Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | レンゴー株式会社 |
| 【英訳名】 | Rengo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 川本 洋祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区大開四丁目１番186号 (上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っている。) 大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー |
| 【電話番号】 | 06(6223)2371(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 財経本部長兼経理部長 山﨑 宏信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス |
| 【電話番号】 | 03(6716)7300(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 広報部長 佐藤 聖子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00659 39410 レンゴー株式会社 Rengo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00659-000 2023-02-14 E00659-000 2021-04-01 2021-12-31 E00659-000 2021-04-01 2022-03-31 E00659-000 2022-04-01 2022-12-31 E00659-000 2021-12-31 E00659-000 2022-03-31 E00659-000 2022-12-31 E00659-000 2021-10-01 2021-12-31 E00659-000 2022-10-01 2022-12-31 E00659-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00659-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00659-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00659-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00659-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00659-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00659-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00659-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00659-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E00659-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E00659-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00659-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第154期第３四半期
連結累計期間 | 第155期第３四半期
連結累計期間 | 第154期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 558,854 | 645,294 | 746,926 |
| 経常利益 | (百万円) | 32,559 | 26,017 | 36,641 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 25,865 | 17,463 | 28,188 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 32,175 | 41,691 | 36,394 |
| 純資産額 | (百万円) | 350,336 | 389,758 | 354,289 |
| 総資産額 | (百万円) | 941,161 | 1,072,071 | 934,345 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 104.45 | 70.51 | 113.84 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.9 | 35.1 | 36.6 |
| 回次 | 第154期第３四半期 連結会計期間 |
第155期第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期 純利益 |
(円) | 27.41 | 21.89 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動もない。
0102010_honbun_0899747503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は製品価格の改定が寄与したことに加え、連結子会社が増加したことから645,294百万円(前年同期比115.5％)と増収となった。利益については、原燃料価格の上昇の影響により営業利益は23,616百万円(同79.5％)、経常利益は26,017百万円(同79.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,463百万円(同67.5％)と減益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業については、製品価格の改定により増収となったものの、エネルギーおよび古紙価格上昇の影響により減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は366,972百万円(同107.9％)、営業利益は12,945百万円(同61.0％)となった。
② 軟包装関連事業
軟包装関連事業については、製品価格の改定および連結子会社の増加により増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は86,998百万円(同123.0％)、営業利益は2,615百万円(同124.6％)となった。
③ 重包装関連事業
重包装関連事業については、製品価格の改定により増収となったものの、原料価格上昇の影響により減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は34,235百万円(同107.9％)、営業利益は915百万円(同68.2％)となった。
④ 海外関連事業
海外関連事業については、連結子会社が増加したことや欧州において価格改定が進んだことにより、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は131,126百万円(同144.8％)、営業利益は6,050百万円(同167.8％)となった。
⑤ その他の事業
その他の事業については、不織布事業の価格改定により増収となったが、原燃料価格上昇により減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は25,961百万円(同101.2％)、営業利益は958百万円(同64.6％)となった。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金、有形固定資産および無形固定資産の増加により、1,072,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ137,726百万円増加した。
負債は、主に長短借入金や支払手形及び買掛金の増加により682,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ102,256百万円増加した。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、389,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,469百万円増加した。
この結果、自己資本比率は35.1％となり、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント低下している。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
当社グループは、1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてきた。
当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1,521百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間において、海外重包装子会社のうちトライウォールグループの業績が寄与したことに加え連結子会社が増加したことにより、海外関連事業の販売実績が著しく増加している。
この結果、当第３四半期連結累計期間における海外関連事業の販売実績は131,126百万円(同144.8％)となった。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
0103010_honbun_0899747503501.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 271,056,029 | 271,056,029 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
一単元(100株) |
| 計 | 271,056,029 | 271,056,029 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年12月31日 | ― | 271,056 | ― | 31,066 | ― | 33,997 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
―
一単元(100株)
22,484,200
(相互保有株式)
| 普通株式 | 43,700 |
―
一単元(100株)
完全議決権株式(その他)
普通株式
2,482,469
一単元(100株)
248,246,900
単元未満株式
普通株式
―
一単元(100株)未満株式
281,229
発行済株式総数
271,056,029
―
―
総株主の議決権
―
2,482,469
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の中には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式880,500株(議決権8,805個)が含まれている。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。
自己株式
| レンゴー㈱ | 58株 |
相互保有株式
| ㈱斎藤英次商店 | 31株 |
| 大陽紙業㈱ | 68株 |
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) レンゴー㈱ |
大阪市福島区大開 ４-１-186 |
22,484,200 | ― | 22,484,200 | 8.29 |
| (相互保有株式) ㈱斎藤英次商店 |
千葉県柏市柏６-１-１ 流鉄柏ビル３Ｆ |
900 | ― | 900 | 0.00 |
| ㈱堺商店 | 和歌山県有田市星尾216 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.00 |
| 大陽紙業㈱ | 大阪府守口市佐太中町 ６-18-１ |
12,800 | ― | 12,800 | 0.00 |
| 日段㈱ | 鳥取県鳥取市古海531 | 20,000 | ― | 20,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 22,527,900 | ― | 22,527,900 | 8.31 |
(注) 上記には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式880,500株を含めていない。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)および第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
0104010_honbun_0899747503501.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 60,308 | 69,598 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 214,656 | ※２ 264,691 | |||||||||
| 商品及び製品 | 32,063 | 43,514 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,117 | 5,965 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 29,056 | 39,061 | |||||||||
| その他 | 9,702 | 13,039 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △691 | △948 | |||||||||
| 流動資産合計 | 350,213 | 434,921 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 296,063 | 314,555 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △180,695 | △191,121 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 115,368 | 123,433 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 605,807 | 641,272 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △489,908 | △517,556 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 115,899 | 123,716 | |||||||||
| 土地 | 125,462 | 131,092 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,269 | 17,104 | |||||||||
| その他 | 42,344 | 61,667 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,311 | △39,692 | |||||||||
| その他（純額） | 15,033 | 21,974 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 384,032 | 417,320 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※３ 18,806 | ※３ 35,944 | |||||||||
| その他 | 16,109 | 17,092 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,915 | 53,037 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 139,366 | 136,764 | |||||||||
| 長期貸付金 | 575 | 573 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,168 | 2,844 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,023 | 2,075 | |||||||||
| その他 | 21,162 | 25,610 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,114 | △1,077 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 165,183 | 166,791 | |||||||||
| 固定資産合計 | 584,131 | 637,149 | |||||||||
| 資産合計 | 934,345 | 1,072,071 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 129,484 | ※２ 157,997 | |||||||||
| 短期借入金 | 114,096 | 135,321 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,061 | 10,133 | |||||||||
| 未払費用 | 28,811 | 32,918 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,183 | 3,610 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 239 | - | |||||||||
| その他 | 26,925 | 38,073 | |||||||||
| 流動負債合計 | 310,802 | 378,053 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80,000 | 80,070 | |||||||||
| 長期借入金 | 143,641 | 170,243 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 21,379 | 23,490 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 649 | 787 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 409 | 552 | |||||||||
| 工場移転費用引当金 | - | 296 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,070 | 13,798 | |||||||||
| その他 | 10,102 | 15,019 | |||||||||
| 固定負債合計 | 269,254 | 304,259 | |||||||||
| 負債合計 | 580,056 | 682,312 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,066 | 31,066 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,358 | 33,552 | |||||||||
| 利益剰余金 | 238,185 | 249,682 | |||||||||
| 自己株式 | △12,218 | △12,166 | |||||||||
| 株主資本合計 | 290,392 | 302,135 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,739 | 32,094 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,830 | 38,876 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,946 | 3,463 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,516 | 74,434 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,379 | 13,188 | |||||||||
| 純資産合計 | 354,289 | 389,758 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 934,345 | 1,072,071 |
0104020_honbun_0899747503501.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 558,854 | 645,294 | |||||||||
| 売上原価 | 453,098 | 534,380 | |||||||||
| 売上総利益 | 105,755 | 110,913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 19,098 | 22,053 | |||||||||
| 給料及び手当 | 23,464 | 26,614 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,611 | 2,160 | |||||||||
| その他 | 31,868 | 36,469 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 76,042 | 87,296 | |||||||||
| 営業利益 | 29,712 | 23,616 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 115 | 158 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,693 | 1,820 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,944 | 1,221 | |||||||||
| その他 | 1,836 | 2,291 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,590 | 5,491 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,179 | 1,406 | |||||||||
| その他 | 1,565 | 1,683 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,744 | 3,090 | |||||||||
| 経常利益 | 32,559 | 26,017 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | - | 3,325 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 4,503 | 58 | |||||||||
| その他 | 2,044 | 1,041 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,547 | 4,425 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 12 | 2,002 | |||||||||
| その他 | 1,791 | 2,489 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,803 | 4,492 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 37,302 | 25,950 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,843 | 7,588 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,707 | 177 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,550 | 7,765 | |||||||||
| 四半期純利益 | 26,752 | 18,184 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 887 | 721 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 25,865 | 17,463 |
0104035_honbun_0899747503501.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 26,752 | 18,184 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,369 | 301 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,306 | 15,571 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △318 | △476 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,804 | 8,109 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,423 | 23,506 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 32,175 | 41,691 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 31,007 | 40,380 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,167 | 1,310 |
0104100_honbun_0899747503501.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| (連結の範囲の重要な変更) ㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン、㈱コンバーティングテクノロジィーズ他４社については、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 トライコー・パッケージング・システムズ社他５社については、新たに持分を取得したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 ＴＷメキシコ・パッケージング・ソリューションズ社については、2022年１月１日付でＴＷメキシコ・プランタ・プエブラ社に吸収合併されたため第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。 ヒロパックス㈱については、重要性が増したため第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 ㈱コンバーティングテクノロジィーズについては、2022年10月１日付で㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパンに吸収合併されたため当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。 コルゲーティッド・ケース・ホールディングス社、コルゲーティッド・コンセプツ・カンパニー社、ザ・コルゲーティッド・ケース・カンパニー社については、新たに株式を取得したため当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 蘇州北原包装設計有限公司については、新たに持分を取得したため当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 アクション・ウッド・ソリューションズ社については、新たに設立したため当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 (持分法適用の範囲の重要な変更) 河北光明方信包装材料有限公司については、新たに持分を取得したため当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めている。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はない。 (株式報酬制度) 当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。 また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。 (1)取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。 本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じている。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度773百万円、945千株、当第３四半期連結会計期間720百万円、880千株である。 |
１ 偶発債務の内訳は次のとおりである。
(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 20 | 百万円 | ― | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 170 | 百万円 | 32 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 津山段ボール㈱ | 3百万円 | 2百万円 |
| パルテック(アジア)社 | 1百万円 | 1百万円 |
| 中山聯合鴻興造紙有限公司 | 143百万円 | ― |
| 合計 | 149百万円 | 4百万円 |
(注) 前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち58百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。 ※２ 四半期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるため、次のとおり四半期末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 4,899百万円 |
| 支払手形 | ― | 2,238百万円 |
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| のれん | 18,862百万円 | 35,985百万円 |
| 負ののれん | 55百万円 | 40百万円 |
| 差引 | 18,806百万円 | 35,944百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 30,825百万円 | 32,935百万円 |
| のれんの償却額 | 1,611百万円 | 2,160百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 15百万円 | 14百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,982 | 12.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
| 2021年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,982 | 12.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 |
(注) １．2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株
式に対する配当金11百万円が含まれている。
２．2021年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株
式に対する配当金11百万円が含まれている。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,982 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
| 2022年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,982 | 12.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 |
(注) １．2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株
式に対する配当金11百万円が含まれている。
２．2022年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株
式に対する配当金10百万円が含まれている。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
0104110_honbun_0899747503501.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 ※１ (百万円) |
調整額 ※２ (百万円) |
四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円) |
|||||
| 板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円) |
軟包装 関連事業 (百万円) |
重包装 関連事業 (百万円) |
海外 関連事業 (百万円) |
計 (百万円) |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客 への売上高 |
340,193 | 70,705 | 31,725 | 90,564 | 533,188 | 25,665 | ― | 558,854 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
1,996 | 351 | 2,495 | 2,920 | 7,763 | 20,695 | △28,458 | ― |
| 計 | 342,189 | 71,056 | 34,220 | 93,484 | 540,951 | 46,361 | △28,458 | 558,854 |
| セグメント利益 | 21,220 | 2,098 | 1,341 | 3,606 | 28,266 | 1,482 | △36 | 29,712 |
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 ※１ (百万円) |
調整額 ※２ (百万円) |
四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円) |
|||||
| 板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円) |
軟包装 関連事業 (百万円) |
重包装 関連事業 (百万円) |
海外 関連事業 (百万円) |
計 (百万円) |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客 への売上高 |
366,972 | 86,998 | 34,235 | 131,126 | 619,332 | 25,961 | ― | 645,294 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
1,634 | 505 | 2,418 | 5,545 | 10,104 | 21,349 | △31,453 | ― |
| 計 | 368,607 | 87,503 | 36,653 | 136,671 | 629,436 | 47,310 | △31,453 | 645,294 |
| セグメント利益 | 12,945 | 2,615 | 915 | 6,050 | 22,526 | 958 | 131 | 23,616 |
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額131百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間にティム・パッケージング・システムズ社(新社名：トライコー・パッケージング・システムズ社)の持分を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めたこと等により、当第３四半期連結会計期間における「海外関連事業」のセグメント資産が、前連結会計年度末に比べ、76,895百万円増加している。
なお、取得原価の配分が完了していないため、当該セグメント資産の金額は暫定的に算定された金額である。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「海外関連事業」セグメントにおいて、ティム・パッケージング・システムズ社(新社名：トライコー・パッケージング・システムズ社)の持分を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めている。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては10,342百万円である。
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額である。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
地域別の内訳
| 報告セグメント | その他 ※ (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
| 板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円) |
軟包装 関連事業 (百万円) |
重包装 関連事業 (百万円) |
海外 関連事業 (百万円) |
計 (百万円) |
|||
| 日本 | 337,428 | 70,647 | 29,469 | 5,421 | 442,967 | 24,718 | 467,685 |
| アジア | 2,765 | 58 | 2,055 | 48,043 | 52,922 | 184 | 53,107 |
| ヨーロッパ | ― | ― | 12 | 32,325 | 32,338 | ― | 32,339 |
| その他 | ― | ― | 187 | 4,773 | 4,960 | 6 | 4,966 |
| 顧客との契約から生じる 収益を分解した情報 |
340,193 | 70,705 | 31,725 | 90,564 | 533,188 | 24,909 | 558,098 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | 755 | 755 |
| 外部顧客への売上高 | 340,193 | 70,705 | 31,725 | 90,564 | 533,188 | 25,665 | 558,854 |
※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
地域別の内訳
| 報告セグメント | その他 ※ (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
| 板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円) |
軟包装 関連事業 (百万円) |
重包装 関連事業 (百万円) |
海外 関連事業 (百万円) |
計 (百万円) |
|||
| 日本 | 365,553 | 85,095 | 32,290 | 3,193 | 486,133 | 24,261 | 510,395 |
| アジア | 1,419 | 281 | 1,681 | 61,038 | 64,421 | 789 | 65,210 |
| ヨーロッパ | ― | 1,572 | 12 | 56,049 | 57,634 | ― | 57,634 |
| その他 | ― | 49 | 250 | 10,844 | 11,143 | ― | 11,143 |
| 顧客との契約から生じる 収益を分解した情報 |
366,972 | 86,998 | 34,235 | 131,126 | 619,332 | 25,051 | 644,384 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | 910 | 910 |
| 外部顧客への売上高 | 366,972 | 86,998 | 34,235 | 131,126 | 619,332 | 25,961 | 645,294 |
※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 104円45銭 | 70円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 25,865百万円 | 17,463百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ||
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
25,865百万円 | 17,463百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 247,625千株 | 247,675千株 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前第３四半期連結累計期間948千株、当第３四半期連結累計期間896千株)。 #### ２ 【その他】
2022年11月２日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。
(1) 配当金の総額 2,982百万円
(2) １株当たりの金額 12円00銭
(3) 効力発生日 2022年12月２日
(注) １ 2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。
２ 2022年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
0201010_honbun_0899747503501.htm
該当事項なし。
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