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Kamigumi Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2023

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 第3四半期報告書_20230210140654

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第84期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社上組
【英訳名】 Kamigumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  深井 義博
【本店の所在の場所】 神戸市中央区浜辺通4丁目1番11号
【電話番号】 神戸(078)271-5119
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長  岸野 保宏
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区浜辺通4丁目1番11号
【電話番号】 神戸(078)271-5119
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長  岸野 保宏
【縦覧に供する場所】 株式会社上組 国際物流事業本部

(東京都港区芝浦3丁目7番11号)

株式会社上組 横浜支店

(横浜市中区北仲通3丁目31番地)

株式会社上組 名古屋支社

(名古屋市港区入船1丁目2番12号)

株式会社上組 大阪支店

(大阪市港区築港2丁目8番24号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04345 93640 株式会社上組 Kamigumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04345-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04345-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04345-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04345-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04345-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04345-000 2021-04-01 2021-12-31 E04345-000 2022-03-31 E04345-000 2021-04-01 2022-03-31 E04345-000 2021-10-01 2021-12-31 E04345-000 2023-02-14 E04345-000 2022-12-31 E04345-000 2022-10-01 2022-12-31 E04345-000 2022-04-01 2022-12-31 E04345-000 2021-12-31 E04345-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04345-000:DistributionBusinessMember E04345-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04345-000:OtherBusinessesMember E04345-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04345-000:DistributionBusinessMember E04345-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04345-000:OtherBusinessesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20230210140654

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第3四半期連結

累計期間 | 第84期

第3四半期連結

累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日

至2021年12月31日 | 自2022年4月1日

至2022年12月31日 | 自2021年4月1日

至2022年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 195,904 | 208,469 | 261,681 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,361 | 27,189 | 30,875 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15,556 | 18,818 | 20,861 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,342 | 19,355 | 25,089 |
| 純資産額 | (百万円) | 362,878 | 366,617 | 367,917 |
| 総資産額 | (百万円) | 425,219 | 437,843 | 434,734 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 133.96 | 168.04 | 180.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 84.9 | 83.3 | 84.2 |

回次 第83期

第3四半期連結

会計期間
第84期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自2021年10月1日

至2021年12月31日
自2022年10月1日

至2022年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 39.95 58.35

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第3四半期報告書_20230210140654

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化により持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢等によるエネルギーや原材料価格の高騰による消費者物価の上昇、急激な為替の変動など、景気の先行きは不透明な状況となっております。

物流業界におきましても、輸出入貨物の取扱いがこのところ弱含んでいる中、燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状態が継続しております。

このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、輸入青果物や穀物、食料等の定温貨物の取扱いの需要拡大を見込み東京港に多目的物流センターを新たに開設し、新規事業としては環境に配慮したバイオマス発電所向け燃料のサイロ保管及び輸送の取扱いを新たに開始するなど、事業基盤の強化を図り、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、港湾運送事業の伸長などにより、前年同期に比べて6.4%増収の2,084億69百万円となりました。利益面におきましても、前年同期に比べて営業利益は12.5%増益の242億6百万円、経常利益は16.4%増益の271億89百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.0%増益の188億18百万円となりました。

セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメント 営業収益
前第3四半期

連結累計期間
当第3四半期

連結累計期間
増減額 前年同期比
物流事業 174,000 185,764 11,763 6.8%
港湾運送 88,784 98,521 9,737 11.0%
倉庫 27,961 28,329 367 1.3%
国内運送 23,582 22,841 △740 △3.1%
工場荷役請負 19,433 21,101 1,668 8.6%
国際運送 13,285 13,884 598 4.5%
その他 853 981 127 15.0%
セグメント間取引 99 104 4 4.9%
その他事業 23,600 24,492 892 3.8%
重量・建設 8,834 7,295 △1,539 △17.4%
その他 13,168 15,513 2,345 17.8%
セグメント間取引 1,596 1,683 86 5.4%
セグメント間取引消去額 △1,695 △1,787 △91
合 計 195,904 208,469 12,564 6.4%

[物流事業]

港湾運送におきましては、新倉庫の稼働開始に伴う保管貨物の増加やコンテナ、穀物及び自動車関連部品の取扱いが増加し、工場荷役請負につきましても、工場の操業度が上昇したことに伴い取扱いが増加となりました。

この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて6.8%増収の1,857億64百万円、セグメント利益は16.7%増益の216億48百万円となりました。

[その他事業]

重量・建設におきましては、重量貨物の運搬据付作業が減少となりましたが、その他におきましては、新車整備の取扱いが増加し、燃料及び鋼材の物品販売も増加となりました。

この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて3.8%増収の244億92百万円となり、セグメント利益は14.6%減益の25億45百万円となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、「建物及び構築物」及び「投資有価証券」が減少したものの、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて31億9百万円増加の4,378億43百万円となりました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」及び「未払法人税等」が減少したものの、新たに長期借入を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて44億9百万円増加の712億26百万円となりました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したものの、配当や自己株式の取得で減少となったことなどにより、前連結会計年度末に比べて13億円減少の3,666億17百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、83.3%となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20230210140654

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
250,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 116,376,837 116,376,837 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
116,376,837 116,376,837

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2022年11月25日

(注)
△4,350 116,376 31,642 26,854

(注)発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 6,033,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 110,273,700 1,102,737
単元未満株式 普通株式 70,137
発行済株式総数 116,376,837
総株主の議決権 1,102,737
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社上組 神戸市中央区浜辺通4丁目1番11号 5,822,200 5,822,200 5.00
上津港運株式会社 神戸市中央区栄町通5丁目2番1号 129,200 129,200 0.11
中央港運株式会社 神戸市中央区海岸通4丁目3番7号 81,600 81,600 0.07
6,033,000 6,033,000 5.18

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20230210140654

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,897 45,801
受取手形、営業未収入金及び契約資産 47,075 ※3 50,532
電子記録債権 748 ※3 1,005
有価証券 10,500 10,600
棚卸資産 764 880
その他 6,975 7,505
貸倒引当金 △56 △59
流動資産合計 111,904 116,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 104,779 103,278
土地 100,265 100,227
その他(純額) 27,040 27,474
有形固定資産合計 232,086 230,980
無形固定資産 6,649 6,600
投資その他の資産
投資有価証券 75,101 74,537
その他 9,309 9,778
貸倒引当金 △316 △318
投資その他の資産合計 84,094 83,998
固定資産合計 322,829 321,578
資産合計 434,734 437,843
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 27,107 ※3 25,620
未払法人税等 5,817 2,900
賞与引当金 177 136
その他 13,528 11,911
流動負債合計 46,631 40,570
固定負債
長期借入金 10,000
役員退職慰労引当金 66 72
船舶特別修繕引当金 20 25
退職給付に係る負債 18,324 18,871
関係会社事業損失引当金 267 267
その他 1,507 1,418
固定負債合計 20,185 30,656
負債合計 66,816 71,226
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,642 31,642
資本剰余金 26,854 26,854
利益剰余金 321,928 308,050
自己株式 △25,034 △12,992
株主資本合計 355,390 353,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,708 10,535
為替換算調整勘定 336 1,004
退職給付に係る調整累計額 △294 △269
その他の包括利益累計額合計 10,750 11,270
非支配株主持分 1,776 1,792
純資産合計 367,917 366,617
負債純資産合計 434,734 437,843

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
営業収益 195,904 208,469
営業原価 159,724 169,142
営業総利益 36,180 39,327
販売費及び一般管理費 14,655 15,121
営業利益 21,524 24,206
営業外収益
受取利息 20 18
受取配当金 911 1,593
為替差益 25 57
持分法による投資利益 583 1,027
その他 335 348
営業外収益合計 1,876 3,045
営業外費用
支払利息 11
その他 39 50
営業外費用合計 39 62
経常利益 23,361 27,189
特別利益
固定資産売却益 245 46
投資有価証券売却益 627 256
特別利益合計 872 303
特別損失
固定資産除売却損 608 374
関係会社株式評価損 641 224
関係会社事業損失引当金繰入額 267
特別損失合計 1,517 598
税金等調整前四半期純利益 22,716 26,893
法人税、住民税及び事業税 7,022 7,753
法人税等調整額 282 304
法人税等合計 7,304 8,058
四半期純利益 15,412 18,835
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △144 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,556 18,818
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 15,412 18,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,567 △36
為替換算調整勘定 150 481
退職給付に係る調整額 119 103
持分法適用会社に対する持分相当額 93 △29
その他の包括利益合計 1,929 519
四半期包括利益 17,342 19,355
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 17,486 19,338
非支配株主に係る四半期包括利益 △143 16

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等に関する会計上の見積り)

当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,146百万円 神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,073百万円
夢洲コンテナターミナル㈱ 625百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 584百万円
飛島コンテナ埠頭㈱ 451百万円 飛島コンテナ埠頭㈱ 412百万円
㈱サニープレイスファーム 11百万円 ㈱サニープレイスファーム 8百万円
2,233百万円 2,080百万円

スタンドバイ信用状に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
㈱三井住友銀行 130百万円

2  受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 305百万円 403百万円

※3  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 25百万円
電子記録債権 9百万円
支払手形 258百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
減価償却費 9,588百万円 10,055百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月26日

定時株主総会
普通株式 3,136 27 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
2021年11月12日

取締役会
普通株式 3,136 27 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 5,274 46 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
2022年11月11日

取締役会
普通株式 4,422 40 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当第3四半期連結累計期間における、利益剰余金の残高は前連結会計年度末より138億78百万円減少し3,080億50百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より120億42百万円減少し129億92百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①自己株式の取得

当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式4,132千株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が109億99百万円増加しております。

②自己株式の消却

当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月24日に自己株式6,770千株の消却を行いました。また、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月25日に自己株式4,350千株の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が229億99百万円、自己株式が230億6百万円それぞれ減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
物流事業 その他事業
営業収益
外部顧客への営業収益 173,901 22,003 195,904 195,904
セグメント間の内部営業収益又は振替高 99 1,596 1,695 △1,695
174,000 23,600 197,600 △1,695 195,904
セグメント利益 18,544 2,980 21,525 △0 21,524

(注)1  セグメント利益の調整額△0百万円は連結消去に係る決算調整額です。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
物流事業 その他事業
営業収益
外部顧客への営業収益 185,660 22,809 208,469 208,469
セグメント間の内部営業収益又は振替高 104 1,683 1,787 △1,787
185,764 24,492 210,256 △1,787 208,469
セグメント利益 21,648 2,545 24,194 11 24,206

(注)1  セグメント利益の調整額11百万円は連結消去に係る決算調整額です。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント
物流事業 その他事業
--- --- --- ---
港湾運送 88,784 88,784
倉庫 27,961 27,961
国内運送 23,582 23,582
工場荷役請負 19,433 19,433
国際運送 13,285 13,285
重量・建設 8,834 8,834
その他 853 10,434 11,287
顧客との契約から生じる収益 173,901 19,269 193,170
その他の収益 2,734 2,734
外部顧客への営業収益 173,901 22,003 195,904

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント
物流事業 その他事業
--- --- --- ---
港湾運送 98,521 98,521
倉庫 28,329 28,329
国内運送 22,841 22,841
工場荷役請負 21,101 21,101
国際運送 13,884 13,884
重量・建設 7,295 7,295
その他 981 12,615 13,596
顧客との契約から生じる収益 185,660 19,910 205,570
その他の収益 2,898 2,898
外部顧客への営業収益 185,660 22,809 208,469
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 133円96銭 168円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
15,556 18,818
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)
15,556 18,818
普通株式の期中平均株式数(千株) 116,127 111,988

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は2023年2月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2)自己株式の取得の内容

① 取得する株式の種類    当社普通株式

② 取得する株式の総数    500,000株(上限)

③ 取得する期間       2023年2月13日から2023年3月24日まで

④ 取得価額の総額      1,300百万円(上限)

⑤ 取得の方法        東京証券取引所における市場買付け

(多額な資金の借入)

当社は2023年2月10日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。

① 借入先    ㈱三井住友銀行

② 借入金額   10,000百万円

③ 利率     固定金利

④ 借入日    2023年2月28日

⑤ 返済期日   2027年2月26日

⑥ 資金使途   事業投資

⑦ 担保の有無  無 

2【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………4,422百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………40円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月6日

(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第3四半期報告書_20230210140654

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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