KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213111059

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	加賀電子株式会社
【英訳名】	KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　門　良一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　　川村　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　　川村　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02676 81540 加賀電子株式会社 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02676-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02676-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02676-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02676-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02676-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02676-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02676-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02676-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02676-000 2023-02-14 E02676-000 2022-12-31 E02676-000 2022-10-01 2022-12-31 E02676-000 2022-04-01 2022-12-31 E02676-000 2021-12-31 E02676-000 2021-10-01 2021-12-31 E02676-000 2021-04-01 2021-12-31 E02676-000 2022-03-31 E02676-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230213111059

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期第３四半期

連結累計期間 | 第55期第３四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 352,684 | 452,221 | 495,827 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,886 | 26,618 | 21,456 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,414 | 19,053 | 15,401 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,866 | 23,925 | 20,745 |
| 純資産額 | （百万円） | 101,719 | 125,192 | 105,800 |
| 総資産額 | （百万円） | 261,202 | 299,806 | 272,139 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 387.76 | 725.67 | 576.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.26 | 41.72 | 38.83 |

回次		第54期第３四半期 連結会計期間	第55期第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	180.37	214.80

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社57社（国内20社、海外37社）および持分法適用関連会社４社（国内１社、海外３社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、ゲーム開発、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

また、当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであります。

（電子部品事業）

・2022年４月１日付をもって、KAGA FEI AMERICA, Inc.を存続会社として、KAGA FEI AMERICA, Inc.とKAGA ELECTRONICS (USA)INC.は合併いたしました。

・2022年６月30日付をもって、加賀EMS十和田株式会社の株式を５％取得し、完全子会社といたしました。

（情報機器事業）

・関係会社の異動はありません。

（ソフトウェア事業）

・関係会社の異動はありません。

（その他事業）

・関係会社の異動はありません。

(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。 

 第３四半期報告書_20230213111059

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,998億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ276億66百万円の増加となりました。

流動資産は2,602億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ262億93百万円の増加となりました。これは主に、商品及び製品が143億４百万円、現金及び預金が99億42百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は395億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億72百万円の増加となりました。

負債は1,746億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億74百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が70億96百万円増加したことによるものであります。

純資産は1,251億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ193億91百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益190億53百万円によるものであります。

経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、インフレや金融引き締めの影響を受けたものの、堅調な個人消費や輸出の拡大を背景に回復基調を維持しました。欧州では、ウクライナ情勢の長期化にともなうエネルギー価格の高騰やインフレの進行により、景気は減速しました。中国では、ゼロコロナ政策の変更による新型コロナウイルス感染症の再拡大など、先行き不透明な状況が続いています。一方、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続くものの、行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、個人消費や雇用環境は緩やかに改善し、企業の設備投資についても底堅く推移するなど、景気は緩やかに持ち直しました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界では、一部の半導体や電子部品においては世界的な供給不足や長納期化が続いていましたが、車載関連向けなど一部の製品を除いて概ね需給は改善傾向となる中、広範な産業分野からの需要は引き続き高水準で推移しました。

このような経営環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、主力の電子部品事業が牽引し、前年同四半期比28.2％増の4,522億21百万円となりました。

営業利益は、売上増加および売上総利益率の良化により売上総利益が大幅に増加し、前年同四半期比77.4％増の260億６百万円となりました。経常利益は266億18百万円(前年同四半期比78.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、190億53百万円(前年同四半期比82.9％増)となりました。売上高から四半期純利益まで、すべての項目で第３四半期連結累計期間としては過去最高となりました。

当社グループは、2021年11月に当2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年の経営計画「中期経営計画2024 (2022-2024)」を公表しました。「自律成長＋新規M＆A」を成長エンジンに据え、海外ビジネスおよびEMSビジネスを強化・拡大し、最終年度の2025年３月期には「売上高7,500億円、我が国業界トップクラスの企業」の実現を目指す新たな中期経営計画の初年度として、2023年３月期はこのように順調に進捗しています。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)

当事業では、部品販売ビジネスは、逼迫が続いていた半導体や電子部品の需給状況が徐々に緩和してきたことを背景に、広範な業界への販売が引き続き高水準で推移しました。一方、依然として供給不足が続く車載関連向けの一部製品については、独立系商社としての調達力の強みを活かして販売物量を確保するとともに代替製品の提案などにグループの総力をあげて取り組みました。

EMSビジネスは、車載関連および医療機器関連などを中心として主要顧客向けの販売がいずれも大きく伸長しました。また、期初からの円安進行も円ベースでの収益を押し上げました。

これらの結果、売上高は4,056億８百万円(前年同四半期比30.2％増)、セグメント利益は233億41百万円(前年同四半期比79.5％増)となりました。

②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)

当事業では、法人向けや教育機関向けに高価格帯製品を中心としたパソコン販売が堅調に推移しました。また、セキュリティソフトなど、PC周辺機器の販売も引き続き堅調に推移しました。LED設置ビジネスは、資材不足で遅延していた大口工事が順調に進捗し、収益が大きく改善しました。

これらの結果、売上高は291億39百万円(前年同四半期比10.8％増)、セグメント利益は14億99百万円(前年同四半期比23.3％増)となりました。

③ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

当事業では、スマホ向けゲーム制作やCG制作において大型案件や新規案件の受注が回復し堅調に推移しました。

これらの結果、売上高は20億76百万円(前年同四半期比12.8％増)、セグメント利益は１億35百万円(前年同四半期は１億９百万円の損失)になりました。

④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)

当事業では、PC製品ならびにPC周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移しました。また、コロナ禍における行動制限の緩和もあり、国内外におけるアミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ用品の販売が好調に推移しました。

これらの結果、売上高は153億97百万円(前年同四半期比17.3％増)、セグメント利益は９億71百万円(前年同四半期比105.3％増)となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は317百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員の状況

①連結会社の状況

2022年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
電子部品事業		6,419
情報機器事業		263
ソフトウェア事業		417
その他事業		340
報告セグメント計		7,439
全社（共通）		708
合計		8,147

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

②提出会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数(人)	548

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 389名、全社（共通）159名であります。

（７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230213111059

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,702,118	28,702,118	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	28,702,118	28,702,118	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	28,702,118	－	12,133	－	13,912

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①　【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,438,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,202,800	262,028	－
単元未満株式	普通株式	60,818	－	－
発行済株式総数		28,702,118	－	－
総株主の議決権		－	262,028	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②　【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
加賀電子株式会社	東京都千代田区 神田松永町20番地	2,438,500	－	2,438,500	8.50
計	－	2,438,500	－	2,438,500	8.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230213111059

第４【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,051	50,994
受取手形	1,449	※２ 2,301
電子記録債権	9,258	※２ 9,494
売掛金	110,240	111,285
有価証券	264	212
商品及び製品	46,230	60,535
仕掛品	2,363	3,259
原材料及び貯蔵品	14,013	15,055
その他	9,388	7,309
貸倒引当金	△275	△168
流動資産合計	233,984	260,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,925	6,794
機械装置及び運搬具（純額）	6,048	6,799
工具、器具及び備品（純額）	1,030	1,055
土地	5,074	5,074
建設仮勘定	313	554
有形固定資産合計	19,393	20,279
無形固定資産
のれん	98	56
ソフトウエア	3,021	2,655
その他	42	34
無形固定資産合計	3,163	2,747
投資その他の資産
投資有価証券	10,313	11,117
繰延税金資産	2,189	2,170
差入保証金	1,068	1,285
保険積立金	915	919
その他	3,466	5,917
貸倒引当金	△2,355	△4,909
投資その他の資産合計	15,598	16,500
固定資産合計	38,155	39,527
資産合計	272,139	299,806

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	86,493	※２ 90,273
短期借入金	23,858	30,955
未払費用	7,138	8,749
未払法人税等	2,834	5,013
役員賞与引当金	301	138
その他	12,291	10,656
流動負債合計	132,918	145,787
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	25,136	10,109
繰延税金負債	2,046	2,807
役員退職慰労引当金	123	135
退職給付に係る負債	2,095	2,172
資産除去債務	572	617
その他	3,446	2,984
固定負債合計	33,421	28,826
負債合計	166,339	174,613
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	14,818	14,820
利益剰余金	77,423	91,928
自己株式	△5,643	△5,613
株主資本合計	98,732	113,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,299	1,688
繰延ヘッジ損益	△2	△118
為替換算調整勘定	5,439	10,158
退職給付に係る調整累計額	210	73
その他の包括利益累計額合計	6,948	11,801
非支配株主持分	120	121
純資産合計	105,800	125,192
負債純資産合計	272,139	299,806

(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	352,684	452,221
売上原価	309,923	392,337
売上総利益	42,761	59,884
販売費及び一般管理費	28,102	33,877
営業利益	14,658	26,006
営業外収益
受取利息	102	143
受取配当金	146	214
受取手数料	135	166
持分法による投資利益	－	58
為替差益	143	375
その他	506	312
営業外収益合計	1,034	1,270
営業外費用
支払利息	222	494
持分法による投資損失	499	－
その他	84	164
営業外費用合計	806	659
経常利益	14,886	26,618
特別利益
固定資産売却益	7	14
投資有価証券売却益	118	626
事業譲渡益	7	－
退職給付制度改定益	－	126
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入	174	－
その他	17	1
特別利益合計	324	768
特別損失
減損損失	51	30
固定資産除却損	11	31
投資有価証券評価損	60	187
関係会社清算損	174	－
貸倒引当金繰入額	175	－
その他	32	1
特別損失合計	504	251
税金等調整前四半期純利益	14,706	27,134
法人税、住民税及び事業税	3,626	7,264
法人税等調整額	412	802
法人税等合計	4,039	8,066
四半期純利益	10,667	19,067
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,414	19,053
非支配株主に帰属する四半期純利益	252	14

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	359	390
繰延ヘッジ損益	△34	△116
為替換算調整勘定	1,765	4,516
退職給付に係る調整額	13	△137
持分法適用会社に対する持分相当額	94	205
その他の包括利益合計	2,199	4,857
四半期包括利益	12,866	23,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,567	23,907
非支配株主に係る四半期包括利益	299	18

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて）

固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当第３四半期連結会計期間末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	９百万円	７百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	363百万円
電子記録債権	－	325
支払手形	－	71

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日   至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日   至 2022年12月31日)
減価償却費	2,725百万円	3,054百万円
のれんの償却額	84	46

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,373	50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	1,180	45	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,231,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,674百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,641百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,968	75	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	2,626	100	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	311,412	26,301	1,841	13,129	352,684	－	352,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,189	3,890	528	4,873	11,482	△11,482	－
計	313,601	30,191	2,370	18,003	364,166	△11,482	352,684
セグメント利益又は損失（△）	13,002	1,216	△109	473	14,581	76	14,658

(注) １.セグメント利益の調整額76百万円には、セグメント間取引消去76百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	405,608	29,139	2,076	15,397	452,221	－	452,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,684	5,323	697	5,877	14,582	△14,582	－
計	408,293	34,462	2,773	21,274	466,803	△14,582	452,221
セグメント利益	23,341	1,499	135	971	25,948	57	26,006

(注) １.セグメント利益の調整額57百万円には、セグメント間取引消去57百万円が含まれております。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業
---	---	---	---	---	---
売上高
日本	143,940	25,698	1,830	12,480	183,949
北米	24,825	－	10	15	24,852
欧州	12,131	－	－	24	12,155
アジア	130,474	1	－	206	130,682
顧客との契約から生じる収益	311,372	25,699	1,841	12,726	351,639
その他の収益	40	601	－	403	1,044
外部顧客への売上高	311,412	26,301	1,841	13,129	352,684

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業
---	---	---	---	---	---
売上高
日本	198,428	29,108	2,052	14,087	243,676
北米	35,035	－	－	71	35,107
欧州	17,119	0	－	16	17,135
アジア	154,981	－	23	751	155,756
顧客との契約から生じる収益	405,565	29,109	2,076	14,926	451,677
その他の収益	43	30	－	471	544
外部顧客への売上高	405,608	29,139	2,076	15,397	452,221

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	387円76銭	725円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,414	19,053
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	10,414	19,053
普通株式の期中平均株式数（株）	26,858,954	26,255,971

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………2,626百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………100円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20230213111059

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。