FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230208143209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　池　田　　茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理／総務グループ担当）　　長　田　　明　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理／総務グループ担当）　　長　田　　明　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02472 78400 フランスベッドホールディングス株式会社 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02472-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02472-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02472-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02472-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02472-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02472-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02472-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02472-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02472-000 2022-12-31 E02472-000 2022-10-01 2022-12-31 E02472-000 2022-04-01 2022-12-31 E02472-000 2021-12-31 E02472-000 2021-10-01 2021-12-31 E02472-000 2021-04-01 2021-12-31 E02472-000 2022-03-31 E02472-000 2021-04-01 2022-03-31 E02472-000 2023-02-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230208143209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 39,602 | 42,758 | 54,398 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,028 | 3,212 | 3,959 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,039 | 2,026 | 2,557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,691 | 1,664 | 2,262 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,997 | 37,591 | 37,540 |
| 総資産額 | （百万円） | 61,498 | 63,806 | 64,298 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 55.11 | 56.05 | 69.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.15 | 58.91 | 58.38 |

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.94	21.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230208143209

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化が進んだ一方、長期化するウクライナ情勢や急激な円安の進行によるエネルギーや原材料価格の高騰など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する介護業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも、在宅介護需要の伸びは継続して推移した一方、家具・インテリア業界においては、生活必需品を中心とした物価上昇等を受けて、耐久消費財への消費マインドは低下が続きました。

このような状況の中、当社グループでは、2021年４月にスタートさせた中期経営計画において、グループで保有する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の不足や老老介護の増加などの社会全体で抱える課題の解決を図っております。また、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営を推進していくことにより、企業価値の更なる向上を目指しております。主な施策としては、①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）、②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）、③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化、に取り組んでおります。

当期におきましては、メディカルサービス事業は、主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことや前期のＭ＆Ａによる増収効果に加え、インテリア健康事業においても、電動ベッドや健康機器等の高価格帯商品が好調に推移した結果、当社グループの経営成績は、売上高は42,758百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。

利益面では、増収に加え、原材料価格等の高騰への対応として、2022年４月と10月に製品販売価格の値上げを実施したことなどにより、営業利益は3,201百万円（前年同四半期比6.8％増）、経常利益は3,212百万円（前年同四半期比6.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,026百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　メディカルサービス事業

主力の福祉用具貸与事業においては、継続して営業員及びメンテナンス人員を増強するとともに、今後の東京都の高齢者人口の増加に伴う、福祉用具や医療機器への需要拡大に対応するため、2022年５月、福祉用具レンタル商品の洗浄・消毒・メンテナンスを担う「メディカレント東京」を新設いたしました。同施設では、メディカルサービス事業の本部機能を統合させ、利益拡大と環境負荷軽減を目的とした「レンタルに適した商品開発」や「レンタル商品の有効活用」などに重点的に取り組んでおり、「レンタル商品の有効活用」については、廃却数の大幅削減や新規レンタル投下の抑制、メンテナンス効率が向上する治具の開発など、成果が導出されております。

病院・福祉施設向け販売に関しましては、世界的な半導体不足、資材高騰などの影響が少なからずあったものの、看護・介護現場の業務省力化に資する機能を有するベッドへの入替需要が顕著であり、機能ベッド及び付属品を中心とした販売に注力いたしました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は27,542百万円（前年同四半期比10.6％増）、経常利益は2,267百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。

②　インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、時代のニーズに対応した除菌機能標準搭載・エコマーク認定のマットレスや健康志向の高まりを捉えたベッド型マッサージ器、寝心地以上の豊かさをご提案する電動ベッドシリーズなどが、売上及び利益率の向上に寄与いたしました。

また、廃棄時にマットレスの解体を容易にするマットレスやアブラヤシの廃材を活用したベッドフレームを自社展示場に設置するなど、ＥＳＧ経営の推進に継続して取り組んでおります。このような業界に先駆けた取り組みが評価され、日本環境協会が主催する「エコマークアワード2022」において最優秀賞を受賞いたしました。さらに、使用済みの自社マットレスの廃棄において、廃棄物の減量と適正な処理を促し、循環型社会への取り組みを推進するため、環境大臣が認定する「広域認定制度」を申請し、2022年11月に認可されました。

近年、国内家具店が減少する中、当社グループの商品をお見せする場を拡大するためのショールーム展開では、消費者の多様なニーズに応えるべく、モダンスタイルを基調としたカジュアルなショールーム「なんばショールーム」を2022年４月に新設、併せて旗艦ショールームである「赤坂ショールーム」や「大阪ショールーム」をはじめ、「旭川ショールーム」、「札幌ショールーム」などの既存ショールームをリニューアルいたしました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は、14,878百万円（前年同四半期比3.5％増）、経常利益は970百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して491百万円減少し63,806百万円となりました。流動資産は前期末と比較して493百万円増加し31,653百万円となりました。主な要因として、増加については、有価証券2,400百万円、棚卸資産613百万円などであり、減少については、現金及び預金2,295百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）315百万円などであります。固定資産は前期末と比較して1,011百万円減少し32,116百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却によるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して542百万円減少し26,215百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）134百万円、未払法人税等137百万円、リース債務（長期を含む）295百万円などの減少によるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して50百万円増加し37,591百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益2,026百万円などであり、減少については、剰余金の配当1,232百万円、自己株式の取得381百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の58.3％から58.9％となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、140百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要ならびに財務政策について

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は14,863百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金6,400百万円（短期借入金2,700百万円、１年内返済予定の長期借入金200百万円、長期借入金3,500百万円）、社債（１年内償還予定を含む）2,100百万円、リース債務（長期を含む）6,363百万円であります。

一方、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,482百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,295百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,397,500	41,397,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	41,397,500	41,397,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	41,397	－	3,000	－	750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	5,377,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,988,200	359,882	－
単元未満株式	普通株式	32,200	－	－
発行済株式総数		41,397,500	－	－
総株主の議決権		－	359,882	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が74株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
フランスベッドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 ６丁目22番１号	5,377,100	－	5,377,100	12.98
計	－	5,377,100	－	5,377,100	12.98

（注）１．「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が74株あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は5,377,299株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,778	7,482
受取手形、売掛金及び契約資産	9,191	※３ 8,666
電子記録債権	990	※３ 1,200
有価証券	1,500	3,900
商品及び製品	5,857	6,217
仕掛品	422	415
原材料及び貯蔵品	2,122	2,383
その他	1,349	1,423
貸倒引当金	△53	△36
流動資産合計	31,159	31,653
固定資産
有形固定資産
土地	7,197	7,197
その他（純額）	14,818	14,351
有形固定資産合計	22,016	21,548
無形固定資産
のれん	1,167	989
その他	1,256	1,307
無形固定資産合計	2,423	2,296
投資その他の資産	※１ 8,688	※１ 8,271
固定資産合計	33,128	32,116
繰延資産	10	36
資産合計	64,298	63,806
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,672	※３ 2,576
電子記録債務	2,176	※３ 2,139
短期借入金	3,975	2,700
１年内返済予定の長期借入金	222	200
１年内償還予定の社債	2,100	600
未払法人税等	485	347
賞与引当金	1,423	791
その他の引当金	118	12
資産除去債務	72	－
その他	5,925	6,937
流動負債合計	19,174	16,304
固定負債
社債	300	1,500
長期借入金	2,140	3,500
引当金	195	216
退職給付に係る負債	425	488
資産除去債務	366	406
その他	4,155	3,799
固定負債合計	7,583	9,910
負債合計	26,757	26,215

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	1	1
利益剰余金	37,236	38,031
自己株式	△4,560	△4,941
株主資本合計	35,677	36,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△34	△21
繰延ヘッジ損益	53	8
退職給付に係る調整累計額	1,843	1,513
その他の包括利益累計額合計	1,862	1,500
純資産合計	37,540	37,591
負債純資産合計	64,298	63,806

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	39,602	42,758
売上原価	18,091	19,729
売上総利益	21,511	23,028
販売費及び一般管理費	18,515	19,827
営業利益	2,995	3,201
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	11	13
その他	128	131
営業外収益合計	143	149
営業外費用
支払利息	51	69
持分法による投資損失	2	3
その他	56	65
営業外費用合計	110	137
経常利益	3,028	3,212
特別利益
固定資産売却益	146	1
投資有価証券売却益	10	－
関係会社出資金売却益	－	16
受取保険金	－	148
特別利益合計	156	167
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	4	20
投資有価証券評価損	－	56
関係会社出資金評価損	－	9
減損損失	10	－
特別損失合計	14	87
税金等調整前四半期純利益	3,170	3,292
法人税、住民税及び事業税	618	878
法人税等調整額	512	386
法人税等合計	1,130	1,265
四半期純利益	2,039	2,026
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,039	2,026

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	2,039	2,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	12
繰延ヘッジ損益	△17	△44
退職給付に係る調整額	△317	△330
その他の包括利益合計	△348	△362
四半期包括利益	1,691	1,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,691	1,664
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
投資その他の資産	116百万円	121百万円

２　保証債務

（1）下記の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
従業員	7百万円	従業員	4百万円

（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
㈱エフビー友の会	508百万円	517百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
（流動資産）受取手形	－百万円	59百万円
電子記録債権	－百万円	47百万円
（流動負債）支払手形	－百万円	96百万円
電子記録債務	－百万円	7百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	3,985百万円	4,220百万円
のれんの償却額	46百万円	178百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	599百万円	16.00円	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	554百万円	15.00円	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式530,000株を取得いたしました。また、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月21日付で自己株式56,600株の処分を実施いたしました。さらに、2021年11月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式519,700株を取得いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が906百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が4,533百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	655百万円	18.00円	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	576百万円	16.00円	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式420,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が380百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が4,941百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	24,899	14,367	39,266	335	39,602	－	39,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	203	208	5	213	△213	－
計	24,904	14,571	39,475	340	39,816	△213	39,602
セグメント利益又は損失（△）	2,220	844	3,065	3	3,068	△39	3,028

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	27,542	14,878	42,420	337	42,758	－	42,758
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	220	222	5	228	△228	－
計	27,544	15,098	42,643	343	42,986	△228	42,758
セグメント利益又は損失（△）	2,267	970	3,238	2	3,240	△27	3,212

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去	908	1,072
全社収益及び費用※	△947	△1,100
合計	△39	△27

※　全社収益及び費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る収益及び費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
減損損失	－	10	10	－	10	－	10
計	－	10	10	－	10	－	10

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じて株式会社ホームケアサービス山口の全株式を取得し、当該会社を連結の範囲に含めたことにより、「メディカルサービス」セグメントにおいて、のれんが879百万円発生しております。

なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注) １	合計
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
一時点で移転される財	9,650	14,347	23,997	159	24,157
一定の期間にわたり移転される財	57	18	76	－	76
顧客との契約から生じる収益	9,708	14,365	24,073	159	24,233
レンタル取引等に係る収益 (注) ２	15,191	1	15,193	176	15,369
外部顧客への売上高	24,899	14,367	39,266	335	39,602

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注) １	合計
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
一時点で移転される財	10,747	14,876	25,623	152	25,776
一定の期間にわたり移転される財	140	－	140	－	140
顧客との契約から生じる収益	10,887	14,876	25,764	152	25,917
レンタル取引等に係る収益 (注) ２	16,654	1	16,655	185	16,841
外部顧客への売上高	27,542	14,878	42,420	337	42,758

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．「メディカルサービス事業」のレンタル取引、及び不動産賃貸等に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	55円11銭	56円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,039	2,026
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,039	2,026
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,014	36,155

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………576百万円

（2）１株当たりの金額………………………………16円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20230208143209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。