ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）
【会社名】	伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
【英訳名】	ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮下　功
【本店の所在の場所】	東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】	東京　０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部 経理財務部長　前田　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】	東京　０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部 経理財務部長　前田　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32069 22960 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E32069-000 2023-02-14 E32069-000 2021-04-01 2021-12-31 E32069-000 2021-04-01 2022-03-31 E32069-000 2022-04-01 2022-12-31 E32069-000 2021-12-31 E32069-000 2022-03-31 E32069-000 2022-12-31 E32069-000 2021-10-01 2021-12-31 E32069-000 2022-10-01 2022-12-31 E32069-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32069-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32069-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32069-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32069-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32069-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32069-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32069-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32069-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E32069-000:ProcessedFoodReportableSegmentMember E32069-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E32069-000:ProcessedFoodReportableSegmentMember E32069-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E32069-000:MeatReportableSegmentMember E32069-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E32069-000:MeatReportableSegmentMember E32069-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32069-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32069-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32069-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32069-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32069-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32069-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32069-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第３四半期

連結累計期間 | 第７期

第３四半期

連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 655,708 | 701,596 | 854,374 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,796 | 26,011 | 28,596 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 18,582 | 17,754 | 19,118 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,627 | 19,917 | 21,979 |
| 純資産額 | (百万円) | 259,388 | 272,185 | 262,740 |
| 総資産額 | (百万円) | 416,921 | 476,747 | 413,123 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 63.46 | 61.30 | 65.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 63.43 | 61.27 | 65.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 57.0 | 63.4 |

回次		第６期 第３四半期 連結会計期間	第７期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	23.13	23.81

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。 ### ２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で景気は持ち直しの動きがみられましたが、資源価格の高騰や円安進行の影響等による物価上昇が続いており、消費マインドの低下が懸念される状況となっております。

当業界におきましても、原材料価格や光熱費の上昇に加え、包材費や物流費の高止まりが続く中、円安進行の影響も重なり、厳しい経営環境が続きました。また、消費行動の変化やデジタル化の加速、サステナビリティに対する関心の高まりなど、急速に変化し多様化する消費者ニーズや価値観への対応が引き続き求められております。

このような状況の中、当社グループは「中期経営計画2023」の重点取り組み方針に則り、「経営基盤の強化」と「収益基盤の強化」に向けて、より効率的で競争力のある事業執行体制と組織体制を構築し、統合効果の最大化と成長力の向上に繋げるため、2023年４月１日付で当社を事業持株会社とするグループ全体の組織再編を行うことを決定しました。また、「新規事業・市場への取り組み」では、ノンミート商品のラインアップ強化に加え、ヘルスケア事業の強化にも取り組んでおります。さらに、「サステナビリティへの取り組み」として、当社グループの温室効果ガス排出量を2030年度までに2016年度比で半減し、2050年にネットゼロとする目標を策定し、実行に向けての取り組みを進めております。

「中期経営計画2023」における定量指標としては、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重視し、対象期間中に6.8％まで向上させていくことを目指しております。また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策によって株主価値の最大化を図るため、配当性向については、30～50％の範囲で、40％を目途に安定的に増配していく方針です。自己株式についても、当年度は50億円の取得枠を設定し、第３四半期末までに37億円の取得と５百万株の消却を行っております。

上記のとおり、経営環境の変化に対応した取り組みを行った結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は701,596百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は23,917百万円（同3.4％増）、経常利益は26,011百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,754百万円（同4.5％減）となりました。

報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

＜加工食品事業＞

ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」「原形ベーコンシリーズ」等、家庭用主力商品の拡販に努めたことに加え、ローストビーフをはじめとする業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。

調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類や簡便調理の「クイックディナーシリーズ」「お肉屋さんの惣菜シリーズ」「米久の肉だんごシリーズ」、大豆ミートを使用した「まるでお肉！シリーズ」等、消費者ニーズの多様化に対応した商品の拡販に努めたことに加え、外食向け業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は285,963百万円（前年同四半期比2.3％増）となりましたが、経常利益は、原材料価格や光熱費の上昇等による影響が商品価格改定による効果を上回ったことから、8,256百万円（同31.1％減）となりました。

＜食肉事業＞

国内事業については、輸入食肉における現地価格の高止まりの影響等により販売数量は減少しましたが、国内事業全般において販売単価が上昇したことから、売上高は増加しました。利益については、輸入鶏肉及び輸入牛肉が仕入価格の上昇分を販売価格に反映しきれなかったことに加え、飼料価格及び燃料費の上昇等による影響を受けて、減益となりました。

海外事業については、アンズコフーズ社が採算重視の調達及び販売に努めたことに加え、海外での堅調な食肉需要を受けて販売価格が上昇したことから、売上高、利益ともに増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は412,279百万円（前年同四半期比10.5％増）、経常利益は、アンズコフーズ社の業績が好調に推移したことから、18,528百万円（同20.9％増）となりました。

次に、当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べて63,624百万円増加し、476,747百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに棚卸資産の増加と現金及び預金の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて54,178百万円増加し、204,561百万円となりました。これは主に、短期借入金並びに支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて9,445百万円増加し、272,185百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,138百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	292,355,059	292,355,059	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	292,355,059	292,355,059	－	－

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年12月31日	－	292,355,059	－	30,003	－	7,503

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### （６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	3,511,600

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	288,616,000

2,886,160

－

単元未満株式

普通株式	227,459

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

292,355,059

－

－

総株主の議決権

－

2,886,160

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
伊藤ハム米久 ホールディングス株式会社	東京都目黒区三田１丁目６番21号	3,511,600	－	3,511,600	1.20
計	－	3,511,600	－	3,511,600	1.20

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								47,991	23,183
		受取手形及び売掛金								89,008	134,161
		商品及び製品								74,814	95,913
		仕掛品								1,713	1,529
		原材料及び貯蔵品								19,037	27,445
		その他								10,848	15,183
		貸倒引当金								△7	△18
		流動資産合計								243,405	297,398
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							36,252	36,713
			機械装置及び運搬具（純額）							28,274	28,614
			工具、器具及び備品（純額）							1,530	1,459
			土地							26,017	26,304
			リース資産（純額）							2,487	2,823
			その他（純額）							2,437	4,502
			有形固定資産合計							97,000	100,417
		無形固定資産
			のれん							18,158	18,637
			その他							3,955	7,959
			無形固定資産合計							22,114	26,596
		投資その他の資産
			投資有価証券							29,598	30,458
			退職給付に係る資産							14,722	15,512
			その他							6,374	6,456
			貸倒引当金							△93	△92
			投資その他の資産合計							50,602	52,334
		固定資産合計								169,717	179,348
	資産合計									413,123	476,747

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								62,351	78,513
		電子記録債務								1,747	2,096
		短期借入金								24,407	50,268
		1年内返済予定の長期借入金								144	129
		未払法人税等								2,891	4,394
		賞与引当金								6,617	3,490
		役員賞与引当金								151	116
		災害損失引当金								329	329
		その他								27,894	40,117
		流動負債合計								126,533	179,455
	固定負債
		長期借入金								10,572	10,477
		退職給付に係る負債								1,706	1,693
		資産除去債務								1,490	1,493
		その他								10,080	11,441
		固定負債合計								23,849	25,106
	負債合計									150,383	204,561
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,003	30,003
		資本剰余金								96,615	92,924
		利益剰余金								129,805	140,845
		自己株式								△4,150	△4,069
		株主資本合計								252,273	259,703
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,727	6,910
		繰延ヘッジ損益								151	△1,312
		為替換算調整勘定								△684	2,910
		退職給付に係る調整累計額								3,556	3,324
		その他の包括利益累計額合計								9,750	11,832
	新株予約権									118	77
	非支配株主持分									598	571
	純資産合計									262,740	272,185
負債純資産合計										413,123	476,747

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										655,708	701,596
売上原価										550,913	596,433
売上総利益										104,795	105,163
販売費及び一般管理費										81,660	81,246
営業利益										23,135	23,917
営業外収益
	受取利息									27	59
	受取配当金									437	375
	受取賃貸料									320	343
	助成金収入									1,335	994
	持分法による投資利益									1,101	308
	その他									871	850
	営業外収益合計									4,093	2,931
営業外費用
	支払利息									237	529
	不動産賃貸費用									100	108
	その他									93	199
	営業外費用合計									432	837
経常利益										26,796	26,011
特別利益
	固定資産売却益									5	61
	投資有価証券売却益									55	0
	受取保険金									134	-
	固定資産受贈益									※1 906	-
	その他									24	-
	特別利益合計									1,126	61
特別損失
	固定資産除却損									170	242
	固定資産圧縮損									※2 904	-
	その他									20	12
	特別損失合計									1,095	254
税金等調整前四半期純利益										26,827	25,818
法人税、住民税及び事業税										6,315	6,987
法人税等調整額										1,898	1,037
法人税等合計										8,213	8,024
四半期純利益										18,613	17,793
非支配株主に帰属する四半期純利益										30	38
親会社株主に帰属する四半期純利益										18,582	17,754

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										18,613	17,793
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△844	187
	繰延ヘッジ損益									△27	△1,464
	為替換算調整勘定									883	2,824
	退職給付に係る調整額									△344	△274
	持分法適用会社に対する持分相当額									346	851
	その他の包括利益合計									13	2,124
四半期包括利益										18,627	19,917
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									18,610	19,837
	非支配株主に係る四半期包括利益									16	80

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【注記事項】

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日　至  2022年12月31日)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
㈲キロサ肉畜生産センター	1,490	百万円	325	百万円
INDIANA PACKERS CORP.	2,493 (US＄ 20,377	千)	2,174 (US＄ 16,835	千)
㈲島根農場	202		189
九州エキス㈱	650		650
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.	884 (THB 240,375	千)	1,112 (THB 292,875	千)
計	5,721		4,451

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産受贈益

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

ＩＨミートパッカー株式会社の十和田ミートセンターにおいて、地方自治体より不動産及び加工設備の無償譲渡を受けたことによるものです。 ※２　固定資産圧縮損

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

※１の受入について、国庫補助金等として取得価額を直接減額したことによるものです。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	8,371 百万円	8,836 百万円
のれんの償却額	1,073	1,121

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	6,147	21	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	6,713	23	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
加工食品 事業	食肉 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	279,501	372,991	652,492	3,215	655,708	-	655,708
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19,085	60,520	79,606	22,568	102,174	△102,174	-
計	298,587	433,511	732,099	25,783	757,882	△102,174	655,708
セグメント利益	11,977	15,326	27,304	56	27,360	△564	26,796

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。

２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,041百万円等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
加工食品 事業	食肉 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	285,963	412,279	698,242	3,353	701,596	-	701,596
セグメント間の内部 売上高又は振替高	20,320	62,449	82,769	22,245	105,014	△105,014	-
計	306,283	474,728	781,012	25,599	806,611	△105,014	701,596
セグメント利益又は 損失（△）	8,256	18,528	26,784	△282	26,502	△490	26,011

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,041百万円等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループの組織再編に伴い、従来の製品を基礎とした製品・サービス別の報告セグメントから、組織別の報告セグメントに変更しております。また、当社取締役会等の経営意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための経営指標として経常利益を用いることとなったため、セグメント利益又は損失について、従来は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、経常利益と調整を行うこととしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び経常利益と調整を行ったセグメント利益により作成したものを記載しております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
加工食品事業	食肉事業	計
売上高
ハム・ソーセージ	126,325	9,698	136,024	-	136,024
調理加工食品	100,454	13,675	114,129	-	114,129
食肉	52,703	337,392	390,095	-	390,095
その他	18	12,224	12,242	3,215	15,458
顧客との契約から生じる収益	279,501	372,991	652,492	3,215	655,708
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	279,501	372,991	652,492	3,215	655,708

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
加工食品事業	食肉事業	計
売上高
ハム・ソーセージ	130,886	10,460	141,346	-	141,346
調理加工食品	100,026	15,439	115,465	-	115,465
食肉	55,031	371,722	426,753	-	426,753
その他	19	14,657	14,676	3,353	18,030
顧客との契約から生じる収益	285,963	412,279	698,242	3,353	701,596
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	285,963	412,279	698,242	3,353	701,596

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第３四半期連結累計期間について変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	63円46銭	61円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18,582	17,754
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益（百万円）	18,582	17,754
普通株式の期中平均株式数（千株）	292,806	289,642
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	63円43銭	61円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額    （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	164	118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。