WOWOW INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230209102802

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ＷＯＷＯＷ
【英訳名】	WOWOW INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　田中　晃
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03(4330)8080
【事務連絡者氏名】	人事総務局長　　山口　基貴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03(4330)8080
【事務連絡者氏名】	人事総務局長　　山口　基貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04427 48390 株式会社ＷＯＷＯＷ WOWOW INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04427-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04427-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04427-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04427-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04427-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04427-000:TelemarketingReportableSegmentsMember E04427-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04427-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04427-000:TelemarketingReportableSegmentsMember E04427-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04427-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04427-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04427-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04427-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04427-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04427-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04427-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04427-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04427-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04427-000 2022-12-31 E04427-000 2022-10-01 2022-12-31 E04427-000 2022-04-01 2022-12-31 E04427-000 2021-12-31 E04427-000 2021-10-01 2021-12-31 E04427-000 2021-04-01 2021-12-31 E04427-000 2022-03-31 E04427-000 2021-04-01 2022-03-31 E04427-000 2023-02-14 E04427-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04427-000:MediaAndContentReportableSegmentsMember E04427-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04427-000:MediaAndContentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209102802

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第３四半期連結

累計期間 | 第39期

第３四半期連結

累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 59,621 | 57,633 | 79,657 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,948 | 4,181 | 5,349 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,520 | 2,807 | 4,239 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,350 | 2,696 | 4,209 |
| 純資産額 | （百万円） | 66,097 | 68,005 | 66,956 |
| 総資産額 | （百万円） | 93,456 | 99,727 | 99,652 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 129.59 | 97.88 | 154.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.7 | 68.2 | 67.2 |

回次		第38期 第３四半期連結 会計期間	第39期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	81.09	51.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230209102802

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の水際対策の緩和や政府による旅行支援策等により、経済活動は正常化に向かう動きを見せました。しかしながら、世界的な金融引き締めを背景とした景気の下振れ懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、物価上昇や人手不足によるコストの増加等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経済環境下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い会員収入（注）が減少したこと等により、売上高は576億33百万円と前年同期に比べ19億87百万円（△3.3％）の減収となりました。一方、費用面で、前年同期はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下を行ったため、当第３四半期連結累計期間における番組費が前年同期に比べ大幅に減少しましたが、広告宣伝費等が増加したことにより、営業利益は41億31百万円と前年同期に比べ５億59百万円（△11.9％）の減益、経常利益は41億81百万円と前年同期に比べ７億67百万円（△15.5％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億７百万円と前年同期に比べ７億12百万円（△20.2％）の減益となりました。

（注）第１四半期連結会計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収入」としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。

＜メディア・コンテンツ＞

累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は532億69百万円と前年同期に比べ21億85百万円（△3.9％）の減収となりました。一方、費用面で、前年同期はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下を行ったため、当第３四半期連結累計期間における番組費が前年同期に比べ大幅に減少しましたが、広告宣伝費等が増加したことにより、セグメント利益は36億84百万円と前年同期に比べ４億56百万円（△11.0％）の減益となりました。

また、当第３四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。

（単位：件）

	第38期第３四半期	第39期第３四半期	対前年同期差	対前年同期増減率
新規加入件数	459,861	380,244	△79,617	△17.3%
解約件数	555,029	506,220	△48,809	△8.8%
正味加入件数	△95,168	△125,976	△30,808	－
累計正味加入件数	2,696,303	2,554,435	△141,868	△5.3%
内）複数契約(注)1	383,985	362,299	△21,686	△5.6%
内）宿泊施設契約(注)2	77,474	80,686	3,212	4.1%

(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。

2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。

＜テレマーケティング＞

外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上及びグループ内部売上が増加したことにより、売上高は74億96百万円と前年同期に比べ２億86百万円（4.0％）の増収となりました。セグメント利益は、外部顧客からの新規受注に係る初期コストがかさんだこと等により、４億47百万円と前年同期に比べ１億３百万円（△18.7％）の減益となりました。

(2) 財政状態

（総資産）

第３四半期連結会計期間末における総資産は997億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産が減少したものの、流動資産の番組勘定及びその他が増加したことによるものです。

（負債）

負債は317億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億74百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債のその他が減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は680億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億49百万円の増加となりました。主な要因は、剰余 金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び自己株式の減少によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、68.2％となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 株式会社の支配に関する基本方針について

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間における新たな設備投資計画は次のとおりです。

（主要な設備の新設）

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社 放送センター	東京都江東区	メディア・ コンテンツ	２Ｋ３ｃｈ送出設備更新	2,400	－	自己資金	2023年５月	2025年12月	（注）

（注）完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230209102802

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	114,000,000
計	114,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,844,400	28,844,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	28,844,400	28,844,400	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	28,844,400	－	5,000	－	2,601

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	138,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,694,500	286,945	－
単元未満株式	普通株式	11,600	－	－
発行済株式総数		28,844,400	－	－
総株主の議決権		－	286,945	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式の割合 （％）
株式会社ＷＯＷＯＷ	東京都港区赤坂五丁目２番20号	138,300	－	138,300	0.48
計	－	138,300	－	138,300	0.48

（注）自己株式は、2022年７月21日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、49,351株減少しました。 

２【役員の状況】

記載すべき事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,742	31,372
売掛金	6,422	6,034
商品及び製品	8	3
番組勘定	26,838	27,613
仕掛品	16	19
貯蔵品	50	59
その他	2,931	3,858
貸倒引当金	△67	△66
流動資産合計	66,942	68,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,641	4,418
機械及び装置（純額）	5,227	4,695
工具、器具及び備品（純額）	2,225	1,856
建設仮勘定	91	82
その他（純額）	34	31
有形固定資産合計	12,221	11,083
無形固定資産
借地権	5,011	5,011
その他	3,093	2,921
無形固定資産合計	8,105	7,932
投資その他の資産
投資有価証券	9,088	9,124
繰延税金資産	2,213	1,763
その他	1,432	952
貸倒引当金	△351	△24
投資その他の資産合計	12,383	11,815
固定資産合計	32,710	30,831
資産合計	99,652	99,727

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	23,538	23,685
未払法人税等	380	207
引当金	56	28
その他	6,590	5,611
流動負債合計	30,566	29,533
固定負債
退職給付に係る負債	2,026	2,042
その他	103	145
固定負債合計	2,130	2,188
負債合計	32,696	31,721
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	3,240	3,230
利益剰余金	58,538	59,627
自己株式	△312	△230
株主資本合計	66,467	67,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	345	248
繰延ヘッジ損益	111	98
退職給付に係る調整累計額	32	30
その他の包括利益累計額合計	489	377
純資産合計	66,956	68,005
負債純資産合計	99,652	99,727

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	59,621	57,633
売上原価	37,775	36,977
売上総利益	21,846	20,656
販売費及び一般管理費	17,155	16,525
営業利益	4,690	4,131
営業外収益
受取利息	14	14
為替差益	76	－
持分法による投資利益	86	169
助成金収入	35	27
その他	103	66
営業外収益合計	316	278
営業外費用
為替差損	－	187
その他	58	41
営業外費用合計	58	228
経常利益	4,948	4,181
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	1	8
特別損失合計	1	8
税金等調整前四半期純利益	4,947	4,173
法人税、住民税及び事業税	1,334	828
法人税等調整額	92	536
法人税等合計	1,427	1,365
四半期純利益	3,520	2,807
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,520	2,807

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	3,520	2,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△186	△96
繰延ヘッジ損益	2	△62
退職給付に係る調整額	△0	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	15	49
その他の包括利益合計	△169	△111
四半期包括利益	3,350	2,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,350	2,696

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 借入実行残高	13,270百万円 －	13,270百万円 －
差引額	13,270	13,270

なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	2,542百万円	2,716百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	2,163	80	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月21日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式50,384株の処分を行っております。また、2021年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月13日を払込期日とする公募により自己株式1,366,000株及び2021年12月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる株式売出しに関連した第三者割当により自己株式202,300株の処分を行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が463百万円増加、自己株式が2,690百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,240百万円、自己株式が312百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	1,719	60	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、開局30周年記念配当10円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	メディア・コンテンツ	テレマーケティング	計
売上高
外部顧客への売上高	55,440	4,180	59,621	－	59,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	3,028	3,043	△3,043	－
計	55,454	7,209	62,664	△3,043	59,621
セグメント利益	4,140	550	4,690	－	4,690

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	メディア・コンテンツ	テレマーケティング	計
売上高
外部顧客への売上高	53,253	4,380	57,633	－	57,633
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	3,115	3,131	△3,131	－
計	53,269	7,496	60,765	△3,131	57,633
セグメント利益	3,684	447	4,131	－	4,131

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：百万円)
	報告セグメント
	メディア・ コンテンツ	テレマーケ   ティング	計
会員収入	50,072	－	50,072
その他収入	5,368	4,180	9,549
顧客との契約から生じる収益	55,440	4,180	59,621
外部顧客への売上高	55,440	4,180	59,621

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：百万円)
	報告セグメント
	メディア・ コンテンツ	テレマーケ   ティング	計
会員収入	47,596	－	47,596
その他収入	5,657	4,380	10,037
顧客との契約から生じる収益	53,253	4,380	57,633
外部顧客への売上高	53,253	4,380	57,633

（注）第１四半期連結会計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収入」としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。なお、当該変更は収益の名称変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。また、これに伴い、前第３四半期連結累計期間の情報も変更後の名称で表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	129円59銭	97円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,520百万円	2,807百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	3,520百万円	2,807百万円
普通株式の期中平均株式数	27,165,370株	28,686,117株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230209102802

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。