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Advanex inc.

Quarterly Report Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 株式会社アドバネクス
【英訳名】 Advanex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 精 也
【本店の所在の場所】 東京都北区田端六丁目1番1号
【電話番号】 03(3822)5860(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 吉 原 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都北区田端六丁目1番1号
【電話番号】 03(3822)5860(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 吉 原 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01393 59980 株式会社アドバネクス Advanex Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01393-000 2023-02-14 E01393-000 2021-04-01 2021-12-31 E01393-000 2021-04-01 2022-03-31 E01393-000 2022-04-01 2022-12-31 E01393-000 2021-12-31 E01393-000 2022-03-31 E01393-000 2022-12-31 E01393-000 2021-10-01 2021-12-31 E01393-000 2022-10-01 2022-12-31 E01393-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01393-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01393-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01393-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01393-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01393-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01393-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01393-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01393-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01393-000:JapanReportableSegmentsMember E01393-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01393-000:JapanReportableSegmentsMember E01393-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01393-000:AmericasReportableSegmentsMember E01393-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01393-000:AmericasReportableSegmentsMember E01393-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01393-000:EuropeReportableSegmentsMember E01393-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01393-000:EuropeReportableSegmentsMember E01393-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01393-000:AsiaReportableSegmentsMember E01393-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01393-000:AsiaReportableSegmentsMember E01393-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01393-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第3四半期

連結累計期間 | 第75期

第3四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,181,792 | 18,192,633 | 21,722,466 |
| 経常利益 | (千円) | 348,118 | 327,070 | 354,749 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △62,564 | △39,823 | △82,140 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 117,161 | 91,688 | 650,950 |
| 純資産額 | (千円) | 6,388,785 | 6,972,240 | 6,922,338 |
| 総資産額 | (千円) | 25,551,788 | 27,200,784 | 25,208,319 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △15.24 | △9.69 | △20.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 25.0 | 25.6 | 27.4 |

回次 第74期

第3四半期

連結会計期間
第75期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △21.44 △64.91

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容

について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国のゼロコロナ政策解除など国内外で行動制限が緩和されたものの、エネルギーコストや物流コストの上昇、インフレ加速、各国中央銀行の金利引き上げなど不透明な状況が続いています。当社の主要市場である自動車業界は、需要こそ回復しつつあるものの半導体不足が解消されず生産計画の下方修正が相次ぐなど厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比12.4%増の181億92百万円、営業損失は1億38百万円(前年同四半期は2億21百万円の利益)、経常利益は同6.0%減の3億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円(前年同四半期は62百万円の損失)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

① 日本

半導体不足などにより自動車・OA機器向けが減少した一方、精密・産業機器向けが増加したことから売上高は前年同四半期比0.9%増の64億11百万円となりました。セグメント利益は材料費やエネルギーコスト高騰の影響などもあり同87.6%減の36百万円となりました。

② 米州

テネシー新工場の操業遅延があったものの、円安の影響もあり売上高は前年同四半期比4.3%増の20億87百万円となりました。セグメント損失は、テネシー新工場の操業遅延や材料費高騰の影響などもあり7億46百万円(前年同四半期は4億67百万円の損失)となりました。

③ 欧州

医療及び航空機向けが回復したことと円安の影響もあり、売上高は前年同四半期比26.6%増の19億2百万円となりました。セグメント利益は材料費やエネルギーコスト高騰などの収益圧迫要因もありましたが価格転嫁が進んだことから同179.5%増の94百万円となりました。

④ アジア

自動車、OA機器、医療向けが好調だったことと円安の影響もあり売上高は前年同四半期比23.2%増の77億90百万円、セグメント利益は同24.2%増の4億57百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億92百万円増加し、272億円となりました。

資産の部においては、流動資産合計額が16億4百万円増加し139億24百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が9億15百万円、受取手形及び売掛金が6億99百万円及び棚卸資産が1億91百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は3億88百万円増加し132億76百万円となりましたが、有形固定資産が4億35百万円増加したことによるものであります。

負債の部においては、負債合計額は202億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億42百万円増加しました。主な理由は、借入金が25億80百万円増加したことによるものであります。

純資産の部においては、純資産合計額が69億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円増加しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円の発生等により株主資本合計が81百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が1億70百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は25.6%(前連結会計年度末は27.4%)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63,142千円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
12,500,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,153,370 4,153,370 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、100株であります。
4,153,370 4,153,370

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年12月31日 4,153,370 1,000,000 250,000

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 45,300

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,424

同上

4,042,400

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

65,670

発行済株式総数

4,153,370

総株主の議決権

40,424

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式17株が含まれております。

3. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱アドバネクス
東京都北区田端六丁目1番1号 45,300 45,300 1.09
45,300 45,300 1.09

(注)  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,175,062 4,090,429
受取手形、売掛金及び契約資産 4,360,590 ※2 5,059,869
商品及び製品 1,462,752 1,470,043
仕掛品 835,012 911,160
原材料及び貯蔵品 1,693,896 1,802,163
その他 824,332 622,802
貸倒引当金 △31,090 △31,860
流動資産合計 12,320,556 13,924,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,359,678 4,318,991
機械装置及び運搬具(純額) 4,252,836 4,501,128
土地 1,428,985 1,614,446
その他(純額) 1,914,852 1,957,140
有形固定資産合計 11,956,352 12,391,707
無形固定資産 107,426 124,663
投資その他の資産 ※1 823,983 ※1 759,805
固定資産合計 12,887,763 13,276,176
資産合計 25,208,319 27,200,784
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,660,399 3,257,753
短期借入金 1,442,302 4,444,310
1年内返済予定の長期借入金 3,124,881 3,394,386
リース債務 216,004 240,282
未払法人税等 160,618 122,939
賞与引当金 283,980 155,030
その他 1,470,269 1,385,090
流動負債合計 10,358,456 12,999,791
固定負債
長期借入金 5,398,400 4,707,707
リース債務 1,012,725 995,356
繰延税金負債 251,339 258,286
資産除去債務 54,244 54,741
退職給付に係る負債 1,159,114 1,114,929
その他 51,700 97,730
固定負債合計 7,927,524 7,228,752
負債合計 18,285,981 20,228,544
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 5,064,348 4,983,440
自己株式 △77,765 △78,467
株主資本合計 6,236,582 6,154,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,720 △18,772
為替換算調整勘定 632,086 802,773
退職給付に係る調整累計額 19,354 24,673
その他の包括利益累計額合計 677,161 808,673
新株予約権 8,594 8,594
純資産合計 6,922,338 6,972,240
負債純資産合計 25,208,319 27,200,784

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 16,181,792 18,192,633
売上原価 12,593,911 14,528,796
売上総利益 3,587,880 3,663,836
販売費及び一般管理費 3,366,640 3,802,623
営業利益又は営業損失(△) 221,240 △138,786
営業外収益
受取利息 15,926 26,223
受取配当金 1 1
受取賃貸料 58,830 79,638
為替差益 187,972 285,957
補助金収入 4,696 37,110
債務免除益 - ※1 188,409
その他 59,777 63,669
営業外収益合計 327,205 681,009
営業外費用
支払利息 160,474 180,640
その他 39,851 34,511
営業外費用合計 200,326 215,151
経常利益 348,118 327,070
特別利益
固定資産売却益 1,764 19,859
特別利益合計 1,764 19,859
特別損失
固定資産売却損 818 1,796
固定資産処分損 9,371 2,404
訴訟関連損失 43,442 -
事業再編損 - ※3 61,319
事業譲渡損 57,021 -
特別退職金 75,275 -
新型コロナウイルス感染症関連損失 - ※2 44,323
特別損失合計 185,931 109,843
税金等調整前四半期純利益 163,952 237,086
法人税、住民税及び事業税 213,278 248,173
法人税等調整額 13,238 28,736
法人税等合計 226,516 276,910
四半期純損失(△) △62,564 △39,823
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △62,564 △39,823

 0104035_honbun_0123047503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純損失(△) △62,564 △39,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,531 △44,493
為替換算調整勘定 180,091 170,686
退職給付に係る調整額 4,165 5,319
その他の包括利益合計 179,725 131,512
四半期包括利益 117,161 91,688
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 117,161 91,688

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
投資その他の資産 245 千円 245 千円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 15,925 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 債務免除益

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社子会社Advanex Americas, Incにおいて「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program)」により返済免除を受けたため、債務免除益として計上しております。 ※2 新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

新型コロナウイルス感染症防止を背景とした現地政府当局の要請により一部の海外子会社の操業を停止いたしました。操業停止期間中に発生した固定費を特別損失として44,323千円計上いたしました。 ※3 事業再編損

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社子会社Advanex Americas, Incの移転に伴う事業再編損であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 916,969 千円 1,094,119 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 40,979 10 2021年3月31日 2021年6月30日 繰越利益

剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 41,084 10 2022年3月31日 2022年6月29日 繰越利益

剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,351,905 2,002,055 1,503,144 6,324,686 16,181,792
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
821,952 6,125 34,285 107,713 970,076
7,173,858 2,008,180 1,537,430 6,432,400 17,151,869
セグメント利益

又はセグメント損失(△)
292,608 △467,674 33,896 368,081 226,911

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 226,911
セグメント間取引消去 △5,671
四半期連結損益計算書の営業利益 221,240

該当事項はありません。  

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,411,821 2,087,363 1,902,840 7,790,607 18,192,633
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
870,275 232,481 155,618 1,258,376
7,282,097 2,087,363 2,135,322 7,946,226 19,451,009
セグメント利益

又はセグメント損失(△)
36,386 △746,699 94,747 457,020 △158,545

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △158,545
セグメント間取引消去 19,758
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △138,786

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米州」、「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、精密ばね製品の他、インサート成形品及びその他の製品を生産・販売しております。

当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。製品群別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

日本 米州 欧州 アジア 合計
精密ばね製品 5,505,586 2,002,055 1,503,144 5,748,216 14,759,002
インサート成形品 826,029 576,470 1,402,499
その他 20,290 20,290
合計 6,351,905 2,002,055 1,503,144 6,324,686 16,181,792
顧客との契約から生じる収益 6,351,905 2,002,055 1,503,144 6,324,686 16,181,792
その他の収益

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

日本 米州 欧州 アジア 合計
精密ばね製品 5,621,627 2,087,363 1,902,840 7,123,405 16,735,237
インサート成形品 761,335 667,201 1,428,537
その他 28,858 28,858
合計 6,411,821 2,087,363 1,902,840 7,790,607 18,192,633
顧客との契約から生じる収益 6,411,821 2,087,363 1,902,840 7,790,607 18,192,633
その他の収益

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純損失(△) △15円24銭 △9円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △62,564 △39,823
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △62,564 △39,823
普通株式の期中平均株式数(株) 4,104,369 4,108,153
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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