Japan Lifeline Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213090818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	日本ライフライン株式会社
【英訳名】	Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　啓介
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　山田　健二
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　山田　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02881 75750 日本ライフライン株式会社 Japan Lifeline Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02881-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02881-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02881-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02881-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02881-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02881-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02881-000 2023-02-14 E02881-000 2022-12-31 E02881-000 2022-10-01 2022-12-31 E02881-000 2022-04-01 2022-12-31 E02881-000 2021-12-31 E02881-000 2021-10-01 2021-12-31 E02881-000 2021-04-01 2021-12-31 E02881-000 2022-03-31 E02881-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230213090818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第42期 第３四半期 連結累計期間	第43期 第３四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	39,009	38,498	51,469
経常利益	（百万円）	7,509	7,891	10,005
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	5,522	4,571	7,484
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,680	4,595	7,652
純資産額	（百万円）	53,134	54,173	54,567
総資産額	（百万円）	70,722	70,865	73,197
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	68.69	58.47	93.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.1	76.4	74.5

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.01	11.16

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230213090818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

（経営環境について）

当第３四半期連結累計期間は、2022年４月に保険償還価格の改定が行われたことにより、販売単価は多くの品目で前年同期と比べ下落しました。特に、リズムディバイスやEP/アブレーションの一部品目における保険償還価格の引き下げ幅は大きく、売上高及び売上総利益に対してマイナスの影響がありました。

新型コロナウイルス感染症の状況は、拡大と沈静のサイクルを繰り返しており、感染拡大期には、当社の取扱製品に関する症例数を抑制する形で業績に影響を与えました。当第３四半期連結会計期間は、感染拡大期にあたり、2022年10月以降、オミクロン株の変異種の感染が急速に拡大しました。医療現場においては、新型コロナ感染者数の増加に加え、医療従事者の感染も多発しており、医療提供体制がひっ迫したことから、当社の取扱製品に関する症例数に影響が出ております。

また、医療業界においては、医師の長時間労働が常態化していること等が問題視され、国は「医師の働き方改革」を掲げ、取り組みを推進しています。具体的な法規制の導入は、2024年４月以降と予定されていますが、一部の大規模な施設では法令の施行前に段階的に労働環境の改善を進めており、時間外や土曜日の手術の制限等を行っています。これを受け、当社の取扱製品に関する症例数にも、当第３四半期連結会計期間において、一定の影響がありました。

これらの状況を背景に、当社の業績に特に影響度が大きい心房細動（AF）のアブレーション治療の症例数は、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）においては、感染の沈静期で症例数が回復傾向にあった前年同期と比べ、２～３％程度の増加と推計しました。一方、第３四半期連結累計期間（４月～12月）では前年同期比７％程度の増加と推計しており、ほぼ期初計画で想定していた水準で推移しました。

外国為替相場の状況は、日本円は対米ドルで乱高下しましたが、損益に対しては大きな影響はありませんでした。当社の商品仕入は約70％が円建てであることや、売上原価の計算に移動平均法を用いていることから、一部の仕入商品や部材において一時的な調達コストの上昇が生じても、その影響は長期間にわたって平準化されること等が主な理由です。

（業績について）

当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

					（単位：百万円）
区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		増減	増減率
金額	構成比 　（％）	金額	構成比 　（％）
① 売上高	39,009	100.0	38,498	100.0	△511	△1.3％
② 売上総利益	21,756	55.8	22,140	57.5	383	1.8％
③ 営業利益	7,504	19.2	7,931	20.6	426	5.7％
④ 経常利益	7,509	19.3	7,891	20.5	381	5.1％
⑤ 親会社株主に帰属する 　 四半期純利益	5,522	14.2	4,571	11.9	△951	△17.2％

①　売上高

前年同期と比べ、511百万円減収の38,498百万円となりました。詳細は下段の「品目別売上高」に記載しております。

②　売上総利益

前年同期と比べ、383百万円増加の22,140百万円となりました。売上総利益率は、前年同期に比べ1.7pt高い57.5％となりました。製品・商品在庫や原材料等の棚卸資産の廃棄損及び評価損が前年同期と比べ1,223百万円減少したことや、自社製品比率が前年同期に比べ2.5pt上昇し54.4％となったことが主な理由であり、保険償還価格の改定に伴う売上総利益率の悪化や一部の品目の販売数量の減少等のマイナスの影響を吸収しました。

③　営業利益

前年同期と比べ、426百万円増加の7,931百万円となりました。営業利益率は、前年同期と比べ1.4pt上昇し、20.6％となりました。上記のとおり、売上総利益率が上昇し、販売費及び一般管理費は減少しました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加や、新商品の導入に伴う旅費交通費や広告宣伝費等の増加がありましたが、前年同期に一時的な費用として治験関連費用が290百万円発生したこと等により、前年同期を下回りました。

④　経常利益

前年同期と比べ、381百万円増加の7,891百万円となりました。営業外収益は、受取利息や受取配当金等で178百万円を計上しております。営業外費用は、取引先への長期貸付金等に関する貸倒引当金繰入や自己株式の取得に伴う金融手数料等で218百万円を計上しております。

⑤　親会社株主に帰属する四半期純利益

前年同期と比べ、951百万円減少の4,571百万円となりました。当第３四半期連結会計期間に、政策保有目的で株式を保有している商品仕入先における事業計画の見直しを伴う増資により、当社の持分が希薄化したため、投資有価証券評価損1,190百万円を特別損失として計上しました。

（品目別売上高）

		（単位：百万円）
区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	増減	増減率
リズムディバイス	9,972	9,380	△592	△5.9％
EP/アブレーション	19,029	19,474	444	2.3％
外科関連	7,160	7,782	622	8.7％
消化器/PI	2,846	1,860	△986	△34.6％
合計	39,009	38,498	△511	△1.3％

※　各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。

リズムディバイス	心臓ペースメーカ、T-ICD（経静脈植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器）、舌下神経電気刺激装置
EP/アブレーション	EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連	人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、塞栓用コイル
消化器/PI	大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針、胆道鏡システム、胆管チューブステント、胆管拡張バルーン、バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー

①　リズムディバイス

ペースメーカ関連は、競合他社の新製品や低価格戦略等の影響を受け、引き続き厳しい状況で推移しました。ペースメーカの販売数量は、ペースメーカリードの留置を補助するSSPC（サイト・セレクティブ・ペーシング・カテーテル）を新規に導入する等の施策による効果が一定程度あったものの、前年同期と比べ減少しました。売上高については、保険償還価格の大幅な下落を受け、販売単価が下がったことから、前年同期に比べ大きく減少しました。

ICD関連は、T-ICDにおいて、電池の交換時期の到来に伴う交換症例の獲得によりシェアが増加したこと、さらにCRT-Dの販売も好調であったことなどを背景に、前年同期と比べ増収となりました。オンリーワン商品であるS-ICDの販売は、第３四半期連結会計期間では持ち直しの動きとなり、堅調に推移しました。S-ICDについては、引き続き重篤な合併症リスクを低減できるメリットを訴求して、販売を強化してまいります。

以上により、リズムディバイスの売上高は、9,380百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

②　EP/アブレーション

EPカテーテルは、AF症例数の増加を受け、心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」、EPカテーテル「EP Star（イーピースター）」、食道温モニタリングカテーテル「Esophastar（エソファスター）」等のアブレーション手術関連の自社製品の販売が好調に推移し、増収となりました。EPカテーテルの各品目においても、保険償還価格の改定に伴い販売単価は下落しましたが、販売数量が大幅に増加したことで、前年同期と比べ増収となりました。

アブレーションカテーテルは、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLightX3（ハートライト・エックススリー）」の販売が低調に推移したことにより、前年同期に比べ減収となりました。同商品は、2022年７月～８月の世界的な原材料不足を背景にメーカーからの商品供給が滞ったため、一時的に販売を停止しました。この状況は９月には一旦解消しましたが、10月以降、他の原材料不足で供給問題が生じました。これを受け、販売を既存施設に限定する等の対応を行ったため、新規販売施設数の進捗は計画に対して遅れております。

その他については、高周波心房中隔穿刺針「RF Needle（アールエフニードル）」が、競合製品の影響を受け、販売数量と販売単価がともに前年同期と比べ減少したため、減収となりました。一方、スティーラブルシースの自社製品「Leftee（レフティー）」は、高い操作性が医療現場で評価されたことにより、2019年の販売開始以来、右肩上がりの成長を続けており、前年同期に比べ大幅な増収となりました。

以上により、EP/アブレーションの売上高は、19,474百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

③　外科関連

人工血管関連は、自社製品である人工血管の販売が堅調に推移したほか、オンリーワン製品であるオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」も、緊急症例の増加等を背景に増収となりました。仕入商品である腹部用ステントグラフト「AFX2（エーエフエックスツー）」は、国内の大学病院で実施された臨床研究の結果が好感されたこと等を受け、大幅な増収となりました。また、前期に発売した腹部用ステントグラフトの新商品「Alto（アルト）」は、市販後調査（PMS）が順調に進捗しており、販売は計画を上回りました。

その他については、前期に発売した塞栓用コイル「Avenir（アベニア）」の販売が好調に推移し、売上高は計画を大幅に上回りました。「Avenir」は当初腹部領域向けに限定して販売していましたが、2022年４月より、脳血管領域向けにも販売を開始した以降、新規採用施設を拡大しております。さらに、2022年８月には、「Avenir」の供給元であるWallaby Medical社と脳血管内治療デバイス11品目を対象とする、10年間の独占販売契約を締結し、取扱商品のラインナップを大幅に拡充しました。新商品は、2024年３月期以降、順次発売する予定です。脳血管領域の市場は、今後も年４～５％程度の成長が見込めることから、重要な領域として注力してまいります。

以上により、外科関連の売上高は7,782百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

④　消化器/PI

消化器関連は、大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針等の既存製品の販売が好調に推移したことで大幅な増収となりました。

また、当社は消化器領域における新たな自社製品として、2022年11月に胆道鏡と周辺処置具を発売し、胆膵領域に本格参入しました。同年８月より販売している胆管用チューブステントは引き続き好調に推移した一方、新製品の一部では改善を要する点が明らかになったことから課題解決に取り組んでおります。

PI（経皮的インターベンション）関連は、症例数の回復ペースが依然として鈍く、さらに保険償還価格が改定毎に大幅に下落する等、非常に厳しい事業環境となっております。当社は、2022年６月に薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」の独占販売契約を早期終了しており、終了後は施設を限定して在庫の販売を継続しております。この結果、「Orsiro」は前年同期に比べ大幅な減収となりました。

以上により、消化器/PIの売上高は、1,860百万円（前年同期比34.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（四半期連結貸借対照表に関する分析）

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,910百万円減少し、43,243百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が924百万円増加した一方で、現金及び預金が1,281百万円、棚卸資産が1,107百万円減少したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ421百万円減少し、27,622百万円となりました。これは主として、無形固定資産が759百万円増加した一方で、投資有価証券が1,308百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から2,331百万円減少し、70,865百万円となりました。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ1,712百万円減少し、12,498百万円となりました。これは主として、未払法人税等が1,014百万円、短期借入金が300百万円、１年内返済予定の長期借入金が422百万円減少したことによるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ225百万円減少し、4,193百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が245百万円増加した一方で、長期借入金が451百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から1,937百万円減少し、16,692百万円となりました。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、54,173百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を4,571百万円計上した一方で、剰余金の配当を3,041百万円実施したことにより利益剰余金が1,530百万円増加、ならびに自己株式の取得と消却により資本剰余金が1,079百万円減少、自己株式が868百万円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,708百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

		（単位：百万円）
区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	増減率
リズムディバイス	11	13	18.1％
EP/アブレーション	3,388	4,012	18.4％
外科関連	1,126	1,003	△10.9％
消化器/PI	338	275	△18.7％
合計	4,865	5,304	9.0％

（注）　金額は製造原価によっております。

②　受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

③　販売実績

販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績の分析」をご覧ください。

(9）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	346,400,000
計	346,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	82,919,976	82,919,976	東京証券取引所 プライム市場	１．完全議決権株式（注） ２．単元株式数100株
計	82,919,976	82,919,976	－	－

（注）優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	82,919,976	－	2,115	－	2,133

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,889,900	－	自己保有株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	78,012,800	780,128	－
単元未満株式	普通株式	17,276	－	１単元（100株）に満たない普通株式
発行済株式総数		82,919,976	－	－
総株主の議決権		－	780,128	－

（注）１　単元未満株式欄には、自己株式61株（自己保有株式）が含まれております。

２　完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が109,600株（議決権の数が1,096個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本ライフライン株式会社	東京都品川区東品川二丁目2-20	4,889,900	－	4,889,900	5.90
計	－	4,889,900	－	4,889,900	5.90

（注）上記のほか、単元未満株式61株を自己名義で所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230213090818

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,058	14,776
受取手形及び売掛金	12,437	※１ 13,362
棚卸資産	14,850	13,742
その他	1,807	1,361
流動資産合計	45,153	43,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,413	7,346
その他（純額）	5,497	5,503
有形固定資産合計	12,911	12,849
無形固定資産	1,470	2,230
投資その他の資産
投資有価証券	6,850	5,541
長期貸付金	1,954	2,552
その他	6,183	5,843
貸倒引当金	△1,325	△1,395
投資その他の資産合計	13,662	12,542
固定資産合計	28,044	27,622
資産合計	73,197	70,865
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,287	3,128
短期借入金	5,300	5,000
１年内返済予定の長期借入金	1,090	668
未払金	801	844
未払法人税等	1,497	482
賞与引当金	1,367	854
役員賞与引当金	14	17
その他	852	1,503
流動負債合計	14,211	12,498
固定負債
長期借入金	1,104	653
役員株式報酬引当金	99	127
退職給付に係る負債	2,011	2,256
その他	1,204	1,156
固定負債合計	4,418	4,193
負債合計	18,629	16,692
純資産の部
株主資本
資本金	2,115	2,115
資本剰余金	14,853	13,774
利益剰余金	38,890	40,420
自己株式	△1,496	△2,365
株主資本合計	54,362	53,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6	△312
為替換算調整勘定	237	616
退職給付に係る調整累計額	△26	△75
その他の包括利益累計額合計	205	228
純資産合計	54,567	54,173
負債純資産合計	73,197	70,865

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	39,009	38,498
売上原価	17,253	16,358
売上総利益	21,756	22,140
販売費及び一般管理費	14,252	14,209
営業利益	7,504	7,931
営業外収益
受取利息	41	79
受取配当金	22	50
為替差益	－	16
事業譲渡益	116	－
その他	60	31
営業外収益合計	240	178
営業外費用
支払利息	64	26
為替差損	2	－
貸倒引当金繰入額	6	69
投資有価証券評価損	102	4
支払手数料	24	49
その他	34	68
営業外費用合計	235	218
経常利益	7,509	7,891
特別利益
固定資産売却益	2	2
投資有価証券売却益	12	－
特別利益合計	15	2
特別損失
固定資産除却損	2	6
固定資産売却損	5	－
投資有価証券売却損	－	3
投資有価証券評価損	－	1,190
特別損失合計	8	1,200
税金等調整前四半期純利益	7,517	6,693
法人税、住民税及び事業税	2,105	1,858
法人税等調整額	△111	263
法人税等合計	1,994	2,121
四半期純利益	5,522	4,571
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,522	4,571

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	5,522	4,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	△306
為替換算調整勘定	128	379
退職給付に係る調整額	15	△49
その他の包括利益合計	157	23
四半期包括利益	5,680	4,595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,680	4,595

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－	百万円	386	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
減価償却費	1,161	百万円	1,168	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,945	49.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）１　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は５百万円であります。

２　配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額は２百万円であります。

３　１株当たり配当額には、記念配当20.00円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,041	38.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間中に、自己株式の取得（1,998,700株、1,948百万円）及び消却（2,500,000株、1,079百万円）を実施いたしました。この結果、資本剰余金が1,079百万円減少、自己株式が868百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,774百万円、自己株式が2,365百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：百万円）
区分		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
リズムディバイス
	ペースメーカ関連	4,586	3,748
ICD関連	5,134	5,364
その他	252	267
小計	9,972	9,380
EP/アブレーション
	EPカテーテル	13,889	14,611
アブレーションカテーテル	932	768
その他	4,208	4,094
小計	19,029	19,474
外科関連
	人工血管関連	6,895	7,608
その他	264	173
小計	7,160	7,782
消化器/PI
	消化器関連	311	454
PI関連	2,534	1,405
小計	2,846	1,860
顧客との契約から生じる収益		39,009	38,498

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	68.69	58.47
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,522	4,571
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,522	4,571
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,408	78,181

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定における期中平均株式数について、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式（前第３四半期連結累計期間110,715株、当第３四半期連結累計期間109,600株）及び日本ライフライン従業員持株会専用信託に残存する自社の株式（前第３四半期連結累計期間10,922株）は、自己株式として取り扱っております。なお、日本ライフライン従業員持株会専用信託は、2021年７月29日をもって終了しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230213090818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。