Mizuho Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213112150

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】	Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長　　木原　正裕
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　田中　康俊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　田中　康俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03615 84110 株式会社みずほフィナンシャルグループ Mizuho Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03615-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03615-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03615-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03615-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03615-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2023-02-14 E03615-000 2022-12-31 E03615-000 2022-10-01 2022-12-31 E03615-000 2022-04-01 2022-12-31 E03615-000 2021-12-31 E03615-000 2021-04-01 2021-12-31 E03615-000 2022-03-31 E03615-000 2021-04-01 2022-03-31 E03615-000 2021-10-01 2021-12-31 E03615-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03615-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03615-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03615-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03615-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230213112150

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度

第３四半期

連結累計期間 | 2022年度

第３四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| | | (自　2021年

 　４月１日

 至　2021年

 　12月31日) | (自　2022年

 　４月１日

 至　2022年

 　12月31日) | (自　2021年

 　４月１日

 至　2022年

 　３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 2,345,453 | 4,308,147 | 3,963,091 |
| 経常利益 | 百万円 | 497,656 | 658,150 | 559,847 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 478,656 | 543,277 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 530,479 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 250,949 | 86,714 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 47,121 |
| 純資産額 | 百万円 | 9,406,254 | 9,028,634 | 9,201,031 |
| 総資産額 | 百万円 | 225,424,989 | 251,791,239 | 237,066,142 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 188.82 | 214.36 | － |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | 209.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 188.81 | 214.36 | － |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額 | 円 | － | － | 209.26 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.11 | 3.55 | 3.82 |

		2021年度 第３四半期 連結会計期間	2022年度 第３四半期 連結会計期間
(自　2021年  　10月１日  至　2021年  　12月31日)	(自　2022年  　10月１日  至　2022年  　12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	36.69	82.59

（注）自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末株式引受権－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分)を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（当社及び当社の関係会社。以下「当社

グループ」という）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下の通りです。

（リテール・事業法人カンパニー）

2022年10月７日に、みずほ証券株式会社及び、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社は、「あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービス」を共同で実現すべく、戦略的な提携を行うことに合意いたしました。本提携に伴い、みずほ証券株式会社と楽天証券ホールディングス株式会社は同日付で株式譲渡契約書を締結し、併せて株主間契約を締結の上、2022年11月１日に、みずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の普通株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社を持分法適用関連会社としております。

なお、当社は、2022年６月１日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式譲渡を通じて取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社としております。

また、主な関係会社について今後以下の異動を予定しております。

（リテール・事業法人カンパニー）

当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取組んでおり、2019年５月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社は、新銀行設立を目指して準備を進めております。

2022年12月31日時点の事業系統図は以下の通りであります。なお、事業の区分は「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

事業系統図

（2022年12月31日現在）

（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、

複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

当社組織図

（2023年２月14日現在）

  

 第３四半期報告書_20230213112150

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

１．金融諸環境等に関するリスク

② 新型コロナウイルスに関するリスク

新型コロナウイルスの感染拡大リスクは後退しつつあるものの、供給制約に伴うサプライチェーンの混乱が日本を含む世界経済への下押し圧力となる懸念が残存しています。これまでのところ、グローバルな金融システムにおける著しい信用収縮は回避され、金融市場は落ち着いて推移しておりますが、世界の感染状況には跛行性があり、その動向には今後も留意が必要な状況です。

当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、社会機能維持に不可欠な金融インフラとしてお客さまへの事業資金の供給や資金決済などの金融機能の維持・継続にグループ一丸となって努めてまいりました。

欧米諸国のみならず、日本国内においても新型コロナウイルスとの共生を模索する動きが広がりつつありますが、感染が再拡大した場合、厳しい防疫措置が講じられる国・地域を中心に世界経済が下押しされるだけでなく、金融市場でもボラティリティが高まり易い状況となることが想定されます。これらに伴い、当社グループにおいても、与信関係費用の大幅な増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．財務面に関するリスク

(４) 自己資本比率等に係るリスク

① 自己資本比率規制

当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト（銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの）に基づき、金融庁の定める自己資本比率規制（当社グループがグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に選定されていることに伴う、G-SIBsバッファーに係る規制を含む）が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の自己資本比率規制は、2024年３月末（金融庁への届出により2023年３月末以降の早期実施も可能）から実施されます。

仮に当社グループや銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の自己資本比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② レバレッジ比率規制

当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定めるレバレッジ比率規制が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づき、G-SIBsに対するレバレッジ比率の上乗せ措置（レバレッジ・バッファー）に係る規制が2023年３月末から適用されます。さらに、当該最終規則文書に基づくレバレッジ比率の算出方法の改正については、2024年３月末（金融庁への届出により2023年３月末以降の早期実施も可能）から実施されます。

仮に当社グループや銀行子会社のレバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地のレバレッジ比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 総損失吸収力（TLAC）規制

G-SIBsに選定されている当社グループ及び主要子会社には、FSBが公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」等に基づき、金融庁の定めるTLAC規制が適用されております。

仮に当社グループの外部TLAC比率や主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から外部TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 資本調達

普通株式等Tier１資本を除き、当社グループの資本調達（TLAC規制に対応した調達を含む）は、主に債券発行により行っております。

仮に当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等のほか、国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達が出来ないことにより、企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない事象等が生じる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．業務面に関するリスク

① システムリスクの顕在化による悪影響

当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。

当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。

しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。

2021年２月以降、株式会社みずほ銀行（同年８月20日の障害は、みずほ信託銀行株式会社も含む）において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当社及び株式会社みずほ銀行は、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第52条の33第１項及び同法第26条第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当社及び株式会社みずほ銀行は、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。また、同命令に基づき2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2023年１月13日に報告書を金融庁に提出いたしました。

このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という）の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年２月改正）の本邦金融当局からの発出や、2021年８月の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。

しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

株式会社みずほ銀行は、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、2021年11月26日に財務省より是正措置命令を受け、同年12月17日に改善・再発防止策等に係る報告書を財務省に提出いたしました。同命令に基づき2022年１月以降毎四半期末日までに状況報告を実施しており、直近では2022年12月27日に報告書を財務省に提出いたしました。

トップリスク運営

当社は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識をトップリスクとして選定する「トップリスク運営」を導入しています。企業価値毀損につながるようなリスク事象を当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえて幅広く収集した後、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等の評価をもとに重要なリスク事象を選定し、リスクコントロールの難度も勘案の上、経営陣での議論を踏まえトップリスクを選定しております。この運営を通じて当社グループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識に対する目線の統一を図り、関連する各リスク管理態勢におけるリスク認識においても整合性を確保しています。選定したトップリスクについては、未然防止策や事後対応等の追加的なリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、リスクコントロールやガバナンスの強化に活用しています。

また、リスク委員会や取締役会等に報告し、外部委員や社外取締役も含め多面的に選定の妥当性やコントロール状況等について確認しており、期中においても内外環境変化を踏まえ、機動的な見直しを行っております。

2022年９月現在、以下をトップリスクとして選定しております。

トップリスク
リスク事象	リスクシナリオ
インフレ高進とグローバルリセッション	・コロナ禍からの経済正常化に伴う高水準の需要に対する供給能力の乖離に加え、ウク 　ライナ情勢に伴うエネルギー・食糧価格高騰や賃金インフレの加速等によりグローバ 　ルインフレの高進が継続 ・各国中銀による急速かつ継続的な利上げが市場変動性の高まりや深刻な景気後退をも 　たらし、保有資産の価値下落や与信関係費用が増加
米中対立の激化と中国経済の低迷	・台湾情勢を含む米中対立の激化が、中国及び近隣地域への投資抑制を招き、持続的な 　経済発展を阻害 ・ゼロコロナ政策の堅持や不動産市況の長期低迷、過剰債務等の各種構造問題への対応 　遅滞により中国経済が低迷し、企業業績の悪化を通じて与信関係費用が増加
世界の分断の加速	・ウクライナを巡る対立の長期化に伴う、価値観に基づく陣営の形成の加速により、経 　済がブロック化し世界の分断が加速 ・サプライチェーンの寸断やグローバル企業の国際的なビジネス展開の阻害が、世界経 　済の成長力や企業の収益性を下押し
気候変動影響の深刻化	・気候変動への対応に遅れた企業の資金調達が困難化し、業績悪化等から与信関係費用 　が増加 ・金融機関の気候関連金融リスクに対する規制・監督の厳格化 ・当社の脱炭素に向けた取り組みへの批判に伴う企業価値の毀損
システム障害	・人為的過失、機器の故障、災害等を要因としてシステム障害が発生し、お客さまに不 　便・不利益を与え信頼が毀損・ビジネス機会を喪失
サイバー攻撃	・犯罪・テロ組織等からの攻撃により業務停止や情報漏えい、不正送金等が発生し、お 　客さまに不便・不利益を与え信頼が毀損・ビジネス機会を喪失
マネロン・テロ資金供与	・金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展、お客さま・取引 　金融機関の信頼が毀損し、グローバルにビジネス機会を喪失
役職員による不適切な行為・不作為	・国内外における法令・規制違反事例の発生や社会的目線から乖離した行為・不作為に 　よる信頼の毀損・ビジネス機会の喪失
人材不足等による持続的成長の停滞	・キャリア観の多様化や労働市場の流動化等を受けた人材の確保や育成の困難化による 　戦略遂行の停滞や、サービス提供力の低下
デジタル社会の急速な進展	・革新的な金融サービスの急拡大や新たな経済圏の登場、異業種の参入に伴い競争が一 　層激化

※従前トップリスクに選定していた「新型コロナ影響の長期化」については、留意すべきリスク認識を「インフレ高進とグローバルリセッション」及び「米中対立の激化と中国経済の低迷」に反映の上、トップリスクから除外しました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2023年３月期第３四半期における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態及び経営成績の状況は以下の通りと分析しております。

なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．財政状態及び経営成績の状況

[総論]

①連結業務純益

・当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前第３四半期連結累計期間比484億円増加し、１兆7,439億円となりました。

・営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前第３四半期連結累計期間比474億円増加し、１兆576億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前第３四半期連結累計期間比44億円減少し、6,762億円となりました。

なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、外部環境悪化を受け市場部門が苦戦も顧客部門が堅調に推移したこと等により、前第３四半期連結累計期間比26億円減少し、6,818億円となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益

・与信関係費用は、前第３四半期連結累計期間に計上した一部大口の引当の剥落等により、前第３四半期連結累計期間比825億円減少し、653億円の費用計上となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたことに加え、前第３四半期連結累計期間に計上した株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの解約影響が剥落したこと等により、前第３四半期連結累計期間比773億円増加し、474億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比1,604億円増加し、6,581億円となりました。

・特別損益は、前第３四半期連結累計期間に計上した大口の退職給付信託の返還益の減少等により、前第３四半期連結累計期間比256億円減少し、318億円の利益となりました。

・税金関係費用は、前第３四半期連結累計期間に財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響の剥落等もあり、前第３四半期連結累計期間比755億円増加し、1,425億円となりました。

・以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比646億円増加し、5,432億円となり、年度計画5,400億円の水準に到達しております。

[損益の状況]

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における損益状況は以下の通りです。

（図表１）

		前第３四半期  　連結累計期間   （自　2021年  　　 ４月１日   　至　2021年  　　 12月31日）	当第３四半期  　連結累計期間   （自　2022年  　　 ４月１日   　至　2022年  　　 12月31日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
連結粗利益	①	16,954	17,439	484
資金利益		7,142	7,240	98
信託報酬		447	435	△12
うち信託勘定与信関係費用	①'	－	－	－
役務取引等利益		5,211	5,148	△63
特定取引利益		2,755	2,124	△630
その他業務利益		1,397	2,489	1,091
営業経費	②	△10,101	△10,576	△474
不良債権処理額 （含:一般貸倒引当金純繰入額）	③	△1,603	△701	901
貸倒引当金戻入益等	④	123	47	△76
株式等関係損益	⑤	△298	474	773
持分法による投資損益	⑥	233	206	△27
その他	⑦	△332	△308	24
経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）	⑧	4,976	6,581	1,604
特別損益	⑨	574	318	△256
税金等調整前四半期純利益（⑧＋⑨）	⑩	5,551	6,899	1,348
税金関係費用	⑪	△669	△1,425	△755
四半期純利益（⑩＋⑪）	⑫	4,881	5,474	592
非支配株主に帰属する四半期純損益	⑬	△94	△41	53
親会社株主に帰属する四半期純利益（⑫＋⑬）	⑭	4,786	5,432	646
四半期包括利益	⑮	2,509	867	△1,642
与信関係費用（①’＋③＋④）	⑯	△1,479	△653	825
（注）　費用項目は△表記しております。
（参考）連結業務純益		6,807	6,762	△44
（参考）連結業務純益＋ETF関係損益等		6,845	6,818	△26
＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整
＊ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益

①　連結粗利益

当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前第３四半期連結累計期間比484億円増加し、１兆7,439億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。

（資金利益）

資金利益は、前第３四半期連結累計期間比98億円増加し、7,240億円となりました。

（信託報酬）

信託報酬は、前第３四半期連結累計期間比12億円減少し、435億円となりました。

（役務取引等利益）

役務取引等利益は、前第３四半期連結累計期間比63億円減少し、5,148億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）

特定取引利益は、特定金融派生商品費用の増加等により、前第３四半期連結累計期間比630億円減少し、2,124億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の増加等により、前第３四半期連結累計期間比1,091億円増加し、2,489億円となりました。

②　営業経費

営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前第３四半期連結累計期間比474億円増加し、１兆576億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、前第３四半期連結累計期間に計上した一部大口の引当の剥落等により、前第３四半期連結累計期間比825億円減少の653億円の費用計上となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

⑤　株式等関係損益

株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたことに加え、前第３四半期連結累計期間に計上した株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの解約影響が剥落したこと等により、前第３四半期連結累計期間比773億円増加し、474億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前第３四半期連結累計期間比27億円減少し、206億円の利益となりました。

⑦　その他

その他は、308億円の損失となりました。

⑧　経常利益

以上の結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比1,604億円増加し、6,581億円となりました。

⑨　特別損益

特別損益は、前第３四半期連結累計期間に計上した大口の退職給付信託の返還益の減少等により、前第３四半期連結累計期間比256億円減少し、318億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前四半期純利益

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比1,348億円増加し、6,899億円となりました。

⑪　税金関係費用

税金関係費用は、前第３四半期連結累計期間に財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響等もあり、前第３四半期連結累計期間比755億円増加し、1,425億円となりました。

⑫　四半期純利益

四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比592億円増加し、5,474億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する四半期純損益

非支配株主に帰属する四半期純損益（利益）は、前第３四半期連結累計期間比53億円減少し、41億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する四半期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比646億円増加し、5,432億円となりました。

⑮　四半期包括利益

四半期包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前第３四半期連結累計期間比1,642億円減少し、867億円となりました。

－参考－

（図表２）損益状況　（株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース（以下「銀行単体合算ベース」））

	前第３四半期  　　累計期間   （自　2021年  　　 ４月１日  　 至　2021年  　　 12月31日）	当第３四半期  　　累計期間   （自　2022年  　　 ４月１日  　 至　2022年  　　 12月31日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
業務粗利益	11,142	11,258	116
資金利益	6,430	6,581	150
信託報酬	452	440	△12
うち一般合同信託報酬	29	29	0
うち信託勘定与信関係費用	－	－	－
役務取引等利益	3,079	3,043	△35
特定取引利益	433	△66	△499
その他業務利益	747	1,260	512
経費（除:臨時処理分）	△6,338	△6,266	71
実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用）	4,804	4,992	187
臨時損益等（含:一般貸倒引当金純繰入額）	△1,726	174	1,900
うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額	△1,601	△365	1,236
うち貸倒引当金戻入益等	114	43	△70
うち株式等関係損益	△305	380	686
経常利益	3,078	5,166	2,088
特別損益	579	359	△220
四半期純利益	2,390	4,010	1,619
与信関係費用	△1,487	△321	1,165
与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用

[セグメント情報]

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。

なお、詳細につきましては、第４ 経理の状況、１．四半期連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等及び業務純益＋ETF関係損益等の金額に関する情報

	前第３四半期連結累計期間   (自　2021年４月１日    至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間   (自　2022年４月１日    至　2022年12月31日)		比較
金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等	業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等	業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等
リテール・事業法人 カンパニー	5,198	579	5,030	447	△167	△132
大企業・金融・公共法人 カンパニー	3,517	2,053	3,492	2,090	△25	37
グローバルコーポレート カンパニー	4,456	2,404	4,868	2,716	411	312
グローバルマーケッツ カンパニー	3,583	1,887	3,355	1,470	△228	△417
アセットマネジメント カンパニー	440	147	414	98	△25	△49
その他	△204	△227	333	△5	537	222
みずほフィナンシャル グループ（連結）	16,992	6,845	17,494	6,818	502	△26

＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

[財政状態の分析]

前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。（図表４）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
資産の部	2,370,661	2,517,912	147,250
うち有価証券	446,410	356,658	△89,751
うち貸出金	847,362	912,309	64,946
負債の部	2,278,651	2,427,626	148,974
うち預金	1,388,308	1,434,916	46,607
うち譲渡性預金	168,689	189,405	20,715
純資産の部	92,010	90,286	△1,723
うち株主資本合計	81,301	84,687	3,385
うちその他の包括利益累計額合計	9,471	4,841	△4,630
うち非支配株主持分	1,235	757	△478

[資産の部]

①　有価証券

（図表５）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
有価証券	446,410	356,658	△89,751
国債	256,387	156,218	△100,168
地方債	4,196	5,501	1,305
社債	30,420	32,441	2,021
株式	32,394	30,182	△2,211
その他の証券	123,012	132,313	9,301

有価証券は35兆6,658億円と、国債（日本国債）の減少を主因に、前連結会計年度末比８兆9,751億円減少しました。

②　貸出金

（図表６）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
貸出金	847,362	912,309	64,946

貸出金は、前連結会計年度末比６兆4,946億円増加し、91兆2,309億円となりました。

[負債の部]

預金

（図表７）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
預金	1,388,308	1,434,916	46,607
譲渡性預金	168,689	189,405	20,715

預金は143兆4,916億円と、前連結会計年度末比４兆6,607億円増加しました。

また、譲渡性預金は18兆9,405億円と、前連結会計年度末比２兆715億円増加しました。

[純資産の部]

（図表８）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
純資産の部合計	92,010	90,286	△1,723
株主資本合計	81,301	84,687	3,385
資本金	22,567	22,567	－
資本剰余金	11,253	11,293	40
利益剰余金	47,564	50,911	3,347
自己株式	△83	△86	△2
その他の包括利益累計額合計	9,471	4,841	△4,630
その他有価証券評価差額金	7,198	2,300	△4,897
繰延ヘッジ損益	△767	△2,270	△1,502
土地再評価差額金	1,321	1,311	△10
為替換算調整勘定	23	2,242	2,219
退職給付に係る調整累計額	1,696	1,257	△439
在外関係会社における債務 評価調整額	△0	△0	0
新株予約権	0	0	△0
非支配株主持分	1,235	757	△478

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,723億円減少し、９兆286億円となりました。主な変動は以下の通りです。

株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末比3,385億円増加し、８兆4,687億円となりました。

その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比4,630億円減少し、4,841億円となりました。

非支配株主持分は、前連結会計年度末比478億円減少し、757億円となりました。

[不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）]

（図表９）銀行法及び再生法に基づく債権（銀行勘定＋信託勘定）

		前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期 会計期間 （2022年12月31日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		411	345	△65
危険債権		7,260	6,611	△648
要管理債権		3,185	2,953	△232
三月以上延滞債権		24	6	△18
貸出条件緩和債権		3,160	2,946	△214
小計（要管理債権以下）	(A)	10,856	9,910	△946
正常債権		979,335	1,064,261	84,926
合計	(B)	990,192	1,074,172	83,980
(A)／(B)（％）		1.09	0.92	△0.17

当第３四半期会計期間末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前連結会計年度末比946億円減少し、9,910億円となりました。不良債権比率（(A)／(B)）は0.92％となっております。

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

（１）経営方針

①企業理念

当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに＜豊かな実り＞をお届けしてまいります。

基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方

〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、

常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる

知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、

幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に

グループ一体となって貢献していく。

これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、

お客さま、経済・社会に＜豊かな実り＞を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像

	『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、 　グローバルで開かれた総合金融グループ』
	１．信頼No.１の〈みずほ〉 ２．サービス提供力No.１の〈みずほ〉 ３．グループ力No.１の〈みずほ〉

みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸

１．お客さま第一　 ～未来に向けた中長期的なパートナー～

２．変革への挑戦 　～先進的な視点と柔軟な発想～

３．チームワーク 　～多様な個性とグループ総合力～

４．スピード 　　　～鋭敏な感性と迅速な対応～

５．情熱 　　　　　～コミュニケーションと未来を切り拓く力～

②経営計画

当社グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスタートいたしました。

この計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。

（２）経営環境

当第３四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、米国を中心とした世界的なインフレの継続、中国でのゼロコロナ政策に伴う消費・貿易の停滞、ウクライナ情勢に起因するグローバルな商品・資源価格の高騰が続いており、世界経済の先行きは不透明な状況となっています。

米国経済は、旺盛な労働需要と新型コロナウイルスの感染拡大などを背景とする労働供給の制約から、人材確保のための賃上げ等の動きや多くの品目でのインフレが継続しています。これに伴い、足もとでは個人消費の回復が鈍化しています。FRB（連邦準備制度理事会）の利上げ継続を受け、一部、ひっ迫していた労働需給に緩和の兆しが見られ、また財物価の伸び率にも鈍化の兆しが見られるものの、サービス価格を中心とした物価上昇や金融引き締めにより景気減速感が高まっており、先行き不透明な状況が続いています。

欧州では、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や、供給制約から、経済成長の鈍化とインフレの加速が見られます。ガス価格の上昇は一服したものの依然高水準であるほか、食料価格の上昇などを受けインフレは高止まりし、消費を押し下げています。物価だけでなく、賃金の伸びも加速していることから、ECB（欧州中央銀行）は利上げを継続しています。ウクライナ情勢の長期化、利上げによる消費の低迷、金融引き締めによる設備投資の落ち込みなど、今後の景気の減速懸念は高まっています。

アジアでは、中国における不動産投資の低迷が長期化していることに加え、ゼロコロナ政策の継続により消費者マインドの低迷が続きました。そのため、中国政府はゼロコロナ政策を解除したものの、感染者数が急増し景気が下押しされました。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、行動制限の緩和に伴い景気に持ち直しの動きが見られる一方、ウクライナ情勢に起因する商品・資源価格の高騰や、米国の利上げに伴う通貨安によるインフレ、世界経済減速の影響が継続しています。

日本経済は、商品・資源価格の高騰や円安による輸入物価の上昇を受け雇用者所得が押し下げられることで消費マインドが弱含む一方、行動制限の緩和等に伴い、サービス関連消費、インバウンド需要を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られます。今後は商品市況高騰の一服を受け、物価押し上げ圧力の低下が見込まれるものの、海外経済減速などによる、企業収益や消費の下押しが懸念されます。また、日銀が12月の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅拡大を決定したことで、今後の金融政策の更なる変更に対する関心が高まっており、実際に追加の変更が実施された場合には、日本経済に影響を及ぼす可能性があります。

世界経済の先行きは、世界的な金融引き締めや中国の消費回復に不確実性があることから、不透明な状況が続く見込みです。また、ウクライナ情勢の長期化、米国を中心としたインフレが更に深刻化するなどの状況によっては、金融資本市場の混乱や、一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても、悪影響を受ける可能性があります。

（３）対処すべき課題

■システム障害の再発防止への取り組み

当社及びみずほ銀行は、2021年11月26日付で金融庁より銀行法第52条の33第１項及び銀行法第26条第1項に基づく業務改善命令を受けました。これを踏まえ、当社及びみずほ銀行は、2022年1月17日に金融庁に対して業務改善計画を提出しております。業務改善計画を踏まえた再発防止策を確実に実行し、継続していくことを通じ、多層的な障害対応力の一層の向上を図ってまいります。また、みずほ銀行は、2021年11月26日付で、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）第17条の２第１項の規定に基づき、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。これを踏まえ、みずほ銀行は、2021年12月17日に財務省に対して、同命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を提出しております。みずほ銀行は、再発防止策の確実な実行、継続にとどまることなく、発生原因等を再検証し、外為法令にかかる適切な内部管理態勢の再構築にも取り組んでまいります。

2022年12月末については、来年度以降の継続的実施につなげるための「安定化」を目指す1年において、当初業務改善計画全施策が完了、各種点検等の施策具体化と運用がほぼ一巡しており、多くの領域で継続運用に向けたPDCAサイクルを実行するなど、継続に向けた態勢と自律的な定着化プロセス入りを確認しております。具体的には、システム障害未然防止にかかる各種点検は遅延なく着実に実施中で、2023年3月末までに一巡する計画です。ITガバナンスにおいては、現場実態把握や要員管理を起点とした施策立案・推進が定着してきております。SCP・BCPウォークスルー・訓練を通じて、システムの安定稼働や障害発生時のお客さま対応にかかる対応力は着実に向上しております。「お客さま・営業現場の声の活用」「人と組織の強化」といった施策についても、インフラ整備や枠組の強化が完了し、運用を開始しております。今後は、継続運用を確かなものとするため、組織対応を根付かせ、実効性の維持に注力してまいります。また、下期を通じて環境変化や追加事案等を踏まえた新たな課題等があれば、引き続き適切に課題を追加してまいります。

当社グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

■５ヵ年経営計画の実行

当社グループの５ヵ年経営計画（2019～2023年度）では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しております。

デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための３つの構造改革』を着実に実行してまいります。

（財務目標）

連結ROE＊１	2023年度　　   ７％～８％程度
連結業務純益＊２	2023年度　　   9,000億円程度

＊１ その他有価証券評価差額金を除く

＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算）＋営業有価証券等損益（みずほ証券株式会社連結）

（重点取り組み領域）

①ビジネス構造の改革

経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス

構造を改革してまいります。

・ 新たな社会におけるライフデザインのパートナー

▶　人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成

▶　事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応

▶　コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開

▶　テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出

・ 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー

▶　イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働

▶　産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築

▶　グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用

・ 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー

▶　グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ

多様な仲介機能発揮

▶　実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・

ポートフォリオ運営の高度化

②財務構造の改革

以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。

・事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化

①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性

・上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分

・安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換

③経営基盤の改革

ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。

・新たな業務スタイルへの変革

▶　人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み

▶　人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外

で通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進

・グループガバナンスの強化

▶　持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体

運営を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行

・コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革

■サステナビリティへの取り組み

基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。また、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて特定した、マテリアリティ(サステナビリティ重点項目)について、各カンパニー・ユニット・グループの戦略に織り込み、グループ一体で取り組んでまいります。また、2022年９月に、〈みずほ〉におけるサステナビリティ領域の推進責任者として、新たにサステナビリティ推進担当（グループCSuO）を新設するとともに、CSuO直下に、サステナブルビジネスの企画業務等を担う「サステナブルビジネス部」、グループ全体の方針策定等を担う「サステナビリティ企画部」を新設し、グループ全体のサステナビリティに関する企画機能を集約・再編いたしました。当該新設部を通じて、グループ横断での中長期的な取り組みや、各種知見の集約・強化を図るとともに、お客さまの課題解決に向けた先見性のある取り組みをより活発化してまいります。

最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、「環境方針」や2022年4月に策定した「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」に基づき、気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求し、自らの事業活動における温室効果ガス排出量（Scope1,2）の2030年度カーボンニュートラル、およびファイナンスポートフォリオから発生する温室効果ガス排出量（Scope3）の2050年ネットゼロを目指してまいります。

引き続き、グローバルかつ長期的な視点で機会とリスクを捉え、総合金融グループとしての機能と知見を活かして取り組みを積極的に進めることで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

また、各ステークホルダーとの対話を重視し、当社グループのサステナビリティへの取り組みが社会の常識と期待に沿うものとなるよう、情報開示の高度化に継続して努めてまいります。

［カンパニー・ユニットの取り組み］

当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。

各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。

なお、株式会社みずほフィナンシャルグループは、2022年６月１日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式譲渡により取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社としております。

リテール・事業法人カンパニー

個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。

（今後の取り組み方針）

一連のシステム障害の反省を踏まえ、お客さまの声や現場実態を踏まえた安定的な業務運営体制を構築したうえで、法人・個人別に再編した新営業部店体制のもと、高い専門性の発揮によりお客さまニーズへの対応力を一層強化していきます。

具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、事業構造改革や成長戦略等の支援に向け、中長期的な経営課題を踏まえたお客さまニーズ起点でのプラン策定とソリューション提供を強化し、お客さまの持続的成長を後押ししていきます。

また、不可逆的なデジタル化の潮流を捉え、DXを起点とした成長加速・生産性向上にも取り組み、スマホ中心の生活への変化に対応した金融サービス変革、生産性向上に向けた社内業務変革を進めていきます。

2022年10月７日に、みずほ証券株式会社及び、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社は、「あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービス」を共同で実現すべく、戦略的な提携を行うことに合意いたしました。本提携に伴い、みずほ証券株式会社と楽天証券ホールディングス株式会社は同日付で株式譲渡契約書を締結し、併せて株主間契約を締結の上、2022年11月1日に、みずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の普通株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社を持分法適用関連会社としております。

2019年５月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい“スマホ銀行”を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立に向けて、準備を進めてまいります。

大企業・金融・公共法人カンパニー

国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。

（今後の取り組み方針）

産業構造転換、サステナビリティへの社会的関心の一層の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ&テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、単なる資金供与のみならず、より一層の業種・プロダクト知見を活かした提案等を実現することで、お客さまの持続的な発展に向けて、“最も頼りがいのあるホールセールバンク”ブランドを確立するとともに、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。

グローバルコーポレートカンパニー

海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションの提供をめざしてまいります。

（今後の取り組み方針）

お客さまの事業変革をグローバルに支える戦略パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークや米国資本市場におけるプレゼンスを活かし、地域を超えたバリューチェーンの活性化に取り組みます。また、サステナビリティへの取り組みでは、金融面からお客さまのトランジションをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。

経済的および政治的に不確実性が高まる中、事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。

グローバルマーケッツカンパニー

お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携により、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーをめざしてまいります。

（今後の取り組み方針）

セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀・証実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続、およびグローバルリスク集約などを通じたトレーディング力強化やＤＸ推進により更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。

ＡＬＭ・投資業務においては、金利上昇圧力の継続が想定される市場環境のなかで、予兆管理と緻密な市場分析による機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールを継続いたします。また、金融政策の転換が進むなかで、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。

加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進に取り組んでまいります。

アセットマネジメントカンパニー

アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

（今後の取り組み方針）

お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、変容するお客さまのニーズをグループ一体となって捕捉し対応してまいります。また、安定的な業務運営に加え、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基盤を強化してまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。さらに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。

グローバルプロダクツユニット

個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。Ｍ＆Ａや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応える事を目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

気候変動対応をはじめとするサステナビリティへの社会的要請の高まりや各国の金融政策の転換等の環境変化を機敏に捉え、お客さまの事業構造転換や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。

投資銀行分野においては、事業の再編や承継の加速、保有資産の見直し等、お客さまの経営戦略・成長戦略に応じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。トランザクション分野においては、サプライチェーン・生産体制の見直し等の構造変化の動きに対し、アジアを中心に国内外各拠点間で緊密に連携し、お客さまの多様なニーズに柔軟に応えてまいります。また、安定的な決済基盤を維持しつつ、ＤＸの進展を踏まえたビジネスの高度化等、様々な領域で、潮流変化を捉えた長期的視点からのソリューション提供に取り組んでまいります。

リサーチ＆コンサルティングユニット

産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略から環境・デジタル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。

（今後の取り組み方針）

経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・DXの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営のさらなる深化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社会に対する価値創造を一層拡大してまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

みずほ証券株式会社及び楽天証券ホールディングス株式会社による戦略的な資本業務提携の締結について

当社の連結子会社であるみずほ証券株式会社及び、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社は、2022年10月７日に、「あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービス」を共同で実現すべく、戦略的な提携を行うことに合意いたしました。本提携に伴い、みずほ証券株式会社と楽天証券ホールディングス株式会社は同日付で株式譲渡契約書を締結し、併せて株主間契約を締結の上、2022年11月１日に、みずほ証券株式会社は楽天証券株式会社（楽天証券ホールディングス株式会社の連結子会社）の普通株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社を持分法適用関連会社としております。

 第３四半期報告書_20230213112150

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000,000
第一回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第二回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第三回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第四回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第一回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第二回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第三回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第四回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第一回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
第二回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
第三回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
第四回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
計	5,130,000,000

（注）１．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。

２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。

３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて150,000,000株を超えないものとする。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 　発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名 　又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
普通株式	2,539,249,894	2,539,249,894	東京証券取引所 （プライム市場） ニューヨーク証券取引所 （注）	権利内容に何ら 限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株
計	2,539,249,894	2,539,249,894	－	－

(注）米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数  　（株）	発行済株式総数 残高 　　（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額  （百万円）	資本準備金 残高  （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	2,539,249,894	－	2,256,767	－	1,196,659

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	669,700	－	普通株式の内容は、「１. 株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②　発行済株式」に記載されております。
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,523,393,900	25,233,939	同上
単元未満株式	普通株式	15,186,294	－	－
発行済株式総数	2,539,249,894		－	－
総株主の議決権	－		25,233,939	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が9,200株及び当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式3,241,500株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数92個及び同銀行（信託Ｅ口）が所有する議決権の数32,415個がそれぞれ含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
株式会社みずほ フィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	669,700	－	669,700	0.02
計	－	669,700	－	669,700	0.02

（注）当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式3,241,500株（0.12％）は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員（取締役・執行役）の異動は、次の通りであります。

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役 リサーチ＆コンサルティングユニット長 兼 サステナビリティ推進担当	執行役 リサーチ＆コンサルティングユニット長	牛窪 恭彦	2022年９月１日

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第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金	51,359,301	56,839,849
コールローン及び買入手形	940,008	1,052,561
買現先勘定	12,750,363	14,333,722
債券貸借取引支払保証金	2,340,089	1,770,292
買入金銭債権	3,476,021	4,041,909
特定取引資産	13,221,415	19,809,108
金銭の信託	591,183	583,626
有価証券	※１,※２ 44,641,060	※１,※２ 35,665,864
貸出金	※１ 84,736,280	※１ 91,230,919
外国為替	※１ 2,627,492	※１ 2,961,851
金融派生商品	2,277,160	3,590,376
その他資産	※１ 7,797,796	※１ 8,486,862
有形固定資産	1,095,977	1,097,941
無形固定資産	601,292	598,884
退職給付に係る資産	863,217	773,335
繰延税金資産	184,594	428,485
支払承諾見返	※１ 8,346,878	※１ 9,231,896
貸倒引当金	△783,886	△706,244
投資損失引当金	△107	△1
資産の部合計	237,066,142	251,791,239

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
預金	138,830,872	143,491,614
譲渡性預金	16,868,931	18,940,503
コールマネー及び売渡手形	1,278,050	1,447,299
売現先勘定	20,068,779	22,493,570
債券貸借取引受入担保金	1,172,248	430,910
コマーシャル・ペーパー	1,775,859	2,009,782
特定取引負債	9,608,976	16,071,186
借用金	6,590,527	2,435,971
外国為替	1,508,453	802,717
短期社債	537,167	525,867
社債	10,714,004	10,856,934
信託勘定借	1,167,284	1,529,791
金融派生商品	2,770,852	4,314,108
その他負債	6,301,484	7,902,609
賞与引当金	120,052	71,453
変動報酬引当金	2,278	1,784
退職給付に係る負債	71,774	71,708
役員退職慰労引当金	557	509
貸出金売却損失引当金	1,309	12,358
偶発損失引当金	6,622	13,196
睡眠預金払戻損失引当金	17,620	14,582
債券払戻損失引当金	10,504	8,219
特別法上の引当金	3,132	3,132
繰延税金負債	30,923	21,395
再評価に係る繰延税金負債	59,962	59,499
支払承諾	8,346,878	9,231,896
負債の部合計	227,865,110	242,762,605
純資産の部
資本金	2,256,767	2,256,767
資本剰余金	1,125,324	1,129,388
利益剰余金	4,756,435	5,091,194
自己株式	△8,342	△8,607
株主資本合計	8,130,185	8,468,742
その他有価証券評価差額金	719,822	230,046
繰延ヘッジ損益	△76,757	△227,046
土地再評価差額金	132,156	131,108
為替換算調整勘定	2,346	224,296
退職給付に係る調整累計額	169,652	125,734
在外関係会社における債務評価調整額	△23	△3
その他の包括利益累計額合計	947,197	484,136
新株予約権	94	5
非支配株主持分	123,555	75,750
純資産の部合計	9,201,031	9,028,634
負債及び純資産の部合計	237,066,142	251,791,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
経常収益	2,345,453	4,308,147
資金運用収益	932,956	2,050,840
（うち貸出金利息）	639,491	1,175,714
（うち有価証券利息配当金）	179,667	268,434
信託報酬	44,755	43,548
役務取引等収益	648,856	640,453
特定取引収益	275,516	1,056,220
その他業務収益	239,665	389,222
その他経常収益	※１ 203,702	※１ 127,861
経常費用	1,847,796	3,649,996
資金調達費用	218,683	1,326,742
（うち預金利息）	42,572	495,216
役務取引等費用	127,687	125,607
特定取引費用	-	843,720
その他業務費用	99,907	140,296
営業経費	1,010,145	1,057,623
その他経常費用	※２ 391,372	※２ 156,004
経常利益	497,656	658,150
特別利益	※３ 67,229	※３ 41,945
特別損失	※４ 9,779	※４ 10,134
税金等調整前四半期純利益	555,106	689,961
法人税、住民税及び事業税	94,980	104,022
法人税等還付税額	△270	△9,271
法人税等調整額	△27,757	47,787
法人税等合計	66,951	142,537
四半期純利益	488,154	547,423
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,497	4,146
親会社株主に帰属する四半期純利益	478,656	543,277

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	488,154	547,423
その他の包括利益	△237,204	△460,709
その他有価証券評価差額金	△154,295	△491,119
繰延ヘッジ損益	△84,735	△150,531
為替換算調整勘定	72,084	195,641
退職給付に係る調整額	△78,465	△43,681
在外関係会社における債務評価調整額	-	19
持分法適用会社に対する持分相当額	8,207	28,962
四半期包括利益	250,949	86,714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	240,222	81,264
非支配株主に係る四半期包括利益	10,726	5,450

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定することといたしました。 

（追加情報）

（役員株式給付信託(BBT)制度）

当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅰ」という）及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅱ」という）並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式給付」という）からなります。

「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式報酬Ⅱ」では、５ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。

なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は5,127百万円、株式数は3,232千株（前連結会計年度末の帳簿価額は4,949百万円、株式数は3,079千株）であります。

（貸倒引当金）

当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁 令和元年12月18日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢及びインフレ－ション等の影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・ウクライナ情勢及びインフレーション等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナリオにはGDP成長率の予測、資源価格や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し及びロシア内外の経済制裁影響等の仮定が含まれております。なお、四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

また、ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当第３四半期連結会計期間末においては特定海外債権引当勘定41,894百万円のうち、40,360百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し

ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算

制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	50,846	百万円	45,035	百万円
危険債権額	722,222	百万円	655,316	百万円
要管理債権額	354,034	百万円	324,284	百万円
三月以上延滞債権額	2,498	百万円	1,389	百万円
貸出条件緩和債権額	351,535	百万円	322,894	百万円
小計額	1,127,104	百万円	1,024,635	百万円
正常債権額	96,224,900	百万円	104,061,473	百万円
合計額	97,352,004	百万円	105,086,109	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務

の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	1,252,386	百万円	1,156,729	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
株式等売却益	160,716	百万円	92,867	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額	147,958	百万円	51,290	百万円
株式等売却損	123,590	百万円	42,094	百万円

※３．特別利益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
退職給付信託返還益	66,331	百万円	41,270	百万円

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
固定資産処分損	2,938	百万円	5,364	百万円
減損損失	6,841	百万円	4,770	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）
減価償却費	122,155	百万円	121,153	百万円
のれんの償却額	2,810	百万円	2,903	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	95,201	37.50	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	101,545	40.00	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

（注）１．2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金95百万円を含んでおります。

２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を含んでおります。 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	101,542	40.00	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	107,889	42.50	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）１．2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を含んでおります。

２．2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の５つのカンパニーに分類しております。

なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

リテール・事業法人カンパニー　　：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー　：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー　：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	リテール・ 事業法人 カンパニー	大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー	グローバルコーポレートカンパニー	グローバルマーケッツカンパニー	アセットマネジメントカンパニー	その他 （注）２
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等	519,858	351,786	445,627	358,378	44,008	△20,428	1,699,228
経費 （除く臨時処理分等）	467,090	150,437	217,607	168,979	24,915	272	1,029,300
持分法による投資損益	6,830	4,053	12,691	－	1,120	△1,343	23,350
のれん等償却	1,621	71	270	603	5,435	746	8,746
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等	57,977	205,331	240,441	188,796	14,778	△22,791	684,531

（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は3,755百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに4,047百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．2022年４月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	リテール・ 事業法人 カンパニー	大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー	グローバルコーポレートカンパニー	グローバルマーケッツカンパニー	アセットマネジメントカンパニー	その他 （注）２
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等	503,072	349,274	486,825	335,540	41,414	33,353	1,749,478
経費 （除く臨時処理分等）	453,971	145,807	231,336	187,892	26,262	34,372	1,079,640
持分法による投資損益	△2,820	5,699	16,619	－	△162	1,279	20,615
のれん等償却	1,553	68	460	578	5,146	789	8,594
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等	44,728	209,098	271,648	147,070	9,844	△529	681,858

（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は5,559百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに2,856百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．報告セグメントの業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

上記の内部管理報告に基づく業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第３四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。

		(単位:百万円）
	前第３四半期連結累計期間  　（自 2021年４月１日  　　至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間  　（自 2022年４月１日  　　至 2022年12月31日）
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等	684,531	681,858
経費（臨時処理分）	27,901	30,610
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額）	△160,301	△70,153
貸倒引当金戻入益等	12,393	4,791
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等	△33,577	41,933
特別損益	57,449	31,810
その他	△33,291	△30,890
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	555,106	689,961

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次の通りであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
社債	10,714,004	10,566,589	△147,415

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
社債	10,856,934	10,281,553	△575,380

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次の通りであります。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券（その他有価証券）
うち国債	24,661,972	496,757	－	25,158,730

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券（その他有価証券）
うち国債	13,966,024	756,526	－	14,722,551

（有価証券関係）

※　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次の通りであります。

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照 表計上額（百万円）	差額（百万円）
債券
国債	25,189,273	25,158,730	△30,543

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	差額（百万円）
債券
国債	14,780,968	14,722,551	△58,417

（金銭の信託関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。 

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは次の通りであります。

（１）金利債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	66,263,358	456	456
店頭	金利スワップ	1,254,981,648	2	2
連結会社間 取引及び 内部取引	金利スワップ	12,501,296	81,886	81,886
合計		－	82,345	82,345

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	124,461,267	48,575	48,575
店頭	金利スワップ	1,457,658,640	△124,093	△124,093
連結会社間 取引及び 内部取引	金利スワップ	15,413,818	402,470	402,470
合計		－	326,952	326,952

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	84,601,373	74,412	111,140
連結会社間 取引及び 内部取引	通貨スワップ	3,792,499	219,192	559
合計		－	293,605	111,699

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	98,634,323	105,058	72,364
連結会社間 取引及び 内部取引	通貨スワップ	3,792,257	258,359	13,756
合計		－	363,418	86,120

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	株リンクスワップ	994,753	80,207	80,207
合計		－	80,207	80,207

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	株リンクスワップ	890,107	125,123	125,123
合計		－	125,123	125,123

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。 

（収益認識関係）

（単位：百万円）

区分		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
経常収益		2,345,453	4,308,147
うち役務取引等収益		648,856	640,453
	預金・貸出業務手数料　（注）１	189,551	213,062
	証券関連業務手数料	155,963	124,406
	受入為替手数料	79,867	79,358
	信託関連業務	61,358	50,599
	保証関連業務　（注）２	26,013	30,088
	代理業務手数料	27,188	27,885
	その他の役務収益	108,911	115,053
うち信託報酬		44,755	43,548
うちその他の経常収益　（注）１		1,651,841	3,624,144

（注）１．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。

２．収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。

３．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人カンパニー」、「大企業・金融・公共法人カンパニー」、「グローバルコーポレートカンパニー」から発生しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	188.82	214.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	478,656	543,277
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	478,656	543,277
普通株式の期中平均株式数	千株	2,534,973	2,534,327
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利 　　益金額	円	188.81	214.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	67	19
うち新株予約権	千株	67	19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―――――	―――――

（注）株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間2,831千株、当第３四半期連結累計期間3,290千株であります。 

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、第21期の中間配当につき次の通り決議いたしました。

中間配当金の総額	107,889	百万円
１株当たりの中間配当金
普通株式	42.50		円
効力発生日及び支払開始日	2022年12月６日

 第３四半期報告書_20230213112150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。