HIRANO TECSEED CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230210195743

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ヒラノテクシード
【英訳名】	ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　岡　田　薫
【本店の所在の場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　原　昌　史
【最寄りの連絡場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　原　昌　史
【縦覧に供する場所】	株式会社ヒラノテクシード東京支店 （東京都千代田区神田須田町１丁目16番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01548 62450 株式会社ヒラノテクシード HIRANO TECSEED Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01548-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01548-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01548-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01548-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01548-000 2023-02-14 E01548-000 2022-12-31 E01548-000 2022-10-01 2022-12-31 E01548-000 2022-04-01 2022-12-31 E01548-000 2021-12-31 E01548-000 2021-10-01 2021-12-31 E01548-000 2021-04-01 2021-12-31 E01548-000 2022-03-31 E01548-000 2021-04-01 2022-03-31 E01548-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01548-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01548-000:CoatingAndLaminatingMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01548-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01548-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01548-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01548-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01548-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01548-000:CoatingAndLaminatingMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01548-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01548-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01548-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01548-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01548-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01548-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230210195743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第３四半期

連結累計期間 | 第99期

第３四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 27,566,792 | 30,228,920 | 37,866,565 |
| 経常利益 | （千円） | 3,285,431 | 2,421,562 | 4,122,096 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,525,113 | 1,675,009 | 3,103,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,517,896 | 1,778,501 | 3,229,848 |
| 純資産額 | （千円） | 33,751,771 | 35,414,591 | 34,463,574 |
| 総資産額 | （千円） | 48,431,876 | 58,131,083 | 50,461,942 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | 167.67 | 111.17 | 206.07 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.69 | 60.92 | 68.30 |

回次		第98期 第３四半期 連結会計期間	第99期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.63	39.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230210195743

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の変異株が感染拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症への対策を講じつつ、行動制限の緩和など社会経済活動の正常化に向けて進んでまいりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰や欧米によるインフレ抑制のための金利の上昇による、急激な為替相場の変動など、景気回復基調を鈍化させました。

世界経済も米国などでは経済活動が再開され、回復傾向で推移いたしましたが、急激なインフレ傾向になり、欧州においてもロシアからのエネルギー輸入制限等が経済活動の制約になるなど依然不透明な状況であります。また、中国では、継続してきたゼロコロナ政策が年末に解除となり停滞していたサプライチェーンの再稼働で、産業資材等の供給不足や価格高騰の緩和が期待されましたが、感染が再度急拡大し景気は大きく減速へと向かうなど世界的にも景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。

当社グループにおきましては、昨年に引き続き「今から１００年継続できる会社にしよう」のスローガンのもと新年度をスタートしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,228百万円（前年同期比9.7％増）となり、利益面では営業利益は2,316百万円（前年同期比27.4％減）、経常利益は2,421百万円（前年同期比26.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,675百万円（前年同期比33.7％減）となりました。

電装品を中心とする産業資材の不足が継続しております。このため、生産性の低下、産業資材や人件費の高騰等の影響が生じ利益率が減少している状況ではありますが、部品・装置の共通化による利益率の改善に取り組んでおります。

また、受注につきましては、顧客の中長期にわたる設備投資計画を背景に、電気自動車関連市場及び電子部材関連市場等を中心に高水準に推移し、当第３四半期連結累計期間における受注高は46,022百万円（前年同期比4.6％増）、受注残高は84,629百万円（前期末比22.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（塗工機関連機器）

当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は21,316百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は1,165百万円（前年同期比49.0％減）となりました。

受注残高につきましては、73,300百万円（前期末比36.8％増）となりました。

（化工機関連機器）

当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は7,831百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は1,835百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

受注残高につきましては、10,024百万円（前期末比32.1％減）となりました。

（その他）

当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。

売上高は1,080百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は94百万円（前年同期比42.4％減）となりました。

受注残高につきましては、1,304百万円（前期末比172.2％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ7,669百万円増加し、58,131百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ6,824百万円増加し、45,778百万円となりました。その主な要因は、売上債権及び契約資産が7,249百万円、前渡金が3,680百万円それぞれ増加したこと、及び現金及び預金が2,126百万円、有価証券が3,400百万円それぞれ減少したことによります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ844百万円増加し、12,352百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が704百万円、投資その他の資産が146百万円それぞれ増加したことによります。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ6,609百万円増加し、21,713百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が8,050百万円増加したこと、及び未払法人税等が1,477百万円減少したことによります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、1,003百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が89百万円、退職給付に係る負債が13百万円それぞれ増加したことによります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ951百万円増加し、35,414百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,675百万円計上したこと、並びに配当金を843百万円支払ったことによります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、222百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
塗工機関連機器	18,949,922	+19.9
化工機関連機器	5,585,089	+1.0
その他	842,998	+5.4
合計	25,378,010	+14.6

（注）金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。

② 受注実績

当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前期末比（％）
塗工機関連機器	41,028,352	+17.7	73,300,307	+36.8
化工機関連機器	3,088,087	△62.3	10,024,568	△32.1
その他	1,906,489	+102.2	1,304,889	+172.2
合計	46,022,929	+4.6	84,629,765	+22.9

（注）金額は販売価格によっております。

③ 販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
塗工機関連機器	21,316,348	+11.7
化工機関連機器	7,831,604	+5.5
その他	1,080,967	+2.1
合計	30,228,920	+9.7

（注）金額は販売価格によっております。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮しております。

(9) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230210195743

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,394,379	15,394,379	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,394,379	15,394,379	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	15,394,379	－	1,847,821	－	1,339,654

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	323,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,061,900	150,619	－
単元未満株式	普通株式	9,379	－	－
発行済株式総数		15,394,379	－	－
総株主の議決権		－	150,619	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

３．当社は、2022年８月24日付で当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式8,490株の処分を実施いたしました。  

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ヒラノテクシード	奈良県北葛城郡 河合町大字川合101番地の１	323,100	-	323,100	2.10
計	－	323,100	-	323,100	2.10

（注）　当第３四半期会計期間末現在の保有自己株式数は323,149株あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230210195743

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,020,286	9,893,666
受取手形、売掛金及び契約資産	20,822,629	※ 27,781,691
電子記録債権	303,164	※ 593,901
有価証券	3,999,982	599,856
仕掛品	199,334	313,135
原材料及び貯蔵品	155,955	221,443
その他	1,514,775	6,441,223
貸倒引当金	△62,606	△66,534
流動資産合計	38,953,521	45,778,385
固定資産
有形固定資産	6,756,356	7,460,707
無形固定資産	596,390	590,126
投資その他の資産
投資有価証券	3,378,641	3,593,444
その他	777,033	708,419
投資その他の資産合計	4,155,674	4,301,864
固定資産合計	11,508,421	12,352,698
資産合計	50,461,942	58,131,083

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,225,200	4,047,911
電子記録債務	4,542,091	3,719,291
短期借入金	－	8,050,000
１年内返済予定の長期借入金	428,596	437,436
未払法人税等	1,480,764	3,320
前受金	3,302,697	2,191,403
賞与引当金	244,430	218,970
製品保証引当金	65,639	43,644
その他	1,814,795	3,001,420
流動負債合計	15,104,214	21,713,397
固定負債
長期借入金	309,136	398,864
役員退職慰労引当金	56,070	64,357
退職給付に係る負債	441,888	454,995
資産除去債務	16,127	16,372
その他	70,932	68,505
固定負債合計	894,154	1,003,094
負債合計	15,998,368	22,716,492
純資産の部
株主資本
資本金	1,847,821	1,847,821
資本剰余金	1,353,184	1,359,730
利益剰余金	30,699,978	31,531,234
自己株式	△386,226	△376,502
株主資本合計	33,514,758	34,362,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,023,437	1,107,058
退職給付に係る調整累計額	△74,621	△54,750
その他の包括利益累計額合計	948,815	1,052,307
純資産合計	34,463,574	35,414,591
負債純資産合計	50,461,942	58,131,083

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	27,566,792	30,228,920
売上原価	22,138,048	25,378,010
売上総利益	5,428,744	4,850,909
販売費及び一般管理費	2,238,702	2,534,873
営業利益	3,190,041	2,316,036
営業外収益
受取利息	3,051	2,665
受取配当金	76,616	86,055
その他	49,078	37,375
営業外収益合計	128,746	126,096
営業外費用
支払利息	6,279	10,019
為替差損	17,503	－
固定資産除却損	2,492	8,781
その他	7,080	1,768
営業外費用合計	33,356	20,569
経常利益	3,285,431	2,421,562
特別利益
投資有価証券売却益	53,450	－
補助金収入	30,000	－
特別利益合計	83,450	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	572
特別損失合計	－	572
税金等調整前四半期純利益	3,368,882	2,420,989
法人税、住民税及び事業税	1,276,106	657,650
法人税等調整額	△432,337	88,329
法人税等合計	843,769	745,980
四半期純利益	2,525,113	1,675,009
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,525,113	1,675,009

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	2,525,113	1,675,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,865	83,621
退職給付に係る調整額	5,648	19,870
その他の包括利益合計	△7,216	103,491
四半期包括利益	2,517,896	1,778,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,517,896	1,778,501
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	976千円
電子記録債権	－	7,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	408,903千円	445,252千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	331,267	22.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	421,760	28.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	421,758	28.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	421,995	28.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
一時点で移転される財	4,830	4,178	690,830	699,838
一定期間にわたり移転される財	19,082,516	7,416,743	367,694	26,866,954
顧客との契約から生じる収益	19,087,346	7,420,921	1,058,524	27,566,792
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,087,346	7,420,921	1,058,524	27,566,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	19,087,346	7,420,921	1,058,524	27,566,792
セグメント利益	2,285,524	1,494,350	164,316	3,944,192

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	3,944,192 △754,150
四半期連結損益計算書の営業利益	3,190,041

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
一時点で移転される財	4,293	5,875	708,977	719,145
一定期間にわたり移転される財	21,312,055	7,825,729	371,989	29,509,774
顧客との契約から生じる収益	21,316,348	7,831,604	1,080,967	30,228,920
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	21,316,348	7,831,604	1,080,967	30,228,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	21,316,348	7,831,604	1,080,967	30,228,920
セグメント利益	1,165,635	1,835,471	94,686	3,095,792

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	3,095,792 △779,756
四半期連結損益計算書の営業利益	2,316,036

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	167円67銭	111円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,525,113	1,675,009
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,525,113	1,675,009
普通株式の期中平均株式数（株）	15,059,687	15,067,017

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第99期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	421,995千円
②　１株当たりの金額	28円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

 第３四半期報告書_20230210195743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。