AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

OHMORIYA Co., LTD

Quarterly Report Feb 14, 2023

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0096646503501.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第70期第1四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 株式会社大森屋
【英訳名】 OHMORIYA Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  稲野 達郎
【本店の所在の場所】 大阪市此花区西九条1丁目1番60号
【電話番号】 (06)6464-1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  河田 信光
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区西九条1丁目1番60号
【電話番号】 (06)6464-1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  河田 信光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00495 29170 株式会社大森屋 OHMORIYA Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E00495-000 2023-02-14 E00495-000 2021-10-01 2021-12-31 E00495-000 2021-10-01 2022-09-30 E00495-000 2022-10-01 2022-12-31 E00495-000 2021-12-31 E00495-000 2022-09-30 E00495-000 2022-12-31 E00495-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00495-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00495-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00495-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00495-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00495-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00495-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00495-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0096646503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第1四半期

連結累計期間 | 第70期

第1四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年10月1日

至 2022年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,923,550 | 3,812,019 | 14,165,118 |
| 経常利益 | (千円) | 332,381 | 264,800 | 582,625 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 516,392 | 175,432 | 681,047 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 470,816 | 191,395 | 660,848 |
| 純資産額 | (千円) | 11,088,664 | 11,369,456 | 11,278,695 |
| 総資産額 | (千円) | 15,153,287 | 15,090,068 | 14,778,033 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 102.63 | 34.87 | 135.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 73.2 | 75.3 | 76.3 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0096646503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の推移状況を注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により経済活動は徐々に正常に向かい、景気は緩やかな改善の動きが見られるものの、原材料およびエネルギー価格の高騰や円安等の懸念、物価上昇等、依然として不透明な状況で推移いたしました。

世界情勢においてもウクライナ情勢の長期化や中国のコロナ感染者の増加による景気への影響等、先行きは不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の解除により外食需要の回復傾向が見られ,内食需要も安定して推移しておりますが、商品価格の値上げが繰り返し実施される不安感から消費者の堅実志向、節約志向もさらに強まりました。

当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は主要産地の有明海での記録的な不作による収穫量の減少から仕入価格は全国的に高騰しており、電力料や燃料、物流費の高騰など製造コストも大幅な増加となりました。また、値上げによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向も高まり、依然として厳しい環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社では原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、3,812百万円(前年同期比2.8%減)となりました。利益面におきましては、原材料費および経費の増加により、営業利益は268百万円(前年同期比17.4%減)、経常利益は264百万円(前年同期比20.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円(前年同期比66.0%減)となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、売上高は1,582百万円(前年同期比2.4%減)となり、進物品につきましては、売上高は250百万円(前年同期比1.1%減)となりました。ふりかけ等につきましては、「緑黄野菜ふりかけ・小魚ふりかけ」等のふりかけ製品は好調に推移しましたが新製品が苦戦を強いられ、売上高は585百万円(前年同期比7.0%減)となりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等の弁当・おにぎり等の需要の減少により、売上高は1,360百万円(前年同期比2.9%減)となりました。その他につきましては、売上高は33百万円(前年同期比95.8%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて312百万円増加し、15,090百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて332百万円増加し、11,984百万円となりました。これは現金及び預金が658百万円、受取手形及び売掛金が540百万円、その他(流動資産)が60百万円それぞれ増加したこと、棚卸資産が927百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、3,105百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が42百万円減少したこと、投資有価証券が20百万円増加したことによるものであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて254百万円増加し、2,971百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が517百万円、返金負債が59百万円、その他(流動負債)が38百万円それぞれ増加したこと、未払法人税等が191百万円、未払金が105百万円、賞与引当金が62百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し、749百万円となりました。これは長期借入金が22百万円、退職給付に係る負債が11百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて90百万円増加し、11,369百万円となりました。これは主に、利益剰余金が74百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、12百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

 0103010_honbun_0096646503501.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,561,360
11,561,360
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,098,096 5,098,096 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
5,098,096 5,098,096

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
5,098,096 814,340 1,043,871

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 66,300

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,029,700

50,297

同上

単元未満株式

普通株式 2,096

同上

発行済株式総数

5,098,096

総株主の議決権

50,297

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社大森屋
大阪市此花区西九条

1丁目1番60号
66,300 66,300 1.30
66,300 66,300 1.30

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0096646503501.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0096646503501.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,182,760 3,841,359
受取手形及び売掛金 2,912,430 ※ 3,453,238
棚卸資産 5,471,240 4,543,992
その他 85,591 146,243
流動資産合計 11,652,023 11,984,833
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,067,094 3,068,694
減価償却累計額 △1,730,000 △1,747,808
建物及び構築物(純額) 1,337,094 1,320,885
機械装置及び運搬具 2,572,828 2,595,558
減価償却累計額 △2,113,596 △2,140,359
機械装置及び運搬具(純額) 459,231 455,198
土地 696,871 696,871
建設仮勘定 3,850 30,800
その他 109,485 109,485
減価償却累計額 △88,177 △89,951
その他(純額) 21,307 19,533
有形固定資産合計 2,518,355 2,523,289
無形固定資産 33,757 30,788
投資その他の資産
投資有価証券 403,732 423,786
繰延税金資産 136,583 93,993
その他 36,082 35,876
貸倒引当金 △2,500 △2,500
投資その他の資産合計 573,897 551,156
固定資産合計 3,126,010 3,105,234
資産合計 14,778,033 15,090,068
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 877,578 ※ 1,394,885
短期借入金 109,263 106,546
未払金 475,938 370,517
返金負債 707,598 767,393
未払法人税等 252,500 61,000
賞与引当金 108,900 46,267
前受金 475 1,786
その他 184,689 223,098
流動負債合計 2,716,943 2,971,495
固定負債
長期借入金 325,442 303,343
長期未払金 40,408 40,408
退職給付に係る負債 416,543 405,364
固定負債合計 782,394 749,116
負債合計 3,499,337 3,720,611
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 814,340 814,340
資本剰余金 1,043,871 1,043,871
利益剰余金 9,406,599 9,481,396
自己株式 △57,125 △57,125
株主資本合計 11,207,685 11,282,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 118,850 131,564
為替換算調整勘定 4,427 5,795
退職給付に係る調整累計額 △52,267 △50,386
その他の包括利益累計額合計 71,010 86,973
純資産合計 11,278,695 11,369,456
負債純資産合計 14,778,033 15,090,068

 0104020_honbun_0096646503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 3,923,550 3,812,019
売上原価 3,107,368 3,061,691
売上総利益 816,182 750,327
販売費及び一般管理費 490,571 481,482
営業利益 325,610 268,845
営業外収益
受取利息 8 9
受取配当金 3,198 3,021
助成金収入 864 969
為替差益 2,664
その他 456 363
営業外収益合計 7,193 4,363
営業外費用
支払利息 379 299
為替差損 8,082
その他 42 26
営業外費用合計 422 8,408
経常利益 332,381 264,800
特別利益
固定資産売却益 417,231
特別利益合計 417,231
特別損失
固定資産除却損 118
特別損失合計 118
税金等調整前四半期純利益 749,493 264,800
法人税、住民税及び事業税 215,333 53,214
法人税等調整額 17,767 36,153
法人税等合計 233,100 89,368
四半期純利益 516,392 175,432
親会社株主に帰属する四半期純利益 516,392 175,432

 0104035_honbun_0096646503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 516,392 175,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △50,675 12,714
為替換算調整勘定 3,176 1,367
退職給付に係る調整額 1,923 1,881
その他の包括利益合計 △45,576 15,963
四半期包括利益 470,816 191,395
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 470,816 191,395
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0096646503501.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形

支払手形

電子記録債務
―千円

―千円

―千円
受取手形

支払手形

電子記録債務
59千円

125,699千円

288,865千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2021年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 54,295千円 減価償却費 49,314千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年12月21日定時株主総会 普通株式 75,475 15.00 2021年9月30日 2021年12月22日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後 となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年12月20日定時株主総会 普通株式 100,634 20.00 2022年9月30日 2022年12月21日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0096646503501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)

当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生ずる収益を分析した情報

(単位:千円)

前第1四半期連結会計期間

  (自 2021年10月 1日

   至 2021年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

    (自 2022年10月 1日

      至 2022年12月31日)
家庭用海苔

進物品

ふりかけ

業務用海苔

その他
1,621,098

253,076

630,201

1,402,237

16,935
1,582,095

250,278

585,842

1,360,649

33,153
顧客との契約から生じる収益 3,923,550 3,812,019
その他収益
外部顧客との売上高 3,923,550 3,812,019

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 102.63 34.87
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 516,392 175,432
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
516,392 175,432
期中平均株式数(株) 5,031,732 5,031,732

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0096646503501.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0096646503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.