Nihon Seimitsu Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年２月14日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期(自 令和４年10月１日  至 令和４年12月31日)
【会社名】	日本精密株式会社
【英訳名】	Nihon Seimitsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井　藤　秀　雄
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048－225－5311（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長代理　　中　嶌　伸　樹
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048－225－5311（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長代理　　中　嶌　伸　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02325 77710 日本精密株式会社 Nihon Seimitsu Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02325-000 2023-02-14 E02325-000 2021-04-01 2021-12-31 E02325-000 2021-04-01 2022-03-31 E02325-000 2022-04-01 2022-12-31 E02325-000 2021-12-31 E02325-000 2022-03-31 E02325-000 2022-12-31 E02325-000 2021-10-01 2021-12-31 E02325-000 2022-10-01 2022-12-31 E02325-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02325-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02325-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02325-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02325-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02325-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02325-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02325-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02325-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02325-000:WatchSegmentReportableSegmentsMember E02325-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02325-000:WatchSegmentReportableSegmentsMember E02325-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02325-000:GlassesFrameReportableSegmentsMember E02325-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02325-000:GlassesFrameReportableSegmentsMember E02325-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02325-000:FishingPartsAndAppliedProductsReportableSegmentsMember E02325-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02325-000:FishingPartsAndAppliedProductsReportableSegmentsMember E02325-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02325-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第３四半期

連結累計期間 | 第45期

第３四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 令和３年４月１日

至 令和３年12月31日 | 自 令和４年４月１日

至 令和４年12月31日 | 自 令和３年４月１日

至 令和４年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,333,590 | 5,353,414 | 5,739,949 |
| 経常利益 | (千円) | 114,076 | 295,726 | 189,895 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △145,554 | 220,523 | △128,166 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △182,133 | 138,481 | △226,433 |
| 純資産額 | (千円) | 1,222,313 | 1,316,495 | 1,178,013 |
| 総資産額 | (千円) | 5,604,807 | 5,643,813 | 5,366,104 |
| １株当たり四半期純利益

又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △6.61 | 10.01 | △5.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.8 | 23.3 | 22.0 |

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日	自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	1.16	△7.19

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

重要事象等について

当社グループは、平成29年３月期から令和３年３月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありました。前連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）拡大の影響はあったものの、売上高は5,739,949千円となり前年同期比971,985千円(20.4％)の増加、営業利益は80,580千円（前年同期は営業損失481,212千円）、経常利益は189,895千円（前年同期は経常損失529,040千円）とそれぞれ黒字に転換しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は、感染症にともなう災害損失の計上などにより128,166千円（前年同期は631,927千円）と４期連続して最終赤字の計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも173,640千円の支出（前年同期は305,471千円）を計上いたしました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は5,353,414千円となり前年同四半期比1,019,824千円(23.5％)の増加、営業利益は187,275千円（前年同四半期は103,150千円）、経常利益は295,726千円（前年同四半期は114,076千円）をそれぞれ計上、親会社株主に帰属する四半期純利益は220,523千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失145,554千円）と黒字に転換いたしました。営業キャッシュ・フローにつきましても、380,890千円の収入（前年同四半期は30,699千円）を計上しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。感染症の影響から業績は回復基調にあり、今後は、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めなどによる不透明感は残りますが、事業構造改革の継続などにより、更なる収益の拡大を見込んでおります。

しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当第３四半期連結会計期間末において56.5％（前連結会計年度末は60.8％）と依然として高い水準が続いております。

これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。

こうしたなか、当社グループは以下の施策を事業構造改革として引き続き実施し、収益体質の改善を実現してまいります。

前年度は、ＡＳＥＡＮ地域の製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、今後の受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。前々年度は、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度より継続して推進してまいりました。これら労務費経費の削減の施策は継続中の一部を除きほぼ一巡しておりますが、当年度は、引き続きＡＳＥＡＮ地域の製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を推進するとともに、採算性の向上を目指してまいります。

財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。

なお、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、令和４年12月において、借入金元本の一部返済を実行いたしました。

これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という。）における世界経済は、ウクライナ情勢による不透明感がみられるほか、世界的な金融引締めによる金融資本の変動や物価上昇、供給面での制約などによる下振れリスクが懸念されるものの、総じて見ると、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いております。国内におきましても、世界的な金融引締めや物価上昇などによる景気の下振れリスクはありますが、ウィズコロナへの移行が進められる中、個人消費や設備投資などにおいて緩やかに持ち直しております。

このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の最終年度を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、事業構造改革の推進とともに計画の達成に向けて引き続き取り組んでおります。

その結果、当第３四半期の連結売上高は5,353,414千円（前年同四半期は4,333,590千円）となりました。全てのセグメントにおきまして、円安進行の追い風もありましたが、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。

損益につきましては、売上総利益は、原材料価格の高騰や円安の進行による労務費などの製造コストは増加しましたが、令和３年７月９日から10月３日までの約３カ月間に及ぶホーチミン市における感染症拡大にともなうロックダウンによるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.（以下、ベトナム工場という。）の製造停止の影響の解消に加え、平成31年度から取り組んでおります事業構造改革にともなうＡＳＥＡＮ地域の製造子会社２社を中心とした、生産性の向上及び製造原価の改善の実施など、採算性の向上を目指してきたことにより1,146,125千円（前年同四半期は956,495千円）となりました。営業利益は、販売管理費のコスト削減はほぼ一巡しましたが、売上総利益の増加などにより187,275千円（前年同四半期は103,150千円）となりました。経常利益は、急激な為替変動はありましたが、円安にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより295,726千円（前年同四半期は114,076千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業構造改革にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上、当社の黒字決算による法人税の計上などにより220,523千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失145,554千円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「釣具・応用品事業」に変更しております。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

当社グループのセグメントごとの連結業績　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：千円)

セグメント	前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日   至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間  (自 令和４年４月１日    至 令和４年12月31日)	増減額	増減率(％)
売上高
① 時計関連	2,953,146	3,729,958	+776,812	+26.3
② メガネフレーム	802,099	891,347	+89,247	+11.1
③ 釣具・応用品	578,343	732,108	+153,764	+26.6
計	4,333,590	5,353,414	+1,019,824	+23.5
セグメント利益又は  損失(△)
① 時計関連	△178,385	237,423	+415,808	―
② メガネフレーム	57,150	22,703	△34,446	△60.3
③ 釣具・応用品	38,475	△68,972	△107,447	―
計	△82,758	191,155	+273,913	―

①　時計関連

時計関連の売上高は3,729,958千円となり、前年同四半期比で776,812千円(26.3％)増加いたしました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先は、前述のベトナム工場の製造停止の影響の解消に加え、受注も回復してきており約206％の増加となりました。また、国内の取引先も、ベトナム工場の製造停止の影響の解消に円安の進行が重なり約26％の増加となりました。時計外装部品の売上高は、円安の進行に加え国内の取引先からの受注が増加したため約12％の増加となりました。

これにより、セグメント利益は237,423千円（前年同四半期はセグメント損失178,385千円）となり、外注加工費や円安の進行による労務費などの製造コストの増加はありましたが黒字に転換いたしました。今後は、製造部門の事業構造改革を継続することなどにより、更なる収益の拡大を目指します。

②　メガネフレーム

メガネフレームの売上高は891,347千円となり、前年同四半期比で89,247千円(11.1％)増加いたしました。メガネフレームの販売子会社である㈱村井は、国内眼鏡市場は、大型チェーン店に比べ中小チェーン店などからの受注は依然として厳しい状況ではありますが、開催された展示会の来場者数が前年に比べ増加するなど復調の兆しが見えており、また訪問営業の完全再開などにより、売上高はコロナ禍前の水準に回復しつつあります。

これにより、セグメント利益は22,703千円（前年同四半期は57,150千円）となりました。今後は、円安の進行による仕入コスト上昇などの懸念はありますが、損益を重視した営業の強化継続などにより、更なる収益の拡大を目指します。

③　釣具・応用品

釣具・応用品の売上高は732,108千円となり、前年同四半期比で153,764千円(26.6％)増加いたしました。釣具用部品は、前述のベトナム工場の製造停止の影響の解消に加え、円安の進行が重なり、また感染症の影響もなく高級品向けを中心に好調を維持し、コロナ禍前を超える水準となっており171,938千円(33.1％)の増加となりました。静電気除去器などの応用品は、感染症の影響などによる受注の減少が継続しており、16,426千円(29.5％)の減少となりました。

これにより、セグメント損失は68,972千円（前年同四半期はセグメント利益38,475千円）となりました。原材料価格の高騰や円安の進行による労務費などの製造コストの増加がありましたが、今後は、製造部門の事業構造改革を継続することなどにより、損益の改善を図ります。

(2) 事業構造改革

当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し当面の資金繰りに目処をつけるため、事業構造改革を実施しております。前年度は主に、ＡＳＥＡＮ地域における製造子会社２社を中心に、サプライチェーンの基盤強化を行いました。当年度も、引き続きＡＳＥＡＮ地域の製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化の推進を継続するとともに、採算性の向上を目指してまいります。今後は、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めなどによる不透明感は残りますが、更なる収益の拡大を見込んでおります。

財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請している全ての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。

また、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、返済の目途が立ったことから、令和４年12月において、借入金元本の一部返済を実行いたしました。

これにともない、当第３四半期連結累計期間におきましては、事業構造改善費用26,707千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。内訳は、報酬等の支払いであります。

(3) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,643,813千円となり、前連結会計年度末と比べ277,708千円増加いたしました。このうち、流動資産は3,108,281千円となり、307,831千円増加いたしました。これは主に売上高の増加による現金及び預金の増加などによるものであります。固定資産は2,535,531千円となり、27,176千円減少いたしました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものであります。

負債合計は4,327,317千円となり、139,226千円増加いたしました。このうち、流動負債は3,790,429千円となり、350,277千円増加いたしました。これは主に売上高の増加にともなう支払手形及び買掛金の増加などによるものであります。固定負債は536,888千円となり、211,050千円減少いたしました。これは主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替や長期借入金の一部返済の実行などによるものであります。

純資産は1,316,495千円となり、138,481千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。

(6) 生産、受注及び販売の状況

当第３四半期連結累計期間において、メガネフレーム及び釣具・応用品の受注残高が著しく減少(メガネフレーム50.8％、釣具・応用品54.8％)しております。これは、メガネフレームにつきましては、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の受注減少、釣具・応用品につきましては、前述の感染症拡大にともなう約３ヶ月間に及ぶベトナム工場の製造停止の影響による釣具用部品の受注残高の積み上げが、増産対応により解消したことなどによるものであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和４年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和５年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,238,299	22,238,299	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	22,238,299	22,238,299	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和４年12月31日	―	22,238,299	―	2,018,287	―	2,000,225

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和４年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	209,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,025,000

220,250

―

単元未満株式

普通株式	3,599

―

―

発行済株式総数

22,238,299

―

―

総株主の議決権

―

220,250

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和４年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		令和４年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本精密株式会社	埼玉県川口市本町 ４―1―８	209,700	―	209,700	0.94
計	―	209,700	―	209,700	0.94

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和４年10月１日から令和４年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								486,485	764,097
		受取手形及び売掛金								605,522	581,400
		電子記録債権								2,638	―
		商品及び製品								507,256	488,076
		仕掛品								777,893	848,516
		原材料及び貯蔵品								218,189	234,737
		その他								204,108	194,365
		貸倒引当金								△1,643	△2,911
		流動資産合計								2,800,449	3,108,281
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,545,248	1,576,028
			機械装置及び運搬具（純額）							405,500	381,136
			工具、器具及び備品（純額）							21,426	14,930
			土地							81,781	81,781
			建設仮勘定							41,845	―
			有形固定資産合計							2,095,802	2,053,875
		無形固定資産
			借地権							364,567	377,450
			その他							18,654	16,139
			無形固定資産合計							383,222	393,590
		投資その他の資産
			投資有価証券							26,344	30,504
			敷金及び保証金							30,632	30,686
			その他							40,214	27,829
			貸倒引当金							△13,508	△955
			投資その他の資産合計							83,683	88,065
		固定資産合計								2,562,707	2,535,531
	繰延資産
		開業費								2,947	―
		繰延資産合計								2,947	―
	資産合計									5,366,104	5,643,813

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								568,106	※1 723,974
		短期借入金								1,346,316	2,463,568
		1年内返済予定の長期借入金								1,266,830	289,265
		未払法人税等								50,951	38,307
		賞与引当金								10,351	44,678
		その他								197,597	230,634
		流動負債合計								3,440,151	3,790,429
	固定負債
		長期借入金								645,889	432,750
		退職給付に係る負債								97,391	103,752
		その他								4,658	386
		固定負債合計								747,939	536,888
	負債合計									4,188,091	4,327,317
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,018,287	2,018,287
		資本剰余金								2,001,392	2,001,392
		利益剰余金								△2,689,205	△2,468,682
		自己株式								△41,563	△41,563
		株主資本合計								1,288,910	1,509,434
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△173	△530
		為替換算調整勘定								△110,722	△192,407
		その他の包括利益累計額合計								△110,896	△192,938
	純資産合計									1,178,013	1,316,495
負債純資産合計										5,366,104	5,643,813

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 　至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 　至 令和４年12月31日)
売上高										4,333,590	5,353,414
売上原価										3,377,094	4,207,289
売上総利益										956,495	1,146,125
販売費及び一般管理費										853,345	958,849
営業利益										103,150	187,275
営業外収益
	受取利息									24	18
	受取配当金									303	3,380
	受取家賃									7,432	8,025
	持分法による投資利益									2,154	2,813
	為替差益									5,156	108,873
	雇用調整助成金									36,219	26,002
	その他									10,861	12,176
	営業外収益合計									62,152	161,289
営業外費用
	支払利息									43,449	44,833
	その他									7,777	8,004
	営業外費用合計									51,226	52,838
経常利益										114,076	295,726
特別利益
	固定資産売却益									―	65
	特別利益合計									―	65
特別損失
	事業構造改善費用									※1 52,604	※1 26,707
	災害による損失									※2 186,839	―
	特別損失合計									239,443	26,707
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）										△125,367	269,084
法人税、住民税及び事業税										19,320	48,560
過年度法人税等										867	―
法人税等合計										20,187	48,560
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△145,554	220,523
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△145,554	220,523
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,289	△357
	為替換算調整勘定									△34,289	△81,685
	その他の包括利益合計									△36,578	△82,042
四半期包括利益										△182,133	138,481
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△182,133	138,481
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１. 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
支払手形	―	38,888千円

当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
当座貸越極度額の総額	210,000千円	210,000千円
借入実行残高	110,000 〃	107,458 〃
差引額	100,000千円	102,542千円

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１．事業構造改善費用

	前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
報酬等の支払い	52,604千円	26,685千円
その他(諸経費)	―	21 〃
合計	52,604千円	26,707千円

	前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
給料手当等の支払い	133,472千円	―
減価償却費の計上	24,177 〃	―
その他	29,190 〃	―
合計	186,839千円	―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)

減価償却費	142,572千円	148,936千円

(注) 前第３四半期連結累計期間の減価償却費には、新型コロナウイルス感染症に係る費用として特別損失「災害による損失」に計上している減価償却費を含めております。 

 0104110_honbun_0635147503501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日　至 令和３年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	時計関連	メガネフレーム	釣具・応用品	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,953,146	802,099	578,343	4,333,590
セグメント間の内部 　 売上高又は振替高	―	―	―	―
計	2,953,146	802,099	578,343	4,333,590
セグメント利益又は損失(△)	△178,385	57,150	38,475	△82,758

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計	△82,758
全社費用 (注)	186,839
未実現利益の調整	△930
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	103,150

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しないNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の製造活動の停止期間における固定費など

の特別損失「災害による損失」であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日　至 令和４年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	時計関連	メガネフレーム	釣具・応用品	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,729,958	891,347	732,108	5,353,414
セグメント間の内部 　 売上高又は振替高	―	―	―	―
計	3,729,958	891,347	732,108	5,353,414
セグメント利益又は損失(△)	237,423	22,703	△68,972	191,155

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計	191,155
未実現利益の調整	△3,879
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	187,275

第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「釣具・応用品事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△6円61銭	10円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△145,554	220,523
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△145,554	220,523
普通株式の期中平均株式数 (千株)	22,028	22,028

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。