Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中村屋 |
| 【英訳名】 | NAKAMURAYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 鈴 木 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目26番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5325－2711（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 SCM部門管掌 鈴 木 克 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 西新宿三井ビルディング |
| 【電話番号】 | 03－5325－2711（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 SCM部門管掌 鈴 木 克 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00372 22040 株式会社中村屋 NAKAMURAYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00372-000 2023-02-14 E00372-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00372-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00372-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00372-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00372-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00372-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00372-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00372-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00372-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00372-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00372-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00372-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00372-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00372-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00372-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00372-000 2022-12-31 E00372-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00372-000 2022-04-01 2022-12-31 E00372-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00372-000:ConfectioneryReportableSegmentsMember E00372-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00372-000:ConfectioneryReportableSegmentsMember E00372-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00372-000:GroceryReportableSegmentsMember E00372-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00372-000:GroceryReportableSegmentsMember E00372-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00372-000:LeasingReportableSegmentsMember E00372-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00372-000:LeasingReportableSegmentsMember E00372-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00372-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期
第３四半期
累計期間 | 第102期
第３四半期
累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 22,989,508 | 25,100,519 | 33,058,326 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △741,486 | △707,136 | 63,006 |
| 当期純利益又は
四半期純損失（△） | (千円) | △401,053 | △546,590 | 232,599 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 7,469,402 | 7,469,402 | 7,469,402 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,976,205 | 5,976,205 | 5,976,205 |
| 純資産額 | (千円) | 25,374,924 | 25,233,802 | 26,084,273 |
| 総資産額 | (千円) | 45,573,260 | 46,197,507 | 42,142,643 |
| １株当たり当期純利益金額又は
四半期純損失金額（△） | (円) | △67.28 | △91.70 | 39.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.68 | 54.62 | 61.90 |
| 回次 | 第101期 第３四半期 会計期間 |
第102期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 180.94 | 167.47 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間における菓子・食品業界は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が順次緩和され、全国旅行支援の再開などにより、需要の持ち直しが見られたものの、原材料・エネルギー価格の高騰に円安が重なり、物価上昇から購買意欲は低下し、大変厳しい状況が続きました。
当社におきましては、創業120周年を機に策定した新たな理念体系のもと、当年度を初年度とする３ヵ年計画『2022年-2024年 中期経営計画』に基づき、理念体系のビジョンで掲げた「これからのくらしに溶け込む、喜んでもらえる食を提案する」を実践すべく事業活動を行い、ウィズコロナの下で、新しい消費行動への対応を続けた結果、当第３四半期累計期間の売上高は、25,100,519千円 前年同期に対し2,111,011千円、9.2％の増収となりました。
利益面につきましては、売上増収も、原材料・エネルギー価格の高騰からコスト高となり、営業損失は819,056千円 前年同期に対し175,979千円の改善、経常損失は707,136千円 前年同期に対し34,351千円の改善、四半期純損失は546,590千円 前年同期に対し145,537千円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
菓子類では、銘店向け「スイーツセレクション」「なめらかクリームチーズケーキ」「とろける濃厚ガトーショコラ」「チーズあられ」を新発売し、カジュアル用途への対応を強化しました。併せて、「ベイクドショコラトリー」ブランドの新商品「なめらかショコラサンド」を発売し、品揃えの強化を図りました。
また自家用菓子類では、「ご褒美喫茶」シリーズの季節バリエーションを発売し、商品ラインナップの拡充を図ったほか、「逸品どら焼」を新発売し量販店を中心に拡販を図りました。
中華まんじゅう類では、量販店販路向け「肉まん」「あんまん」などの品質改良を行い商品力を強化するとともに、個包装化された簡便性がより伝わるパッケージ改良を行い拡販を図りました。
コンビニエンスストア販路では、「肉まん」「あんまん」「ピザまん」「大入り豚まん」の品質改良を行い、商品力の強化を図りました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカBonna（ボンナ）」では、コロナ禍以降レストランの味を再現したデリカ商品をご愛顧いただくお客様がさらに増え定着、売上増加につながっています。またテレビ放映の影響もあり「クリームパン」「レトルトソース」「天成肉まん」を求めるお客様が多く来店、大きな増収となりました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は17,917,436千円、前年同期に対し1,658,105千円、10.2％の増収となり、営業利益は604,845千円、前年同期に対し390,162千円の増益となりました。
市販食品では、増え続ける中食需要に対して、当社の強みであるレストランで育んだ調理技術と「おいしくて簡便」を求める消費者ニーズを結び付けた商品を開発・提供することで、他社との差別化を図りました。また、テレビ番組のランキングで１位を獲得した商品を中心にレトルトカレー類が売り上げを伸ばし、リピート購入につながったことが大幅な増収に寄与いたしました。新商品では、レンジアップしたパウチからそのまま召し上がっていいただける即食性の高い「そのままｄｉｓｈ」シリーズを新たに立ちあげ、レトルトとは思えない玄米の食感を再現して作り込んだリゾット２品を発売しました。既存品では、家庭調理の増加に対し、麻婆豆腐の消費者キャンペーンを実施して購入の喚起を図り、売上高の拡大を推進いたしました。また、肉類などの原材料価格の高騰やエネルギー価格等の高騰に対応すべく、約５％～９％値上げを実施いたしました。
業務用食品では、飲食需要の回復が進む中、引き続き好調業態であるファストフード、会員制倉庫型小売チェーンのフードコートといった中食販路向けに提案を強化するとともに、外食チェーンに対しても当社の調理技術を活かしたメニュー提案により新商品を獲得、コンビニエンスストア向けのカレーについても積極的な提案を継続して実施し拡販に努めました。新たな取組としては、外食チェーンが展開する冷凍食品の物販向け商品開発にも対応し、温めるだけの簡単な調理でレストランの味を楽しめる商品を提供いたしました。
レストラン及び新宿中村屋ビル飲食店では、コロナ禍にお客様の再来店を促すよう店舗で従業員がお客様満足追求を徹底、その成果もあり東京の感染者の高止まりの下、お客様が当社に「安全・安心」を求め再来店されたことで客数が回復し、増収となりました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は6,819,421千円、前年同期に対し460,756千円、7.2％の増収となったものの、営業利益は247,655千円、前年同期に対し68,891千円の減益となりました。
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努め、満室稼働を維持しました。一方で、エネルギー費用等コストが増大、また、新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響で入居テナントへの一部賃料の減額を実施しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は363,662千円、前年同期に対し7,850千円、2.1％の減収となり、営業利益は85,935千円、前年同期に対し18,199千円の減益となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、建物の減少370,298千円、リース資産の減少233,264千円等がありましたが、売掛金の増加3,033,557千円、原材料及び貯蔵品の増加817,408千円、現金及び預金の増加304,364千円等により、前事業年度末に比べ4,054,864千円増加し、46,197,507千円となりました。
負債は、賞与引当金の減少269,336千円、退職給付引当金の減少263,806千円等がありましたが、短期借入金の増加3,600,000千円、買掛金の増加1,000,258千円等により、前事業年度末に比べ4,905,334千円増加し、20,963,705千円となりました。
純資産は、四半期純損失546,590千円、剰余金の配当298,031千円による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べ850,471千円減少し、25,233,802千円となりました。
当第３四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は411,166千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,904,400 |
| 計 | 19,904,400 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,976,205 | 5,976,205 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,976,205 | 5,976,205 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年12月31日 | － | 5,976,205 | － | 7,469,402 | － | 6,481,558 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
15,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,911,800 | 59,118 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 48,705 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,976,205 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 59,118 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社中村屋 |
東京都新宿区 新宿三丁目26番13号 |
15,700 | ― | 15,700 | 0.3 |
| 計 | ― | 15,700 | ― | 15,700 | 0.3 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、Moore至誠監査法人は、2022年７月１日付で、きさらぎ監査法人と合併し、名称をMooreみらい監査法人に変更しております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,187,214 | 1,491,578 | |||||||||
| 売掛金 | 4,096,304 | 7,129,861 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,557,629 | 1,785,103 | |||||||||
| 仕掛品 | 39,236 | 71,469 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,038,132 | 1,855,540 | |||||||||
| その他 | 495,451 | 860,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △517 | △885 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,413,448 | 13,192,927 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 8,637,862 | 8,267,565 | |||||||||
| 構築物（純額） | 579,671 | 513,739 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,963,141 | 2,791,223 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 93 | 23 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 321,935 | 287,622 | |||||||||
| 土地 | 13,132,490 | 13,134,656 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,927,738 | 1,694,474 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,464 | 87,419 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,575,393 | 26,776,721 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 211,304 | 219,406 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 211,304 | 219,406 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,808,902 | 4,811,407 | |||||||||
| 関係会社株式 | 536,056 | 536,056 | |||||||||
| その他 | 599,170 | 662,621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,631 | △1,631 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,942,497 | 6,008,453 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,729,195 | 33,004,580 | |||||||||
| 資産合計 | 42,142,643 | 46,197,507 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,219,359 | 2,219,617 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,900,000 | 9,500,000 | |||||||||
| リース債務 | 117,203 | 105,271 | |||||||||
| 未払金 | 1,097,327 | 1,595,428 | |||||||||
| 未払費用 | 517,118 | 692,969 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,516 | 43,400 | |||||||||
| 賞与引当金 | 535,047 | 265,711 | |||||||||
| その他 | 161,167 | 734,806 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,650,736 | 15,157,202 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 541,312 | 468,740 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,734,592 | 2,475,515 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,378,204 | 2,114,398 | |||||||||
| 資産除去債務 | 261,518 | 256,057 | |||||||||
| 受入保証金 | 486,550 | 486,333 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 5,460 | 5,460 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,407,634 | 5,806,503 | |||||||||
| 負債合計 | 16,058,371 | 20,963,705 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,469,402 | 7,469,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 6,481,558 | 6,481,558 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,688,664 | 1,688,664 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 8,170,223 | 8,170,223 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 3,341,190 | 3,278,844 | |||||||||
| 別途積立金 | 5,204,932 | 5,204,932 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 458,276 | △323,999 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 9,004,398 | 8,159,777 | |||||||||
| 自己株式 | △66,661 | △67,655 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,577,362 | 23,731,747 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,506,911 | 1,502,055 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,506,911 | 1,502,055 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,084,273 | 25,233,802 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,142,643 | 46,197,507 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 22,989,508 | 25,100,519 | |||||||||
| 売上原価 | 15,134,203 | 16,758,268 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,855,305 | 8,342,251 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 7,219,942 | 7,403,816 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,630,398 | 1,757,492 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,850,341 | 9,161,308 | |||||||||
| 営業損失（△） | △995,036 | △819,056 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 67,969 | 74,325 | |||||||||
| 助成金収入 | 188,066 | 37,505 | |||||||||
| その他 | 28,404 | 29,368 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 284,439 | 141,199 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,601 | 27,048 | |||||||||
| その他 | 3,289 | 2,230 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,890 | 29,278 | |||||||||
| 経常損失（△） | △741,486 | △707,136 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,788 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 218,171 | － | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 85,636 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 307,595 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,423 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,852 | 937 | |||||||||
| 減損損失 | 290 | 77,547 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 220 | |||||||||
| 本社移転費用 | 73,188 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 79,753 | 78,704 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △513,645 | △785,840 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,449 | 17,708 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △137,041 | △256,958 | |||||||||
| 法人税等合計 | △112,592 | △239,250 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △401,053 | △546,590 |
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| （会計方針の変更） （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| 当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 |
(四半期損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、上半期(４月～９月)と第３四半期を含む下半期(10月～３月)の業績に季節的変動が生じております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,216,937千円 | 1,197,992千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 298,042 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 298,031 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 菓子事業 | 食品事業 | 不動産 賃貸事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
16,259,331 | 6,358,665 | － | 22,617,996 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,259,331 | 6,358,665 | － | 22,617,996 |
| その他の収益 | － | － | 371,512 | 371,512 |
| 外部顧客への売上高 | 16,259,331 | 6,358,665 | 371,512 | 22,989,508 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 16,259,331 | 6,358,665 | 371,512 | 22,989,508 |
| セグメント利益 | 214,683 | 316,546 | 104,133 | 635,363 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
(単位：千円)
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 635,363 |
| 全社費用(注) | △1,630,398 |
| 四半期損益計算書の営業損失（△） | △995,036 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 #### ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「菓子事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において290千円であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 菓子事業 | 食品事業 | 不動産 賃貸事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
17,917,436 | 6,819,421 | － | 24,736,857 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,917,436 | 6,819,421 | － | 24,736,857 |
| その他の収益 | － | － | 363,662 | 363,662 |
| 外部顧客への売上高 | 17,917,436 | 6,819,421 | 363,662 | 25,100,519 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 17,917,436 | 6,819,421 | 363,662 | 25,100,519 |
| セグメント利益 | 604,845 | 247,655 | 85,935 | 938,435 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
(単位：千円)
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 938,435 |
| 全社費用(注) | △1,757,492 |
| 四半期損益計算書の営業損失（△） | △819,056 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 #### ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「菓子事業」セグメントにおいて、65,006千円、「食品事業」セグメントにおいて、2,041千円、報告セグメントに帰属しない全社資産において、10,501千円の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において77,547千円であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △67円28銭 | △91円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △401,053 | △546,590 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △401,053 | △546,590 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,960,769 | 5,960,476 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0546047503501.htm
該当事項はありません。
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