Meiho Holdings,Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第２四半期報告書_20230210180135

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社メイホーホールディングス
【英訳名】	Meiho Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾松　豪紀
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】	（０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　小島　章裕
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】	（０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　小島　章裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E36621 73690 株式会社メイホーホールディングス Meiho Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E36621-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36621-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36621-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36621-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36621-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36621-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36621-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36621-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36621-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36621-000 2023-02-14 E36621-000 2022-12-31 E36621-000 2022-07-01 2022-12-31 E36621-000 2021-12-31 E36621-000 2021-07-01 2021-12-31 E36621-000 2022-06-30 E36621-000 2021-07-01 2022-06-30 E36621-000 2021-06-30 E36621-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36621-000 2022-10-01 2022-12-31 E36621-000 2021-10-01 2021-12-31 E36621-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36621-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36621-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36621-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36621-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36621-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36621-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36621-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36621-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36621-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36621-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36621-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230210180135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第２四半期

連結累計期間 | 第７期

第２四半期

連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年12月31日 | 自2022年７月１日

至2022年12月31日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,985,547 | 3,386,493 | 6,112,595 |
| 経常利益 | （千円） | 181,563 | 169,313 | 396,829 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 98,246 | 81,185 | 224,192 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 95,150 | 84,880 | 205,987 |
| 純資産額 | （千円） | 1,749,296 | 1,946,615 | 1,860,088 |
| 総資産額 | （千円） | 4,048,546 | 3,956,167 | 3,712,933 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 62.95 | 52.01 | 143.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 62.13 | 51.59 | 142.06 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.21 | 49.20 | 50.10 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △829,407 | △223,217 | 6,085 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △192,700 | △331,369 | △192,375 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 515,913 | △30,477 | 49,180 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 521,442 | 306,668 | 892,092 |

回次		第６期 第２四半期 連結会計期間	第７期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	47.48	68.90

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（建設関連サービス事業）

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社安芸建設コンサルタントを連結の範囲に含めております。

（人材関連サービス事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（建設事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（介護事業）

主要な関係会社の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20230210180135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,956,167千円となり、前連結会計年度末に比べ243,234千円増加いたしました。

流動資産は2,385,144千円となり、前連結会計年度末に比べ10,320千円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が506,860千円、流動資産のその他（仮払法人税等等）が70,406千円増加したものの、現金及び預金が585,424千円減少したことによるものであります。

固定資産は1,571,023千円となり、前連結会計年度末に比べ253,555千円増加いたしました。これは主にのれんが164,478千円、土地が42,109千円、繰延税金資産が19,987千円、建物及び構築物が17,926千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,009,552千円となり、前連結会計年度末に比べ156,707千円増加いたしました。

流動負債は1,253,645千円となり、前連結会計年度末に比べ154,661千円増加いたしました。これは主に買掛金が84,149千円、未払費用が60,620千円増加したことによるものであります。

固定負債は755,906千円となり、前連結会計年度末に比べ2,047千円増加いたしました。これは主に長期借入金が43,424千円減少したものの、退職給付に係る負債が43,146千円、固定負債のその他(長期未払金等)が3,113千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,946,615千円となり、前連結会計年度末に比べ86,527千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を81,185千円計上し同額の利益剰余金が増加したこと、為替換算調整勘定が3,695千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は49.2％（前連結会計年度末は50.1％）となりました。

(２）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた社会経済活動の両立が進められるなか、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な資源価格の高騰による物価上昇や欧米各国の金融引き締め等による景気後退懸念により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資が堅調に推移しました。また国の補正予算において国土強靭化対策への追加の予算措置が講じられるなど底堅い状況が続いております。人材関連サービス事業では、主要顧客が属する建設業界において、建設需要が堅調に推移したことなどから、派遣技術者への引き合いは堅調でありました。介護事業では、燃料費、食材費等の上昇により運営費の増加がみられましたが、各種助成金による支援などにより、その影響は限定的と見込んでおります。ウィズコロナの進展により、利用者は戻りつつありますが、新型コロナウイルス第８波の拡大に伴い、感染への懸念から利用控えされる方も少なくないことから、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,386,493千円（前年同期比13.4

％増）、営業利益166,222千円（同1.4％減）、経常利益169,313千円（同6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益81,185千円（同17.4％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

①建設関連サービス事業

建設関連サービス事業においては、受注が好調に推移するとともに、福井県、滋賀県、北海道で発生した災害業務の契約・精算が進んだこと、株式会社ノース技研（2021年10月グループ加入）、株式会社安芸建設コンサルタント（2022年７月グループ加入）の売上が寄与したことなどから、売上高は1,768,076千円（同26.6％増）、セグメント利益は213,484千円（同14.9％増）となりました。また、受注高については、生産体制の強化や好調な受注状況、災害業務の契約が進んだこと等により、1,624,379千円（同90.5％増）になり、受注残高は1,759,710千円（同28.3％増）となりました。

②人材関連サービス事業

人材関連サービス事業においては、国内の人材派遣事業やカンボジアにおける海外アウトソーシング事業が好調に推移したことなどから、売上高は630,295千円（同8.2％増）となりました。一方セグメント利益は、人材派遣事業における新型コロナウイルス感染等による自宅待機者の発生や海外アウトソーシング事業における円安による原価率の上昇、営業管理体制の強化、拠点の移転拡張等による販管費の増加等により、60,443千円（同14.7％減）となりました。

③建設事業

建設事業においては、株式会社有坂建設（2021年10月グループ加入）の売上が寄与しましたが、全体的に工事の進捗が停滞したため厳しい状況が続き、売上高は653,536千円（同5.3％減）となりました。セグメント利益については、一部工事に変更増額契約があったことなどにより、87,250千円（同42.8％増）となりました。受注高については、国土交通省工事の継続受注や地方自治体からの受注が堅調であったことなどから、816,794千円（同22.4％増）になり、受注残高は641,538千円（同14.5％増）となりました。

④介護事業

介護事業においては、ウィズコロナの進展により、新型コロナウイルス感染者発生時の対応が、一律休業から、デイサービスを必要とされている利用者の方に状況と対応の説明を行ったうえで、可能な限り事業所を継続する方向へと変化いたしました。しかし、健康への不安から利用控えをされる利用者も少なくなく、一部事業所において稼働率の低下がみられました。一方で、アルト介護センターえみふる（2022年１月事業譲受）の売上が寄与したことなどから、売上高は339,829千円（同4.6％増）となりました。またセグメント利益は、一部事業所の稼働率の低下や燃料費、食材費の上昇などにより、原価率が上昇したことなどから、39,623千円（同38.3％減）となりました。なお、燃料費、食材費の上昇分や事業所を継続するためにかかる費用の増加分については各種助成金による支援が受けられることから、最終的な損益への影響は限定的であると見込んでおります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より585,424千円減少し、306,668千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは223,217千円の減少（前年同四半期は829,407千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、売上債権の増加額372,901千円、法人税等の支払額134,059千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益169,259千円、仕入債務の増加額78,711千円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは331,369千円の減少（前年同四半期は192,700千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出327,568千円、有形固定資産の取得による支出39,367千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、保険積立金の解約による収入15,020千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは30,477千円の減少（前年同四半期は515,913千円の増加）となりました。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出375,112千円、リース債務の返済による支出4,324千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入350,000千円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

連結子会社の株式取得による企業結合

当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが株式会社三川土建の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、株式会社メイホーエクステックは2022年12月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,562,600	1,562,600	東京証券取引所 （グロース市場） 名古屋証券取引所 （ネクスト市場）	権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,562,600	1,562,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注）	2,000	1,562,600	840	445,862	840	345,862

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
尾松　豪紀	岐阜県大垣市	774,000	49.53
河合　清明	愛知県稲沢市	156,000	9.98
山本　恭司	兵庫県加古川市	66,000	4.22
藤原　巧	岐阜県揖斐郡池田町	54,000	3.45
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （千代田区大手町１丁目９－７）	49,800	3.18
尾松　恵子	岐阜県大垣市	46,000	2.94
メイホーホールディングス従業員持株会	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番	26,800	1.71
株式会社マルエイ	岐阜県岐阜市入舟町４丁目８－１	23,000	1.47
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	21,662	1.38
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	13,600	0.87
計	－	1,230,862	78.77

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,561,800	15,618	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		1,562,600	－	－
総株主の議決権		－	15,618	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式73株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	893,094	307,670
受取手形、売掛金及び契約資産	1,316,205	1,823,065
電子記録債権	11,880	－
原材料及び貯蔵品	30,313	33,952
前払費用	42,486	49,696
未収入金	72,602	71,469
その他	28,885	99,292
流動資産合計	2,395,464	2,385,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,185,978	1,333,854
減価償却累計額	△749,845	△879,795
建物及び構築物（純額）	436,132	454,059
土地	467,532	509,641
リース資産	37,421	48,601
減価償却累計額	△26,756	△36,647
リース資産（純額）	10,665	11,954
その他	540,728	556,617
減価償却累計額	△465,439	△481,652
その他（純額）	75,289	74,965
建設仮勘定	－	15,000
有形固定資産合計	989,618	1,065,619
無形固定資産
のれん	76,246	240,725
その他	59,175	53,198
無形固定資産合計	135,421	293,922
投資その他の資産
投資有価証券	18,380	17,380
敷金及び保証金	63,565	60,263
繰延税金資産	93,599	113,585
その他	17,353	20,720
貸倒引当金	△467	△467
投資その他の資産合計	192,430	211,482
固定資産合計	1,317,468	1,571,023
資産合計	3,712,933	3,956,167

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	141,946	226,095
１年内返済予定の長期借入金	78,132	96,444
リース債務	5,036	7,478
未払金	29,634	34,684
未払費用	306,975	367,596
未払法人税等	108,547	97,614
未払消費税等	98,053	79,931
契約負債	146,228	142,682
預り金	40,736	66,238
賞与引当金	133,040	123,296
工事損失引当金	10,613	10,333
その他	45	1,255
流動負債合計	1,098,985	1,253,645
固定負債
長期借入金	516,299	472,875
リース債務	6,783	7,012
役員退職慰労引当金	55,175	55,175
退職給付に係る負債	115,590	158,736
資産除去債務	46,996	46,505
繰延税金負債	11,697	11,171
その他	1,320	4,433
固定負債合計	753,860	755,906
負債合計	1,852,844	2,009,552
純資産の部
株主資本
資本金	445,022	445,862
資本剰余金	345,022	345,862
利益剰余金	1,089,634	1,170,820
自己株式	△85	△118
株主資本合計	1,879,594	1,962,426
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△19,506	△15,811
その他の包括利益累計額合計	△19,506	△15,811
純資産合計	1,860,088	1,946,615
負債純資産合計	3,712,933	3,956,167

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	2,985,547	3,386,493
売上原価	2,086,043	2,377,440
売上総利益	899,504	1,009,053
販売費及び一般管理費	※ 730,891	※ 842,831
営業利益	168,613	166,222
営業外収益
受取利息	57	126
受取配当金	126	106
為替差益	3,924	－
受取地代家賃	5,023	6,615
補助金収入	2,485	4,088
その他	5,586	3,620
営業外収益合計	17,201	14,555
営業外費用
支払利息	2,738	2,832
為替差損	－	8,424
社債保証料	1,031	－
その他	483	207
営業外費用合計	4,252	11,463
経常利益	181,563	169,313
特別利益
固定資産売却益	128	920
負ののれん発生益	10,392	－
特別利益合計	10,520	920
特別損失
固定資産除却損	0	974
特別損失合計	0	974
税金等調整前四半期純利益	192,083	169,259
法人税等	93,837	88,074
四半期純利益	98,246	81,185
親会社株主に帰属する四半期純利益	98,246	81,185

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	98,246	81,185
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3,096	3,695
その他の包括利益合計	△3,096	3,695
四半期包括利益	95,150	84,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	95,150	84,880
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	192,083	169,259
減価償却費	40,897	52,115
のれん償却額	14,454	44,761
負ののれん発生益	△10,392	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	500	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△53,361	△13,558
工事損失引当金の増減額（△は減少）	1,591	△606
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,590	10,659
受取利息及び受取配当金	△183	△232
支払利息	2,738	2,832
固定資産売却損益（△は益）	△128	△920
固定資産除却損	0	974
売上債権の増減額（△は増加）	△824,217	△372,901
棚卸資産の増減額（△は増加）	52,889	△3,639
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,819	78,711
未払費用の増減額（△は減少）	37,526	45,559
前受金の増減額（△は減少）	△163,778	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△33,712	△36,715
契約負債の増減額（△は減少）	49,430	△44,136
その他	△6,044	△18,720
小計	△714,938	△86,556
利息及び配当金の受取額	183	232
利息の支払額	△2,989	△2,834
法人税等の支払額	△111,664	△134,059
営業活動によるキャッシュ・フロー	△829,407	△223,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△74,229	△39,367
有形固定資産の売却による収入	128	920
無形固定資産の取得による支出	△14,188	△3,476
投資有価証券の売却による収入	1,000	1,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△311,558	△327,568
保険積立金の解約による収入	199,626	15,020
その他	6,520	22,102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△192,700	△331,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	426,100	－
長期借入れによる収入	614,500	350,000
長期借入金の返済による支出	△371,451	△375,112
リース債務の返済による支出	△2,846	△4,324
社債の償還による支出	△150,350	－
その他	△40	△1,042
財務活動によるキャッシュ・フロー	515,913	△30,477
現金及び現金同等物に係る換算差額	321	△361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△505,874	△585,424
現金及び現金同等物の期首残高	1,027,316	892,092
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 521,442	※ 306,668

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社安芸建設コンサルタントを連結の範囲に含めております。なお、株式会社安芸建設コンサルタントは当社の特定子会社に該当しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年12月31日）
賞与引当金繰入額	27,857千円	37,710千円
役員退職慰労引当金繰入額	500	－
退職給付費用	12,946	4,915
給料及び手当	246,847	288,314

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	522,443千円	307,670千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,001	△1,001
現金及び現金同等物	521,442	306,668

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	1,396,457	574,158	690,133	324,799	2,985,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,323	－	－	8,323
計	1,396,457	582,481	690,133	324,799	2,993,870
セグメント利益	185,856	70,842	61,105	64,199	382,002

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ノース技研及び株式会社有坂建設の２社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設関連サービス事業」において834,956千円、「建設事業」において430,123千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	382,002
セグメント間取引消去	7,437
全社損益（注）	△220,825
四半期連結損益計算書の営業利益	168,613

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社ノース技研の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが97,938千円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

「建設事業」セグメントにおいて、株式会社有坂建設の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を10,392千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	1,768,076	625,052	653,536	339,829	3,386,493
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,243	－	－	5,243
計	1,768,076	630,295	653,536	339,829	3,391,736
セグメント利益	213,484	60,443	87,250	39,623	400,800

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、主要顧客が官公庁であることから納品が３月末に集中するため、履行義務の充足に伴い「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加しております。これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設関連サービス事業」において893,284千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	400,800
セグメント間取引消去	7,307
全社損益（注）	△241,885
四半期連結損益計算書の営業利益	166,222

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが209,240千円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	合計
国内官公庁	1,087,080	1,890	485,375	366	1,574,711
国内官公庁以外の公法人	8,785	－	－	276,863	285,649
国内民間	275,061	572,268	204,758	47,570	1,099,657
海外	25,531	－	－	－	25,531
顧客との契約から生じる収益	1,396,457	574,158	690,133	324,799	2,985,547
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,396,457	574,158	690,133	324,799	2,985,547

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	合計
国内官公庁	1,414,657	－	500,694	477	1,915,828
国内官公庁以外の公法人	57,077	－	－	285,582	342,660
国内民間	268,162	625,052	152,842	53,769	1,099,826
海外	28,179	－	－	－	28,179
顧客との契約から生じる収益	1,768,076	625,052	653,536	339,829	3,386,493
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,768,076	625,052	653,536	339,829	3,386,493

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	62円95銭	52円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	98,246	81,185
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	98,246	81,185
普通株式の期中平均株式数（株）	1,560,592	1,560,824
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	62円13銭	51円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	20,659	12,757
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが株式会社三川土建の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2022年12月26日付で株式会社メイホーエクステックは株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2023年１月４日付で同社の全株式を取得しております。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社三川土建

事業の内容　　　　　建設業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社三川土建は1949年に新潟県東蒲原郡で設立され、70年を超える業歴を誇る企業であります。老舗企業の強みである信用、伝統、知名度、蓄積された経験を活かし、新潟県・阿賀町を中心に工事を受託しております。業務内容については、土木工事を主体に、とび・土工工事、舗装工事、鋼構造物工事等、多岐にわたっており、冬期間は除雪作業も請け負っております。

株式会社メイホーエクステック傘下の３社（株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設）と株式会社三川土建の強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、人材の交流や建設現場での体験・施工ノウハウ等の技術共有がより実現可能となり、経営資源の有効活用へとつながることで、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、株式会社三川土建がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。

③　企業結合日

2023年１月４日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権の比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが、現金を対価として株式会社三川土建の株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	380,000千円
取得原価		380,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　19,000千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230210180135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。