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HARIMA B.STEM CORPORATION

Quarterly Report Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ハリマビステム
【英訳名】 HARIMA B.STEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    免  出  一  郎
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長    池  内      宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長    池  内      宏
【縦覧に供する場所】 株式会社ハリマビステム  東京本部

(東京都台東区浅草橋五丁目20番8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04944 97800 株式会社ハリマビステム HARIMA B.STEM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04944-000 2023-02-14 E04944-000 2021-04-01 2021-12-31 E04944-000 2021-04-01 2022-03-31 E04944-000 2022-04-01 2022-12-31 E04944-000 2021-12-31 E04944-000 2022-03-31 E04944-000 2022-12-31 E04944-000 2021-10-01 2021-12-31 E04944-000 2022-10-01 2022-12-31 E04944-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04944-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04944-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04944-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04944-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04944-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04944-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04944-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0697847503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第3四半期

連結累計期間 | 第61期

第3四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,787,858 | 18,813,716 | 24,999,231 |
| 経常利益 | (千円) | 881,130 | 867,887 | 991,724 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 722,572 | 581,533 | 788,687 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 725,620 | 602,226 | 795,114 |
| 純資産額 | (千円) | 7,268,641 | 7,618,306 | 7,068,843 |
| 総資産額 | (千円) | 12,400,643 | 12,429,853 | 12,247,265 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 379.42 | 324.67 | 415.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 58.1 | 60.8 | 57.2 |

回次 第60期

第3四半期

連結会計期間
第61期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 110.12 125.47

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が残る中、ロシアによるウクライナ侵攻による原材料及びエネルギー価格の高騰並びに米欧のインフレにともなう金利上昇及び円安の影響等もあり、未だ不透明な状況が続いております。

ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、一方で、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1億82百万円増加の124億29百万円となりました。これは、有形固定資産の6億45百万円の増加、投資その他の資産の4億4百万円の減少が主な要因となっております。

負債は、前連結会計年度末比3億66百万円減少の48億11百万円となりました。これは、短期・長期借入金の2億93百万円の減少が主な要因となっております。

純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比5億49百万円増加の76億18百万円となり、自己資本比率は60.8%となりました。

当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新規契約の受注に回復の兆しがみえはじめたことなどから、前年同四半期連結累計期間比25百万円(0.1%)増加の188億13百万円となりました。

一方、利益面におきましては、処遇改善等による人件費の上昇などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比1億36百万円(17.0%)減少の6億67百万円、経常利益は13百万円(1.5%)減少の8億67百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年、「収益認識に関する会計基準」等の適用により税金費用が大きく減少した反動もあり、同1億41百万円(19.5%)減少の5億81百万円となりました。

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,200,000
5,200,000

(注)2022年9月2日開催の取締役会決議により、2022年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は2,600,000株増加し、5,200,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,924,898 1,924,898 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
1,924,898 1,924,898

(注)2022年9月2日開催の取締役会決議により、2022年10月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。

これにより株式数は962,449株増加し、発行済株式総数は1,924,898株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月1日 962,449 1,924,898 654,460 635,900

(注)2022年9月2日開催の取締役会決議により、2022年10月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。

これにより株式数は962,449株増加し、発行済株式総数は1,924,898株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 63,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 890,500

8,905

単元未満株式

普通株式 8,949

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

962,449

総株主の議決権

8,905

(注) 1.2022年9月2日開催の取締役会決議により、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ハリマビステム
横浜市西区みなとみらい2-2-1 63,000 63,000 6.55
63,000 63,000 6.55

(注)2022年9月2日開催の取締役会決議により、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,931,437 4,610,170
受取手形、売掛金及び契約資産 3,884,652 3,154,830
未成業務支出金 3,280 5,289
商品及び製品 6,263 5,617
原材料及び貯蔵品 61,231 59,774
販売用不動産 18,862 18,862
その他 208,716 228,920
流動資産合計 8,114,444 8,083,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 462,045 554,385
土地 708,447 1,215,751
その他(純額) 69,230 114,758
有形固定資産合計 1,239,724 1,884,895
無形固定資産
リース資産 9,157 1,740
その他 139,825 119,781
無形固定資産合計 148,983 121,522
投資その他の資産
投資有価証券 785,643 811,944
保険積立金 520,156 499,914
繰延税金資産 312,239 226,366
その他 1,192,638 868,309
貸倒引当金 △66,564 △66,564
投資その他の資産合計 2,744,113 2,339,969
固定資産合計 4,132,821 4,346,387
資産合計 12,247,265 12,429,853
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,148,725 986,576
短期借入金 731,808 564,774
未払法人税等 165,180 77,065
契約負債 569,448 676,612
賞与引当金 292,938 175,285
受注損失引当金 19,945 5,768
その他 1,312,577 1,525,776
流動負債合計 4,240,624 4,011,858
固定負債
長期借入金 397,124 270,818
リース債務 6,205 5,117
退職給付に係る負債 398,235 404,699
役員退職慰労引当金 97,766 98,137
その他 38,466 20,915
固定負債合計 937,797 799,688
負債合計 5,178,422 4,811,547
純資産の部
株主資本
資本金 654,460 654,460
資本剰余金 653,496 659,161
利益剰余金 5,940,895 6,432,863
自己株式 △288,369 △257,231
株主資本合計 6,960,483 7,489,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,843 72,723
退職給付に係る調整累計額 △9,267 △7,102
その他の包括利益累計額合計 46,576 65,620
非支配株主持分 61,784 63,432
純資産合計 7,068,843 7,618,306
負債純資産合計 12,247,265 12,429,853

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 18,787,858 18,813,716
売上原価 16,321,685 16,428,148
売上総利益 2,466,173 2,385,568
販売費及び一般管理費
役員報酬 140,669 161,985
給料及び賞与 658,927 646,617
賞与引当金繰入額 39,453 38,593
賃借料 176,659 192,948
その他 645,825 677,530
販売費及び一般管理費合計 1,661,535 1,717,675
営業利益 804,637 667,892
営業外収益
受取利息 3,540 2,488
受取配当金 10,135 64,479
保険返戻金 41,838 115,157
持分法による投資利益 - 3,992
不動産賃貸料 21,505 19,827
その他 16,518 8,562
営業外収益合計 93,538 214,507
営業外費用
支払利息 6,582 5,210
不動産賃貸費用 9,052 7,540
持分法による投資損失 282 -
その他 1,127 1,760
営業外費用合計 17,045 14,512
経常利益 881,130 867,887
特別利益
固定資産売却益 14,437 -
投資有価証券売却益 - 2,500
特別利益合計 14,437 2,500
特別損失
固定資産売却損 3,086 -
投資有価証券評価損 5,874 3,052
会員権売却損 200 -
特別損失合計 9,160 3,052
税金等調整前四半期純利益 886,406 867,335
法人税、住民税及び事業税 67,863 206,306
法人税等調整額 94,861 77,846
法人税等合計 162,724 284,153
四半期純利益 723,682 583,181
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,109 1,648
親会社株主に帰属する四半期純利益 722,572 581,533

 0104035_honbun_0697847503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 723,682 583,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,329 16,879
退職給付に係る調整額 608 2,164
その他の包括利益合計 1,938 19,044
四半期包括利益 725,620 602,226
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 724,510 600,577
非支配株主に係る四半期包括利益 1,109 1,648

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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)
(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 84,335千円 86,714千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 47,483 50 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
2021年11月8日

取締役会
普通株式 47,482 50 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 44,595 50 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
2022年11月9日

取締役会
普通株式 44,970 50 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金

(注)当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としております。その他にトナー販売業を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間で事業を終了しております。当該事業に係る売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありましたので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。     (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
建築物総合サービス事業 その他の

事業
合計
清掃業務 設備保守管理業務 警備業務 工営業務 その他
一時点で移転される財又はサービス 165,046 53,370 218,417
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 6,852,368 2,166,481 1,715,844 3,837,217 3,997,529 18,569,441
顧客との契約から生じる収益 6,852,368 2,166,481 1,715,844 3,837,217 4,162,576 53,370 18,787,858
その他の収益
外部顧客への売上高 6,852,368 2,166,481 1,715,844 3,837,217 4,162,576 53,370 18,787,858

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
建築物総合サービス事業 その他の

事業
合計
清掃業務 設備保守管理業務 警備業務 工営業務 その他
一時点で移転される財又はサービス 165,411 42,322 207,733
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 6,930,032 2,123,296 1,812,880 3,754,429 3,985,344 18,605,983
顧客との契約から生じる収益 6,930,032 2,123,296 1,812,880 3,754,429 4,150,755 42,322 18,813,716
その他の収益
外部顧客への売上高 6,930,032 2,123,296 1,812,880 3,754,429 4,150,755 42,322 18,813,716

 0104110_honbun_0697847503501.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 379円42銭 324円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 722,572 581,533
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
722,572 581,533
普通株式の期中平均株式数(株) 1,904,420 1,791,175

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年 度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。   

2 【その他】

2022年11月9日開催の取締役会において、第61期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額                            44,970千円

1株当たりの中間配当金                        50円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日      2022年12月9日

(注) 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり中間配当額は、基準日が2022年9月30日であるため、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

 0201010_honbun_0697847503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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