Orient Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213084637

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】	Orient Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯盛　徹夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中川　博雄
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中川　博雄
【縦覧に供する場所】	株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店 （さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号） 株式会社オリエントコーポレーション千葉支店 （千葉市美浜区中瀬１丁目３番地） 株式会社オリエントコーポレーション横浜支店 （横浜市中区太田町１丁目８番地） 株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中区栄２丁目１番１号） 株式会社オリエントコーポレーション大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04775 85850 株式会社オリエントコーポレーション Orient Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04775-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:OverseasReportableSegmentsMember E04775-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:OverseasReportableSegmentsMember E04775-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:SettlementAndGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04775-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04775-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04775-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:BankLoanGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:SettlementAndGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:CreditCardsAndDirectCashLoansReportableSegmentsMember E04775-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:InstallmentCreditReportableSegmentsMember E04775-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04775-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04775-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:InstallmentCreditReportableSegmentsMember E04775-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:CreditCardsAndDirectCashLoansReportableSegmentsMember E04775-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:BankLoanGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04775-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04775-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04775-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04775-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04775-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04775-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04775-000 2023-02-14 E04775-000 2022-12-31 E04775-000 2022-10-01 2022-12-31 E04775-000 2022-04-01 2022-12-31 E04775-000 2021-12-31 E04775-000 2021-10-01 2021-12-31 E04775-000 2021-04-01 2021-12-31 E04775-000 2022-03-31 E04775-000 2021-04-01 2022-03-31 E04775-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04775-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04775-000 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:ClassI1PreferredStockSharesWithNoVotingRightsMember E04775-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04775-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04775-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04775-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230213084637

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第３四半期連結

累計期間 | 第63期

第３四半期連結

累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 171,553 | 168,089 | 229,806 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,116 | 16,350 | 28,994 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | (百万円) | 18,121 | 12,381 | 19,476 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,557 | 13,063 | 15,106 |
| 純資産 | (百万円) | 219,288 | 224,598 | 216,837 |
| 総資産 | (百万円) | 3,768,239 | 3,683,547 | 3,752,049 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | | | |
| 普通株式に係る１株当たり四半期（当期）純利益 | | 97.65 | 72.14 | 105.54 |
| 第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり四半期（当期）純利益 | | 81.71 | － | 108.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 97.64 | 72.13 | 105.54 |
| 自己資本比率 | (％) | 5.8 | 6.0 | 5.7 |

回次		第62期 第３四半期連結 会計期間	第63期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)
普通株式に係る１株当たり四半期 純利益		25.12	9.70
第一回Ｉ種優先株式に係る１株当 たり四半期純利益		136.08	－

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第62期における普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を親会社株主に帰属する当期純利益から控除し算出しております。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20230213084637

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大がみられましたが、感染防止と経済活動の両立のもと、個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。

しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を背景とした資源価格上昇や、円安による物価上昇が企業・個人消費に与える影響、金利上昇による世界経済の減速、半導体の供給面での制約等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす姿・めざす社会を定め、そこからバックキャスティングし、2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。中期経営計画のスローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、①デジタル②グリーン③オープンイノベーションを切り口に、新時代の金融サービスグループへの変革（＝トランスフォーメーション）を通じて、社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。また、2023年３月期につきましては、変革に向けてスタートする極めて重要な期として、重点的に注力する市場を定め深耕するとともに、将来のオリコのビジネスの柱となるような新規事業を探索するという、難易度の高い取組みに挑戦する期と位置付けております。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

営業収益につきましては、前年同期差34億円減少の1,680億円となっております。

セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。

（参考）事業収益の事業別内訳

			（単位：億円）
事業	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
決済・保証	136	147	8.3
海外	45	78	70.9
カード・融資	548	548	0.0
（内、カードショッピング）	(402)	(409)	(1.7)
個品割賦	557	462	△17.0
銀行保証	249	241	△3.3
その他	65	63	△3.6
計	1,602	1,540	△3.9

■決済・保証事業

家賃決済保証は、単身世帯数の増加や民法改正によるニーズの高まり等により市場は拡大傾向にあるなか、提携先数の拡大や、電子申込による利便性向上等により、取扱高が前年同期差で増加しました。また、売掛金決済保証につきましても、全国の営業ネットワークを生かしたアプローチにより、提携先数が順調に拡大したことで、主要業種である給油・食品・建材を中心に取扱高は前年同期差で増加しました。

これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、147億円（前年同期比8.3％増）となりました。

■海外事業

海外子会社３社の取扱高は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少等を背景に各国景気の回復基調が後押ししたことや、加盟店網の拡大やデジタルを活用した加盟店とのリレーションの強化等、営業基盤の強化により、前年を大幅に上回りました。

これらの結果、海外事業の事業収益は、78億円（前年同期比70.9％増）となりました。

■カード・融資事業

カードショッピングの取扱高は、生活関連消費の取り込み等により、前年同期差で増加しました。融資残高は、当第３四半期連結累計期間においても、資金需要が新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻らず、前年同期差で減少しました。

これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、548億円（前年同期比0.0％増）となりました。

■個品割賦事業

オートローンの取扱高は、新車部門における半導体不足による供給面での制約等を受けましたが、中古車の取扱いが増加したことにより、前年同水準となりました。ショッピングクレジットの取扱高は、部材不足による工事の遅延等の影響を受け、リフォームローンの取扱高が減少したこと等により、前年同期差で減少しました。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、462億円（前年同期比17.0％減）となりました。

■銀行保証事業

顧客の多様な資金ニーズに合わせた商品の提供等により証貸ローンの残高が増加したこと等により、保証残高全体では前期末残高を上回りました。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、241億円（前年同期比3.3％減）となりました。

■その他事業

日本債権回収株式会社等の子会社の減収を主因に、前年同期比で減収となりました。

この結果、その他事業における事業収益は、63億円（前年同期比3.6％減）となりました。

営業費用につきましては、前年同期差3億円増加の1,517億円となっております。

一般経費は、物件費や新回収システムの償却等による電算費の増加等により前年同期差18億円増加し、1,058億円となりました。

また、貸倒関係費は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、過払金返還額の減少等により利息返還損失引当金繰入額が減少し、前年同期差で26億円減少となっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期差37億円減少の163億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期差57億円減少の123億円となりました。

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆7,520億円から685億円減少し、3兆6,835億円となりました。これは主に、現金及び預金や短期貸付金の減少によるものであります。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆5,352億円から762億円減少し、3兆4,589億円となりました。これは主に、社債や長期借入金の減少によるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,168億円から77億円増加し、2,245億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

記載すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	182,500,000
計	182,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）  （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	171,882,370	171,882,370	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は 100株であります。
計	171,882,370	171,882,370	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日　（注）	△1,546,941	171,882	－	150,075	－	910

（注）2022年６月24日開催の定時株主総会決議により、2022年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	58,000	－	(注)１
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,718,639,500	17,186,395	(注)１,２,３
単元未満株式	普通株式	126,203	－	(注)１,４
発行済株式総数		1,718,823,703	－	－
総株主の議決権		－	17,186,395	－

（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

２．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株を含めて記載しております。また、議決権の数は同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個を含めて記載しております。

３．株式数は、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式1,862,600株が含まれております。また、議決権の数は同行が所有する議決権の数18,626個が含まれております。

４．１単元（100株）未満の株式であります。

５．2022年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は1,546,941,333株減少し、171,882,370株となっております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) (注)１
株式会社オリエントコーポレーション	東京都千代田区麹町５丁目２番地１	8,000	－	8,000	0.00
株式会社ＪＣＭ　　(注)２	東京都千代田区神田錦町３丁目13番	50,000	－	50,000	0.00
計	－	58,000	－	58,000	0.00

（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

２．当社の持分法適用関連会社であります。

３．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式1,862,600株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.10％）は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動について、該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230213084637

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	218,189	144,595
受取手形及び売掛金	216	304
割賦売掛金	※１ 1,211,492	※１ 1,297,345
信用保証割賦売掛金	1,281,664	1,263,168
資産流動化受益債権	※２ 585,380	※２ 595,294
短期貸付金	190,221	120,374
その他	100,204	97,552
貸倒引当金	△128,517	△124,838
流動資産合計	3,458,851	3,393,796
固定資産
有形固定資産	88,179	87,405
無形固定資産
のれん	1,359	1,173
その他	108,976	99,089
無形固定資産合計	110,335	100,262
投資その他の資産	93,890	101,457
固定資産合計	292,404	289,125
繰延資産	792	626
資産合計	3,752,049	3,683,547

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	133,807	125,423
信用保証買掛金	1,281,664	1,263,168
短期借入金	95,652	116,335
１年内償還予定の社債	40,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	433,845	418,689
コマーシャル・ペーパー	277,300	235,600
未払法人税等	2,369	2,395
賞与引当金	3,886	1,910
役員賞与引当金	78	113
ポイント引当金	1,796	2,024
債務保証損失引当金	1,445	1,461
割賦利益繰延	62,561	78,745
その他	199,380	221,613
流動負債合計	2,533,789	2,517,481
固定負債
社債	205,000	175,000
長期借入金	753,106	726,827
債権流動化借入金	※３ 15,602	※３ 13,083
役員退職慰労引当金	25	29
役員株式給付引当金	229	256
ポイント引当金	3,387	3,457
利息返還損失引当金	16,147	14,795
退職給付に係る負債	577	607
その他	7,346	7,411
固定負債合計	1,001,422	941,467
負債合計	3,535,211	3,458,948
純資産の部
株主資本
資本金	150,069	150,075
資本剰余金	926	932
利益剰余金	53,267	60,493
自己株式	△353	△500
株主資本合計	203,909	211,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,854	2,154
繰延ヘッジ損益	△193	△45
為替換算調整勘定	430	921
退職給付に係る調整累計額	8,519	7,769
その他の包括利益累計額合計	10,610	10,799
新株予約権	20	8
非支配株主持分	2,296	2,789
純資産合計	216,837	224,598
負債純資産合計	3,752,049	3,683,547

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※ 155,026	※ 149,071
その他の事業収益	5,230	5,006
事業収益合計	160,256	154,077
金融収益	1,769	1,991
その他の営業収益	9,527	12,019
営業収益合計	171,553	168,089
営業費用
販売費及び一般管理費	141,816	140,976
金融費用	7,278	7,628
その他の営業費用	2,340	3,133
営業費用合計	151,436	151,738
営業利益	20,116	16,350
経常利益	20,116	16,350
特別利益
有形固定資産売却益	147	－
投資有価証券売却益	62	697
持分変動利益	333	－
特別利益合計	543	697
特別損失
有形固定資産売却損	139	16
有形固定資産除却損	31	10
投資有価証券評価損	－	29
特別損失合計	171	57
税金等調整前四半期純利益	20,489	16,990
法人税、住民税及び事業税	2,262	3,485
法人税等調整額	12	1,056
法人税等合計	2,275	4,541
四半期純利益	18,214	12,448
非支配株主に帰属する四半期純利益	92	66
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,121	12,381

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	18,214	12,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	85	300
繰延ヘッジ損益	1	168
為替換算調整勘定	18	889
退職給付に係る調整額	△761	△743
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△656	615
四半期包括利益	17,557	13,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,418	12,571
非支配株主に係る四半期包括利益	139	492

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

１．四半期連結貸借対照表関係

従来、流動資産に区分掲記しておりました「販売用不動産」は、重要性が乏しくなったため、第２四半期連結会計期間より「その他（流動資産）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「販売用不動産」に表示していた2,765百万円、「その他（流動資産）」97,438百万円は、「その他（流動資産）」100,204百万円として組み替えております。

２．営業収益の計上区分の変更

従来、海外の連結子会社の営業収益の一部を「その他の営業収益」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「信販業収益」として表示する方法に変更しております。

この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを目的に表示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を組み替えて表示しております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の「信販業収益」154,286百万円及び「その他の営業収益」10,267百万円は、「信販業収益」155,026百万円及び「その他の営業収益」9,527百万円として組み替えております。

３．信販業収益の注記方法の変更

従来、信販業収益の「個品割賦」と「その他」に含まれていた海外子会社の事業収益、及び「その他の営業収益」に含まれていた海外子会社の営業収益の一部を、第１四半期連結会計期間より「海外」として表示する方法に変更しております。

この変更は、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更したことによるものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表「注記事項（四半期連結損益計算書関係）」の信販業収益の内訳を組み替えて表示しております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の「個品割賦」59,461百万円及び「その他」1,416百万円は、「個品割賦」55,744百万円、「その他」1,307百万円、及び「海外」4,565百万円として表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第３四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
未実行残高	1,611,896	百万円	1,559,226	百万円

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※３．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

４．偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
提携金融機関による顧客に対する 融資等への保証	1,158,749	百万円	1,163,260	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　信販業収益の内訳

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
決済・保証	13,619	百万円	14,752	百万円
海外	4,565		7,804
カード・融資	54,821		54,834
個品割賦	55,744		46,245
銀行保証	24,968		24,136
その他	1,307		1,298
合計	155,026		149,071

（注）各事業の収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
カード・融資	21,138	百万円	20,844	百万円
個品割賦	33,857		26,407
その他	74		75
計	55,070		47,328

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
減価償却費	18,896	百万円	19,809	百万円
のれんの償却額	185		185

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,156	3.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
第一回Ｉ種優先株式	576	28.81	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額7百万円を含んでおります。

２．当社は2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月15日に第一回Ｉ種優先株式20,000千株の取得及び消却を実施いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が8,633百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は51,912百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,156	3.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額6百万円を含んでおります。

２．当社は2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	決済・ 保証	海外	カード・ 融資	個品割賦	銀行保証	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	3,244	－	28,641	4,420	3	36,310	2,266	38,576
その他の収益	10,374	4,565	26,179	51,323	24,964	117,408	4,272	121,680
外部顧客に対する営業収益	13,619	4,565	54,821	55,744	24,968	153,718	6,538	160,256
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	－	－	0	4,132	4,133
計	13,619	4,565	54,821	55,744	24,968	153,719	10,671	164,390
セグメント利益	7,463	1,038	46,732	44,028	15,067	114,329	2,462	116,792

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	114,329
「その他」の区分の利益	2,462
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△93,014
その他	△3,660
四半期連結損益計算書の営業利益	20,116

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	決済・ 保証	海外	カード・ 融資	個品割賦	銀行保証	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	3,363	－	30,174	3,978	12	37,528	2,291	39,819
その他の収益	11,388	7,804	24,660	42,267	24,123	110,244	4,013	114,257
外部顧客に対する営業収益	14,752	7,804	54,834	46,245	24,136	147,772	6,305	154,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	0	－	－	0	2,683	2,684
計	14,752	7,804	54,834	46,245	24,136	147,772	8,988	156,761
セグメント利益	8,005	876	46,689	34,151	14,151	103,873	1,937	105,810

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	103,873
「その他」の区分の利益	1,937
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△87,059
その他	△2,400
四半期連結損益計算書の営業利益	16,350

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、海外事業は重要市場と位置づけており、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更いたしました。詳細は追加情報に記載しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。 

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　 （自　2021年４月１日 　　 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2022年４月１日 　　 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益
①普通株式に係る１株当たり四半期純利益	97円65銭	72円14銭
②第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益	81円71銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18,121	12,381
普通株主に帰属しない金額（百万円）	1,360	－
（うち配当優先株式に係る消却差額）	(1,360)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	16,760	12,381
普通株式の期中平均株式数（千株）	171,639	171,638
優先株式の期中平均株式数（千株）	16,654	－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	97円64銭	72円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	13	8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。

（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において232千株、当第３四半期連結累計期間において236千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230213084637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。