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SEIGAKUSHA CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第37期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 株式会社 成学社
【英訳名】 SEIGAKUSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 博
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号
【電話番号】 06-6373-1529
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤田 正人
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号
【電話番号】 06-6373-1595
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤田 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E21514 21790 株式会社 成学社 SEIGAKUSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E21514-000 2023-02-14 E21514-000 2021-04-01 2021-12-31 E21514-000 2021-04-01 2022-03-31 E21514-000 2022-04-01 2022-12-31 E21514-000 2021-12-31 E21514-000 2022-03-31 E21514-000 2022-12-31 E21514-000 2021-10-01 2021-12-31 E21514-000 2022-10-01 2022-12-31 E21514-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21514-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21514-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21514-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21514-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21514-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21514-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21514-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E21514-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E21514-000:EducationRelatedReportableSegmentsMember E21514-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E21514-000:EducationRelatedReportableSegmentsMember E21514-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E21514-000:LeasingReportableSegmentsMember E21514-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E21514-000:LeasingReportableSegmentsMember E21514-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E21514-000:RestaurantReportableSegmentsMember E21514-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E21514-000:RestaurantReportableSegmentsMember E21514-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21514-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21514-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21514-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9631147503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第3四半期

連結累計期間 | 第37期

第3四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,276,358 | 9,387,446 | 12,333,506 |
| 経常利益 | (千円) | 665,362 | 667,009 | 655,878 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | (千円) | 401,246 | 416,190 | 331,674 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 399,723 | 421,318 | 323,987 |
| 純資産額 | (千円) | 2,891,062 | 3,161,721 | 2,815,325 |
| 総資産額 | (千円) | 9,370,011 | 9,552,587 | 8,488,452 |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 72.28 | 74.99 | 59.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 30.9 | 33.1 | 33.2 |

回次 第36期

第3四半期

連結会計期間
第37期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 58.47 66.63

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_9631147503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」、中上級レベルの韓国語指導に特化した「開成アカデミー韓国語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。

このような状況の下、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,387,446千円(前年同期比1.2%増)、営業利益は662,894千円(同3.2%増)と前年同期比で増加、前期に計上した違約金収入及び助成金収入の反動がありましたが、経常利益は667,009千円(同0.2%増)、法人税の負担が軽減したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は416,190千円(同3.7%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.教育関連事業

例年ピークを迎える11月時点のグループ在籍者総数(直営教室に限る)は25,992人(前年同月比1.1%増)と前年同月と比べ堅調に推移いたしました。部門別では、個別指導部門18,094人(前年同月比1.8%増)、クラス指導部門6,910人(前年同月比1.8%減)、保育部門732人(前年同月比0.5%増)、その他の指導部門256人(同37.6%増)となりました。

個別指導部門では、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」の受講進捗の遅れの影響があったものの、塾生数の増加、フランチャイズ教室の増加等により、売上高は増加いたしました。一方、クラス指導部門では、塾生数減少の影響を受け冬期講習会も伸び悩んだことにより、学習塾部門の売上高は減少いたしました。保育部門では、補助金が増加したこと等により、売上高は増加いたしました。その他の指導部門では、新たな地域から留学生を受け入れ日本語学校の学生数が増加したこと、研修施設の利用が回復したこと等により、売上高は増加いたしました。

また、処遇改善のための給与改定等により人件費が増加したこと、塾生募集強化のための広告宣伝を積極的に行ったこと、電気料金高騰等による水道光熱費の増加等により、セグメント費用は増加したものの、その他の経費節減に努め、効率的な事業運営を行いました。

この結果、セグメント売上高は9,320,779千円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益(営業利益)は696,587千円(同3.0%増)となりました。

b.不動産賃貸事業

入居するテナントが減少したことにより、売上高は29,843千円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益(営業利益)は17,248千円(同12.6%減)となりました。

c.飲食事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として続く中、平日ランチの安定した集客、ディナー時間帯の復調、価格改定等により、売上高は36,823千円(前年同期比27.9%増)となりました。原材料価格の高騰を受け費用は増加したものの売上高の伸びで吸収し、セグメント損失(営業損失)は8,783千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)13,938千円)と改善いたしました。

②財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1,064,134千円(12.5%)増加し、9,552,587千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から982,708千円(30.2%)増加し、4,241,315千円となりました。これは主として営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ1,082,131千円、その他に含まれる未収入金が同86,392千円増加し、現金及び預金が前連結会計年度に比べ164,182千円、商品が同12,783千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から81,426千円(1.6%)増加し、5,311,271千円となりました。これは主として投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が前連結会計年度に比べ54,288千円、建物及び構築物(純額)が同40,085千円増加し、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定が前連結会計年度に比べ21,385千円減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末から717,738千円(12.7%)増加し、6,390,865千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から854,488千円(27.3%)増加し、3,987,226千円となりました。これは主として前受金が前連結会計年度に比べ475,328千円、短期借入金が同450,000千円、その他に含まれる預り金が同131,051千円、その他に含まれる未払人件費が同80,152千円増加し、買掛金が前連結会計年度に比べ141,986千円、賞与引当金が同105,532千円、未払法人税等が同39,951千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から136,750千円(5.4%)減少し、2,403,638千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ137,806千円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末から346,395千円(12.3%)増加し、3,161,721千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ341,267千円増加したことによります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
15,360,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,876,000 5,876,000 東京証券取引所

 スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
5,876,000 5,876,000

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年12月31日 5,876,000 235,108 175,108

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 326,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,547,900

55,479

単元未満株式

普通株式 1,500

発行済株式総数

5,876,000

総株主の議決権

55,479

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社 成学社
大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号 326,600 326,600 5.55
326,600 326,600 5.55

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,731,197 1,567,015
営業未収入金及び契約資産 1,100,585 2,182,717
商品 59,810 47,027
仕掛品 191 -
貯蔵品 17,690 21,812
その他 371,472 431,457
貸倒引当金 △22,341 △8,715
流動資産合計 3,258,607 4,241,315
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,272,294 4,443,109
減価償却累計額 △1,767,101 △1,897,830
建物及び構築物(純額) 2,505,192 2,545,278
土地 1,107,259 1,107,259
その他 1,092,044 1,097,520
減価償却累計額 △871,353 △901,629
その他(純額) 220,691 195,891
有形固定資産合計 3,833,142 3,848,429
無形固定資産
のれん 20,100 16,831
その他 178,922 176,478
無形固定資産合計 199,022 193,309
投資その他の資産
差入保証金 885,945 913,362
その他 311,734 356,170
投資その他の資産合計 1,197,680 1,269,532
固定資産合計 5,229,845 5,311,271
資産合計 8,488,452 9,552,587
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 234,134 92,148
短期借入金 - 450,000
1年内返済予定の長期借入金 839,219 860,404
未払法人税等 254,903 214,952
前受金 741,607 1,216,936
賞与引当金 162,176 56,643
その他 900,696 1,096,141
流動負債合計 3,132,738 3,987,226
固定負債
長期借入金 1,957,831 1,820,025
退職給付に係る負債 6,718 6,513
資産除去債務 476,359 480,084
その他 99,480 97,015
固定負債合計 2,540,388 2,403,638
負債合計 5,673,127 6,390,865
純資産の部
株主資本
資本金 235,108 235,108
資本剰余金 178,349 178,349
利益剰余金 2,681,275 3,022,542
自己株式 △265,655 △265,655
株主資本合計 2,829,077 3,170,344
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △13,751 △8,623
その他の包括利益累計額合計 △13,751 △8,623
純資産合計 2,815,325 3,161,721
負債純資産合計 8,488,452 9,552,587

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 9,276,358 9,387,446
売上原価 7,330,695 7,345,004
売上総利益 1,945,663 2,042,442
販売費及び一般管理費 1,303,383 1,379,548
営業利益 642,279 662,894
営業外収益
受取利息 1,294 2,406
受取配当金 725 0
違約金収入 11,000 -
債務勘定整理益 - 12,433
その他 32,430 14,249
営業外収益合計 45,451 29,089
営業外費用
支払利息 20,680 18,905
その他 1,687 6,068
営業外費用合計 22,368 24,973
経常利益 665,362 667,009
特別利益
固定資産売却益 92 -
投資有価証券売却益 7,894 -
事業譲渡益 8,064 14,512
特別利益合計 16,050 14,512
特別損失
投資有価証券売却損 315 -
減損損失 4,917 5,393
店舗閉鎖損失 1,100 -
特別損失合計 6,333 5,393
税金等調整前四半期純利益 675,080 676,128
法人税、住民税及び事業税 295,227 314,548
法人税等調整額 △21,394 △54,611
法人税等合計 273,833 259,937
四半期純利益 401,246 416,190
親会社株主に帰属する四半期純利益 401,246 416,190

 0104035_honbun_9631147503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 401,246 416,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,138 -
為替換算調整勘定 3,615 5,128
その他の包括利益合計 △1,522 5,128
四半期包括利益 399,723 421,318
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 399,723 421,318
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_9631147503501.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う今後の影響や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
当座貸越極度額 1,250,000千円 1,050,000千円
借入実行残高 ― 〃 450,000 〃
差引額 1,250,000千円 600,000千円
(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 250,639千円 246,921千円
のれんの償却額 4,064 〃 3,677 〃
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 16,653 3.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
2021年11月12日

取締役会
普通株式 18,319 3.30 2021年9月30日 2021年12月9日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 27,750 5.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
2022年11月11日

取締役会
普通株式 47,172 8.50 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント 調整額

(千円)

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(千円)

(注)2
教育関連事業

(千円)
不動産賃貸事業

(千円)
飲食事業

(千円)


(千円)
売上高
学習塾部門 8,006,466 8,006,466 8,006,466
保育部門 971,473 971,473 971,473
その他の指導部門 237,477 237,477 237,477
飲食 28,780 28,780 28,780
顧客との契約から

生じる収益
9,215,417 28,780 9,244,197 9,244,197
その他の収益 32,160 32,160 32,160
外部顧客への売上高 9,215,417 32,160 28,780 9,276,358 9,276,358
セグメント間の内部

売上高又は振替高
17,496 17,496 △17,496
9,215,417 49,656 28,780 9,293,854 △17,496 9,276,358
セグメント利益又は

損失(△)
676,176 19,734 △13,938 681,972 △39,693 642,279

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△39,693千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において4,917千円であります。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント 調整額

(千円)

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(千円)

(注)2
教育関連事業

(千円)
不動産賃貸事業

(千円)
飲食事業

(千円)


(千円)
売上高
学習塾部門 7,972,704 7,972,704 7,972,704
保育部門 1,041,630 1,041,630 1,041,630
その他の指導部門 306,444 306,444 306,444
飲食 36,823 36,823 36,823
顧客との契約から

生じる収益
9,320,779 36,823 9,357,603 9,357,603
その他の収益 29,843 29,843 29,843
外部顧客への売上高 9,320,779 29,843 36,823 9,387,446 9,387,446
セグメント間の内部

売上高又は振替高
920 16,567 17,487 △17,487
9,321,699 46,411 36,823 9,404,934 △17,487 9,387,446
セグメント利益又は

損失(△)
696,587 17,248 △8,783 705,051 △42,157 662,894

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△42,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において5,393千円であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 72円28銭 74円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 401,246 416,190
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(千円)
401,246 416,190
普通株式の期中平均株式数(株) 5,551,202 5,549,836

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第37期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額 47,172千円
(2) 1株当たりの金額 8円50銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月9日

 0201010_honbun_9631147503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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