除売却損 174 204
減損損失 42 3
火災による損失 ※ 124 -
その他 16 0
特別損失合計 357 207
税金等調整前四半期純利益 13,179 13,142
法人税、住民税及び事業税 4,069 4,837
法人税等調整額 70 △83
法人税等合計 4,139 4,753
四半期純利益 9,039 8,388
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,417 1,032
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,622 7,356

 0104035_honbun_0584047503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 9,039 8,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △503 △274
繰延ヘッジ損益 △237 522
為替換算調整勘定 750 2,640
退職給付に係る調整額 85 136
その他の包括利益合計 95 3,025
四半期包括利益 9,134 11,414
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,515 9,649
非支配株主に係る四半期包括利益 1,619 1,764

 0104100_honbun_0584047503501.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
保証総額 (連結会社負担額) 保証総額 (連結会社負担額)
日比共同製錬㈱ 1,460 (1,460)百万円 日比共同製錬㈱ 2,279 (2,279)百万円
いわき共同タンカル㈱ 181 (34) いわき共同タンカル㈱ 200 (38)
1,641 (1,494) 2,479 (2,317)

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 百万円 365 百万円
支払手形 54

(四半期連結損益計算書関係)

※ 火災による損失の内訳は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
焼損した設備の本復旧工事費 124 百万円 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 3,942 百万円 3,977 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 457 55 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
2021年11月4日

取締役会
普通株式 1,123 135 2021年9月30日 2021年11月29日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,663 200 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
2022年11月4日

取締役会
普通株式 1,122 135 2022年9月30日 2022年11月28日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
合計 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
売上高
外部顧客への売上高 40,939 55,311 8,462 2,109 1,367 108,190 108,190
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
236 443 7 686 △686
41,175 55,311 8,906 2,116 1,367 108,877 △686 108,190
セグメント利益 5,832 5,214 763 1,205 416 13,432 △1,088 12,344

(注)1 セグメント利益の調整額△1,088百万円には、内部取引の相殺消去額33百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額25百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,146百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
合計 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
売上高
外部顧客への売上高 45,464 63,537 9,210 2,162 1,342 121,717 121,717
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
372 487 7 867 △867
45,836 63,537 9,697 2,169 1,342 122,584 △867 121,717
セグメント利益 5,522 5,740 843 1,274 470 13,851 △2,021 11,830

(注)1 セグメント利益の調整額△2,021百万円には、内部取引の相殺消去額47百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額63百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,131百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
石灰石 21,884 21,884
砕石 4,677 4,677
タンカル 2,420 2,420
燃料その他 11,902 11,902
電気銅 39,547 39,547
銅精鉱 10,322 10,322
その他金属 5,442 5,442
産業機械 3,311 3,311
環境商品 5,151 5,151
再生可能エネルギー 1,367 1,367
顧客との契約から生じる収益 40,885 55,311 8,462 1,367 106,026
その他の収益 54 2,109 2,164
外部顧客への売上高 40,939 55,311 8,462 2,109 1,367 108,190

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
日本 36,915 31,302 7,933 1,367 77,518
アジア 2,866 13,686 419 16,972
南米 10,322 0 10,322
その他 1,103 109 1,212
顧客との契約から生じる収益 40,885 55,311 8,462 1,367 106,026
その他の収益 54 2,109 2,164
外部顧客への売上高 40,939 55,311 8,462 2,109 1,367 108,190

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
石灰石 22,384 22,384
砕石 5,067 5,067
タンカル 2,471 2,471
燃料その他 15,486 15,486
電気銅 40,845 40,845
銅精鉱 15,198 15,198
その他金属 7,494 7,494
産業機械 3,155 3,155
環境商品 6,054 6,054
再生可能エネルギー 1,342 1,342
顧客との契約から生じる収益 45,410 63,537 9,210 1,342 119,501
その他の収益 53 2,162 2,215
外部顧客への売上高 45,464 63,537 9,210 2,162 1,342 121,717

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
日本 40,625 40,887 8,749 1,342 91,604
アジア 3,365 11,027 424 14,816
南米 11,623 1 11,624
その他 1,420 35 1,455
顧客との契約から生じる収益 45,410 63,537 9,210 1,342 119,501
その他の収益 53 2,162 2,215
外部顧客への売上高 45,464 63,537 9,210 2,162 1,342 121,717

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 458円13銭 442円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,622 7,356
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
7,622 7,356
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,637 16,636

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株とする株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。 

2 【その他】

第109期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当につきましては、2022年11月4日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 中間配当金の総額                       1,122百万円

② 1株当たり中間配当金                      135円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2022年11月28日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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