WDB coco CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	ＷＤＢココ株式会社
【英訳名】	ＷＤＢ　ｃｏｃｏ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　谷口　晴彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番11号　トリトンスクエアＹ棟27Ｆ
【電話番号】	03-5144-2250
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　藤原　素行
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番11号　トリトンスクエアＹ棟27Ｆ
【電話番号】	03-5144-2250
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　藤原　素行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35335 70790 ＷＤＢココ株式会社 WDB coco CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E35335-000 2023-02-14 E35335-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35335-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35335-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35335-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35335-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35335-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35335-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35335-000 2022-12-31 E35335-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35335-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第３四半期

累計期間 | 第40期

第３四半期

累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  2021年 ４月 １日

至  2021年 12月 31日 | 自  2022年 ４月 １日

至  2022年 12月 31日 | 自  2021年 ４月 １日

至  2022年 ３月 31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,672,356 | 3,051,213 | 3,615,306 |
| 経常利益 | (千円) | 809,301 | 862,855 | 963,253 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 508,573 | 545,786 | 647,701 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 269,693 | 275,940 | 275,940 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,363,000 | 2,388,500 | 2,388,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,996,457 | 2,598,330 | 2,148,079 |
| 総資産額 | (千円) | 2,807,960 | 3,376,969 | 3,133,667 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 215.23 | 228.52 | 273.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 211.87 | 227.11 | 269.64 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.1 | 76.9 | 68.5 |

回次		第39期 第３四半期 会計期間	第40期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  2021年 10月 １日 至  2021年 12月 31日	自  2022年 10月 １日 至  2022年 12月 31日
１株当たり四半期純利益	(円)	66.20	80.13

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社が顧客とする日本国内の製薬業界は、少子高齢化により増加する社会保障費を抑制するため、薬価改定によって医薬品の価格が引き下げられるとともに後発医薬品の使用の促進により、市場規模においては世界第４位であるものの、その成長は横ばいを続けています。さらに、バイオ医薬品による開発やAIの利用により創薬手法が高コスト化・高難度化し、また、各種規制の強化への対応が求められることによって、製薬企業の収益構造は変化をしています。そのため、持続的な成長のためにビジネスモデルの変革を求められている製薬企業においては、医薬品開発を委託するCROに対して、従来のように業務処理を行うだけではなく、コスト構造や業務効率の抜本的見直しといったニーズを適切に把握し、課題解決の提案を行うパートナーとしての姿勢を期待するようになっています。

このような状況の中、当社は「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し医療の未来に貢献することを経営理念とし、最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適な業務プロセスを提案・実施する製薬企業にとって不可欠なパートナーとして、「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。

当第３四半期累計期間においては、前第２四半期に計上した短期大型案件の売上の剥落があったものの、安全性情報管理、開発サポート、ドキュメントサポートの各サービスにおいて、前第４四半期以降に稼働を開始した複数の新規顧客からの受託案件、既存顧客からの追加の受託案件や短期大型案件が売上に寄与するとともに、既存案件の売上高が堅調に推移いたしました。また、第１四半期に稼働を開始した新規案件および2023年３月期下期に稼働を開始した大型案件に対応するための人員の確保と育成を計画的に行ったほか、利益率の低い受託案件の生産性の向上、所定労働時間の短縮や研修の拡充といった、長期的にサービスを維持・向上させていくための施策を戦略的に行いました。

この結果、売上高は3,051百万円と前年同期比378百万円（14.2%増）の増収となりました。また、営業利益は860百万円と前年同期比51百万円（6.3%増）の増益、経常利益は862百万円と前年同期比53百万円（6.6%増）の増益、四半期純利益は545百万円と前年同期比37百万円（7.3%増）の増益となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期末における流動資産は3,013百万円と前事業年度末と比べ254百万円（9.2％増）の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加84百万円、売掛金及び契約資産の増加184百万円によるものです。

（固定資産）

当第３四半期末における固定資産は363百万円と前事業年度末と比べ11百万円（3.1％減）の減少となりました。これは主に、繰延税金資産13百万円の減少によるものです。

（流動負債）

当第３四半期末における流動負債は641百万円と前事業年度末と比べ213百万円（25.0％減）の減少となりました。これは主に、未払金133百万円の減少、未払法人税等149百万円の減少、賞与引当金79百万円の増加によるものです。

（固定負債）

当第３四半期末における固定負債は137百万円と前事業年度末と比べ6百万円（5.3％増）の増加となりました。これは主に、退職給付引当金の増加12百万円によるものです。

（純資産）

当第３四半期末における純資産は2,598百万円と前事業年度末と比べ450百万円（21.0％増）の増加となりました。これは主に、四半期純利益545百万円の増加、配当の支払いによる95百万円の減少によるものであります。

(３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

(５）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,388,500	2,388,500	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数は 100株であります。
計	2,388,500	2,388,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年12月31日	-	2,388,500	-	275,940	-	275,940

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式）

普通株式	100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,386,000

23,860

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

2,400

―

―

発行済株式総数

2,388,500

―

―

総株主の議決権

―

23,860

―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

	所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
	ＷＤＢココ株式会社	東京都中央区 晴海1丁目8-11	100	－	100	0.0
	計	－	100	－	100	0.0

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,888,588	1,973,395
		売掛金及び契約資産								839,248	1,023,496
		仕掛品								4,486	－
		その他								26,493	16,815
		流動資産合計								2,758,817	3,013,707
	固定資産
		有形固定資産								154,349	139,485
		無形固定資産								13,525	30,665
		投資その他の資産								206,974	193,111
		固定資産合計								374,849	363,262
	資産合計									3,133,667	3,376,969
負債の部
	流動負債
		買掛金								77,762	89,764
		未払法人税等								290,106	140,893
		賞与引当金								82,625	162,344
		受注損失引当金								24,120	980
		その他								380,784	247,628
		流動負債合計								855,397	641,611
	固定負債
		退職給付引当金								71,966	84,213
		資産除去債務								34,947	34,959
		その他								23,276	17,854
		固定負債合計								130,189	137,027
	負債合計									985,587	778,638
純資産の部
	株主資本
		資本金								275,940	275,940
		資本剰余金								275,940	275,940
		利益剰余金								1,596,666	2,046,917
		自己株式								△467	△467
		株主資本合計								2,148,079	2,598,330
	純資産合計									2,148,079	2,598,330
負債純資産合計										3,133,667	3,376,969

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高										2,672,356	3,051,213
売上原価										1,530,834	1,825,205
売上総利益										1,141,521	1,226,008
販売費及び一般管理費										332,136	365,254
営業利益										809,385	860,754
営業外収益
	受取利息									6	8
	助成金収入									8	2,188
	その他									－	29
	営業外収益合計									14	2,225
営業外費用
	支払利息									95	124
	その他									1	－
	営業外費用合計									97	124
経常利益										809,301	862,855
特別損失
	固定資産除却損									286	－
	移転費用									267	－
	特別損失合計									554	－
税引前四半期純利益										808,747	862,855
法人税、住民税及び事業税										309,085	303,219
法人税等調整額										△8,911	13,850
法人税等合計										300,173	317,069
四半期純利益										508,573	545,786

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2021年 ４月 １日 至  2021年 12月 31日)	当第３四半期累計期間 (自  2022年 ４月 １日 至  2022年 12月 31日)
減価償却費	11,587千円	23,900千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	2021年５月14日 取締役会	普通株式	82,703	35	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第３四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１  配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	2022年５月13日 取締役会	普通株式	95,535	40	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ＣＲＯ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：千円)

		ＣＲＯ事業
	安全性情報管理サービス	1,982,757
	その他（注）	689,598
	顧客との契約から生じる収益	2,672,356
	その他の収益	－
	外部顧客への売上高	2,672,356

（注）その他の区分には「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援

サービス」などに係る収益が含まれております。

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：千円)

		ＣＲＯ事業
	安全性情報管理サービス	2,269,220
	その他（注）	781,993
	顧客との契約から生じる収益	3,051,213
	その他の収益	－
	外部顧客への売上高	3,051,213

（注）その他の区分には「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援

サービス」などに係る収益が含まれております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
	（１）１株当たり四半期純利益	215円23銭	228円52銭
	(算定上の基礎)
	四半期純利益(千円)	508,573	545,786
	普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
	普通株式に係る四半期純利益(千円)	508,573	545,786
	普通株式の期中平均株式数(株)	2,362,930	2,388,379
	（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	211円87銭	227円11銭
	(算定上の基礎)
	四半期純利益調整額(千円)	－	－
	普通株式増加数(株)	37,503	14,790
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。