TEIJIN LIMITED

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230209133054

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第157期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	帝人株式会社
【英訳名】	TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　内川　哲茂
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行っています。）
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】	東京（03）3506－4830
【事務連絡者氏名】	経理部長　　北浜　淳二
【縦覧に供する場所】	帝人株式会社東京本社 （東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00872 34010 帝人株式会社 TEIJIN LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00872-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:MaterialReportableSegmentsMember E00872-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:MaterialReportableSegmentsMember E00872-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00872-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00872-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00872-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00872-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00872-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00872-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00872-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00872-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:ITMember E00872-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:FibersProductsMember E00872-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:ITMember E00872-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:FibersProductsMember E00872-000 2021-04-01 2022-03-31 E00872-000 2023-02-14 E00872-000 2022-12-31 E00872-000 2022-10-01 2022-12-31 E00872-000 2022-04-01 2022-12-31 E00872-000 2021-12-31 E00872-000 2021-10-01 2021-12-31 E00872-000 2021-04-01 2021-12-31 E00872-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230209133054

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第156期

第３四半期

連結累計期間 | 第157期

第３四半期

連結累計期間 | 第156期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 687,005 | 765,099 | 926,054 |
| 経常利益 | (百万円) | 41,321 | 17,456 | 49,692 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 25,838 | △7,053 | 23,158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 35,953 | △184 | 45,979 |
| 純資産額 | (百万円) | 454,806 | 452,742 | 464,811 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,175,748 | 1,239,015 | 1,207,583 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 134.55 | △36.69 | 120.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 127.53 | － | 115.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.6 | 34.5 | 36.4 |

回次		第156期 第３四半期 連結会計期間	第157期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	22.21	△76.07

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１

四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

 第３四半期報告書_20230209133054

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

1) 経営成績

帝人グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が前年同期対比で11.4％増の7,651億円となり、営業利益は同61.1％減の148億円となりました。経常利益は前年同期対比57.8％減の175億円、減損損失の計上や税効果が認識できない海外子会社の赤字幅拡大等に伴う税負担率の上昇により、親会社株主に帰属する四半期純損失は71億円（前年同期は258億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。営業利益に関して、マテリアル事業領域では、堅調な需要を背景とした自動車用途・航空機用途の販売量の増加や為替影響が収益に貢献したものの、米国拠点での設備故障による一時的な生産性悪化、欧州拠点での労働需給の逼迫に伴う労働力不足による生産性悪化や工場火災による生産量低下、中国ロックダウンおよびその後の中国経済減速、原燃料価格高騰および物流費増等の影響により減益となりました。ヘルスケア事業領域においても、痛風・高尿酸血症治療剤「フェブリク」の後発品参入により販売数量が減少したことや、薬価改定影響等により減益となりました。繊維・製品事業は、販売が堅調に推移し前年同期対比増益となりましたが、IT事業は、電子コミックサービスにおける広告費増等により、減益となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、帝人ナカシマメディカル㈱および帝人メディカルテクノロジー㈱を中心に展開している埋込型医療機器事業については、全社的・長期的視点で育成・強化を図る新規事業と位置づけ、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で実施しています。

◆マテリアル事業領域：堅調な需要を背景とし自動車用途・航空機用途を中心に販売量の増加や為替影響による収益押し上げ効果はあったものの、米国拠点での設備故障による一時的な生産性悪化、欧州拠点での労働需給逼迫による生産性悪化や工場火災による生産量低下、中国でのロックダウンおよびその後の中国経済減速による工場稼働率の低下、原燃料価格高騰および物流費増等が利益に影響

売上高は3,465億円と前年同期対比619億円の増収（21.8％増）、営業損失は120億円と前年同期対比72億円の損失の増加となりました。

アラミド事業分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、旺盛な需要が継続しましたが、労働需給の引き締まりによる労働力不足に伴う生産性悪化および第３四半期に発生した原料工場の火災による生産ラインの休止等により生産量が低下し、販売量が減少しました。また、欧州の天然ガス価格高騰を背景とした燃料コストの上昇を受けて、販売価格の改定を進めましたが、採算性は悪化しました。一方で、前年同期の大型定修の反動による操業度改善や為替影響が利益に貢献しました。結果、前年同期対比増収・増益となりました。

樹脂事業分野では、主力のポリカーボネート樹脂において、中国ロックダウンおよびその後の中国経済減速の影響を受けて、工場の稼働率が低下し、販売量が減少しました。また、主原料であるBPAの価格は下落しましたが、その他の原燃料価格が上昇しました。結果、前年同期対比減収・減益となりました。

炭素繊維事業分野では、用途全般において炭素繊維「テナックス」の需要が堅調に推移する中、航空機向けの販売量が増加したことにより、販売構成が改善しました。また、主原料であるANの価格高騰を受けて、販売価格の改定を進めました。結果、前年同期対比増収・増益となりました。

電池部材分野では、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」が前年同期に引き続き、スマートフォン向けの販売量を伸ばしました。結果、前年同期対比増収・増益となりました。

複合成形材料事業分野では、Teijin Automotive Technologies*（米）（TAT-US社）で、主要顧客であるＯＥＭで半導体などの部品不足影響が軽減したほか、新大型プログラムの販売本格化もあり、販売量が増加しました。また、原材料価格の高騰が継続しており、引き続き販売価格の改定交渉を行い、複数のＯＥＭとの妥結が進みました。一方で、米国一部工場で発生した成形工程の設備故障により、一時的な生産性悪化や追加費用が発生したほか、米国の労働市場参加率は徐々に改善傾向にあるものの、労働需給逼迫による労働力不足が継続しました。結果、前年同期対比、増収・減益となりました。

* 自動車向け複合成形材料事業のグローバル事業ブランド

◆ヘルスケア事業領域：糖尿病治療剤の販売や在宅医療機器のレンタルは堅調。一方で、医薬品「フェブリク」

は、後発品参入により販売量が減少し収益に影響

売上高は1,153億円と前年同期対比183億円の減収（13.7％減）、営業利益は198億円と前年同期対比177億円の減益（47.2％減）となりました。

医薬品分野では、「フェブリク」の後発品が2022年６月より参入したことにより、販売量が減少しました。さらに、長期収載品を中心に2022年４月の薬価改定影響を受け、前年同期にライセンス対価収入の計上があった影響もあり減収要因となりました。一方で、前年度に武田薬品工業(株)より承継した糖尿病治療剤の販売は堅調に推移したほか、先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン*１」や上下肢痙縮治療剤「ゼオマイン*２」が順調に販売量を拡大しました。2023月1月には、骨粗鬆症治療剤「オスタバロ1.5mg」を上市しました。

*１ ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。

*２ ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH ＆Co, KGaA（独）の登録商標です。

在宅医療分野では、在宅酸素療法（HOT）市場において、医療機関におけるCOVID-19向け病床確保のための入院抑制・在宅療養へのシフトが継続しているものの、COVID-19による酸素濃縮器の導入は落ち着いてきており、レンタル台数は前年度並みの水準となりました。また、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場では、COVID-19 第8波等の影響により検査数の回復はやや鈍化しているものの、レンタル台数の増加が継続しました。

◆繊維・製品事業：

売上高は2,405億円と前年同期対比336億円の増収（16.3％増）、営業利益は82億円と前年同期対比37億円の増益（80.7％増）となりました。

衣料繊維は、欧米や中国向けのテキスタイル・衣料品の販売が好調に推移しました。産業資材では、水処理フィルター向けのポリエステル短繊維、自動車関連部材、人工皮革の販売が堅調に推移しました。原燃料価格や物流費の高騰、円安影響による仕入れコストの上昇が業績に影響しましたが、繊維原料・テキスタイルの販売価格改定を進めました。

◆ＩＴ事業：

売上高は416億円と前年同期対比17億円の増収（4.3％増）、営業利益は54億円と前年同期対比14億円の減益（20.8％減）となりました。

ネットビジネス分野では、電子コミックサービスにおいて広告宣伝活動の強化を継続し販売は好調に推移しました。ITサービス分野では、企業向けは堅調に推移した一方で、ヘルスケア事業がCOVID-19の影響を受けました。

◆その他（エンジニアリング事業、埋込型医療機器事業、再生医療事業等）：

売上高は212億円と前年同期対比９億円の減収（4.1％減）、営業損失は23億円と前年同期対比9億円の損失の増加となりました。

人工関節・吸収性骨接合材等の埋込型医療機器事業は、2022年２月のKiSCO株式会社からの外傷・脊椎事業買収と人工関節の販売好調により、前年同期対比増収となりました。

再生医療事業の㈱ジャパン・ティッシュエンジニアリングにおいては、自家培養軟骨「ジャック」及び自家培養口腔粘膜上皮「オキュラル」の売上が拡大した一方、自家培養表皮「ジェイス」の売上が減少した影響等により、前年同期対比減収となりました。

2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主要通貨に対する円安の進行に加え、現預金の増加や原燃料価格高騰による棚卸資産の増加等により、前期末対比314億円増加の12,390億円となりました。

負債は、主要通貨に対する円安の進行に加え、借入金の増加等により、前期末対比435億円増加の7,863億円となりました。

純資産は、主要通貨に対する円安の進行による為替換算調整勘定の増加の一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前期末対比121億円減少の4,527億円となりました。

なお、当第３四半期末のＢＳ換算レートは、133円／米ドル、141円／ユーロ、1.07米ドル／ユーロ（前期末122円／米ドル、137円／ユーロ、1.12米ドル／ユーロ）となっています。

（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）

帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の「将来の成長に向けての投資」があります。中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の３年累計では、設備投資及びＭ＆Ａ枠として当初3,500億円の資源投入規模を設定していましたが、大型投資である糖尿病治療薬の国内販売承継により早期のキャッシュ創出が見込めるため、成長基盤確立のための積極投資を継続すべく、投資枠を4,500億円に拡大しました。現時点では３年累計で約4,000億円の見通しです。研究開発費については、マテリアル事業領域の複合成形材料分野やヘルスケア事業領域を中心に同中期経営計画の３年累計で1,100億円の資源投入を計画していましたが、現時点では３年累計で約1,000億円の見通しです。

帝人グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っており、財務体質の健全性を維持（Ｄ／Ｅレシオ0.9が目安）しながら資本効率の維持・向上を図るべく、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。帝人グループは、国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、本報告書提出時点においてはＡマイナス（安定的）となっています。金融機関には十分な借入枠を有しており、帝人グループの事業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識するとともに、高水準で維持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しています。

なお、当第3四半期連結会計期間末の有利子負債残高は5,236億円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。

(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(3) 会社の支配に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、帝人グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、Teijin Automotive Technologies（米）ののれんの評価に用いた主要な仮定について見直しを行い、半導体を含む原材料や部品の不足等によるＯＥＭの生産減、原材料価格の高騰、一部工場での設備故障に伴う生産性悪化と追加費用の発生、労働力不足の継続による生産性改善の遅延等を織込んでいます。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は234億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	197,953,707	197,953,707	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	197,953,707	197,953,707	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	197,953,707	－	71,833	－	102,341

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
普通株式	5,662,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	191,716,000	1,917,160	同上
単元未満株式	普通株式	575,307	－	－
発行済株式総数		197,953,707	－	－
総株主の議決権		－	1,917,160	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含まれています。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 帝人株式会社	大阪市北区中之島 ３－２－４	5,662,400	－	5,662,400	2.86
計	－	5,662,400	－	5,662,400	2.86

（注）　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	134,480	148,909
受取手形、売掛金及び契約資産	196,815	※３ 182,780
商品及び製品	103,399	128,565
仕掛品	13,680	15,582
原材料及び貯蔵品	47,541	57,969
その他	76,470	75,483
貸倒引当金	△389	△479
流動資産合計	571,996	608,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,378	75,432
機械装置及び運搬具（純額）	116,984	119,960
その他（純額）	125,151	135,503
有形固定資産合計	315,514	330,894
無形固定資産
のれん	29,920	14,360
その他	160,832	149,693
無形固定資産合計	190,752	164,053
投資その他の資産
投資有価証券	85,014	84,437
その他	45,554	52,157
貸倒引当金	△1,247	△1,336
投資その他の資産合計	129,321	135,258
固定資産合計	635,586	630,205
資産合計	1,207,583	1,239,015

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	101,183	※３ 109,400
短期借入金	110,524	147,677
１年内返済予定の長期借入金	39,185	38,961
未払法人税等	7,186	3,312
その他	93,677	90,937
流動負債合計	351,756	390,286
固定負債
社債	105,000	105,000
長期借入金	215,972	217,180
退職給付に係る負債	37,076	37,900
資産除去債務	1,257	1,279
その他	31,711	34,629
固定負債合計	391,016	395,987
負債合計	742,772	786,273
純資産の部
株主資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金	103,757	103,159
利益剰余金	242,332	224,496
自己株式	△12,729	△12,348
株主資本合計	405,192	387,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,192	17,821
繰延ヘッジ損益	△80	△343
為替換算調整勘定	13,549	22,397
退職給付に係る調整累計額	△272	152
その他の包括利益累計額合計	34,388	40,028
新株予約権	803	721
非支配株主持分	24,429	24,854
純資産合計	464,811	452,742
負債純資産合計	1,207,583	1,239,015

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	687,005	765,099
売上原価	483,622	575,721
売上総利益	203,383	189,378
販売費及び一般管理費	165,213	174,544
営業利益	38,170	14,834
営業外収益
受取利息	345	807
受取配当金	986	1,128
持分法による投資利益	4,340	3,889
デリバティブ評価益	2,537	7,558
投資事業組合運用益	－	83
雑収入	842	569
営業外収益合計	9,050	14,033
営業外費用
支払利息	2,369	5,486
為替差損	1,371	4,920
デリバティブ評価損	413	27
投資事業組合運用損	16	－
雑損失	1,730	978
営業外費用合計	5,899	11,411
経常利益	41,321	17,456
特別利益
固定資産売却益	51	5,079
投資有価証券売却益	5,332	5,434
その他	197	199
特別利益合計	5,580	10,712
特別損失
固定資産除売却損	1,269	985
投資有価証券評価損	－	1,497
減損損失	1,886	※１ 15,877
事業構造改善費用	108	24
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 319
その他	132	339
特別損失合計	3,395	19,041
税金等調整前四半期純利益	43,506	9,127
法人税等	15,666	14,959
四半期純利益又は四半期純損失（△）	27,840	△5,832
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,002	1,220
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	25,838	△7,053

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	27,840	△5,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	488	△3,356
繰延ヘッジ損益	△888	△263
為替換算調整勘定	7,478	8,831
退職給付に係る調整額	271	375
持分法適用会社に対する持分相当額	765	62
その他の包括利益合計	8,113	5,648
四半期包括利益	35,953	△184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,373	△1,413
非支配株主に係る四半期包括利益	1,579	1,229

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（火災の発生）

2022年12月３日にTeijin Aramid B.V.の原料工場において火災が発生し、それに伴う販売量および設備稼働率の減少が見込まれ、マテリアル事業の当年度の業績に影響を及ぼす見通しです。また、この火災により、当第３四半期連結累計期間において復旧に要した費用等について、四半期連結損益計算書の特別損失に195百万円計上しています。

当社グループでは火災に伴う損害に備えた保険を付していますが、当該火災による影響は調査中であり、保険金の受取額や受取時期については現時点では確定していないため、当第３四半期連結累計期間では計上していません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
①関係会社			①関係会社
Esteve Teijin Healthcare S.L.	658百万円		Yuyu Teijin Medicare Inc.	614百万円
	(4,815千EUR)			(5,820,000千KRW)
その他2社	703百万円		その他2社	590百万円
(外貨建保証債務         5,995,000千KRWほかを含む)			(外貨建保証債務            3,500千EURほかを含む)
計	1,361百万円		計	1,204百万円
②関係会社以外			②関係会社以外
医療法人社団新洋和会	250百万円		医療法人社団新洋和会	235百万円
その他10社	1,218  〃		その他10社	1,175  〃
従業員に対する保証	8  〃		従業員に対する保証	5  〃
計	1,476  〃		計	1,415  〃
合計（①＋②）	2,837百万円		合計（①＋②）	2,619百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日)
受取手形割引高	271百万円	444百万円

※３　四半期連結会計期間末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし

て処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	1,443百万円
支払手形	－〃	46 〃

４　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
	（2022年３月31日）	（2022年12月31日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務限度額	1,364百万円	1,687百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　主にのれんの減損損失を計上しています。

経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.への出資に

伴い計上したのれんの帳簿価額の全額（15,435百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。

政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　2021年４月１日	（自　2022年４月１日
---	---	---
	至　2021年12月31日）	至　2022年12月31日）
---	---	---
減価償却費	47,658百万円	52,447百万円
のれんの償却額	3,435　〃	3,447　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	4,799百万円	25円00銭	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	5,283百万円	27円50銭	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	5,283百万円	27円50銭	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	5,288百万円	27円50銭	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	284,546	133,571	206,878	39,869	664,864	22,141	687,005
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	9,990	15	2,321	4,888	17,215	2,775	19,989
計	294,537	133,586	209,199	44,756	682,079	24,915	706,994
セグメント利益又は 損失（△）	△4,798	37,573	4,523	6,843	44,140	△1,404	42,736

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療

機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ヘルスケア」セグメントの資産金額は、150,171百万円増加していま

す。これは主に第１四半期連結会計期間において、当社の子会社である帝人ファーマ㈱が武田薬品工業

㈱と2021年２月26日に締結した２型糖尿病治療剤の資産譲渡契約に基づく販売移管を完了したことに

よるものです。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の損失（△） セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	44,140 △1,404 △408 △4,158
四半期連結損益計算書の営業利益	38,170

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「マテリアル」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に1,348百万円の減損損失を計上して

います。

（のれんの金額の重要な変動）

前連結会計年度において、CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（現 Teijin

Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.）の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより、

暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「マテ

リアル」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。

前連結会計年度において、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（現 ㈱ジャパン・ティッシュエ

ンジニアリング）の株式を取得し連結子会社化したことにより、暫定的な会計処理を行っていましたが、第

２四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「その他」セグメントにおけるのれんの金額が減少

しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	346,471	115,265	240,522	41,602	743,860	21,240	765,099
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	8,308	9	1,564	4,811	14,693	3,072	17,765
計	354,779	115,274	242,086	46,413	758,552	24,312	782,864
セグメント利益又は 損失（△）	△12,000	19,829	8,175	5,420	21,423	△2,293	19,130

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療

機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の損失（△） セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	21,423 △2,293 △28 △4,268
四半期連結損益計算書の営業利益	14,834

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、帝人ナカシマメディカル㈱及び帝人メディカルテクノロジー㈱を中心に展開

している埋込型医療機器事業については、全社的・長期的視点で育成・強化を図る新規事業と位置づけ、「ヘ

ルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも

のを開示しています。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「マテリアル」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に15,504百万円の減損損失を計上してい

ます。

（のれんの金額の重要な変動）

「マテリアル」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間にのれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの減少額は15,435百万円です。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

地域別の収益の分解情報                                                                 (単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
日本	40,223	129,079	126,030	38,607	333,938	20,771	354,709
中国	67,557	917	38,283	0	106,757	623	107,380
アメリカ	80,952	2,004	5,000	1,142	89,097	1	89,098
アジア	38,846	905	24,628	101	64,481	693	65,174
米州 （注）３	15,193	49	743	―	15,985	20	16,005
欧州他 （注）４	41,775	618	12,194	19	54,607	33	54,639
計	284,546	133,571	206,878	39,869	664,864	22,141	687,005

（注）１　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込

型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

３　「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

４　「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

５　第１四半期連結会計期間より、埋込型医療機器事業を「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメ

ントへ変更しています。変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

地域別の収益の分解情報                                                                 (単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
日本	38,851	112,642	137,963	40,280	329,737	19,421	349,158
中国	69,949	575	44,300	0	114,824	742	115,566
アメリカ	121,160	330	8,330	1,242	131,062	0	131,062
アジア	39,575	962	32,778	58	73,373	1,030	74,403
米州 （注）３	23,487	107	711	―	24,305	10	24,315
欧州他 （注）４	53,450	649	16,441	21	70,560	36	70,596
計	346,471	115,265	240,522	41,602	743,860	21,240	765,099

（注）１　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込

型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

３　「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

４　「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	134円55銭	△36円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	25,838	△7,053
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	25,838	△7,053
普通株式の期中平均株式数（千株）	192,038	192,224
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	127円53銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△7	―
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△7)	(―)
普通株式増加数（千株）	10,508	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

２【その他】

第157期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月７日の取締役会書面決議において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 5,288百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　27円50銭

③　支払請求額の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月１日 

 第３四半期報告書_20230209133054

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。