Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 石垣食品株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIGAKI FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小西 一幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3263-4444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務部 課長 鈴木 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3263-4444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務部 課長 鈴木 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00471 29010 石垣食品株式会社 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00471-000 2023-02-14 E00471-000 2021-04-01 2021-12-31 E00471-000 2021-04-01 2022-03-31 E00471-000 2022-04-01 2022-12-31 E00471-000 2021-12-31 E00471-000 2022-03-31 E00471-000 2022-12-31 E00471-000 2021-10-01 2021-12-31 E00471-000 2022-10-01 2022-12-31 E00471-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00471-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00471-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00471-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00471-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00471-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00471-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00471-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00471-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00471-000:FoodReportableSegmentMember E00471-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00471-000:FoodReportableSegmentMember E00471-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00471-000:InternetMailOrderReportableSegmentMember E00471-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00471-000:InternetMailOrderReportableSegmentMember E00471-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00471-000:CosmeticsReportableSegmentMember E00471-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00471-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00471-000:GeneralMerchandiseReportableSegmentMember E00471-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00471-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00471-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00471-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00471-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00471-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00471-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期第３四半期
連結累計期間 | 第66期第３四半期
連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,826 | 2,266 | 2,412 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △83 | △139 | △118 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△) | (百万円) | △102 | △109 | △158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △99 | △123 | △138 |
| 純資産額 | (百万円) | △54 | 133 | 252 |
| 総資産額 | (百万円) | 737 | 989 | 1,012 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △8.97 | △7.68 | △13.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △7.3 | 13.1 | 25.0 |
| 回次 | 第65期第３四半期 連結会計期間 |
第66期第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.77 | △2.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第65期第３四半期連結累計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度まで９期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及び当第３四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
食品事業に含まれる飲料及び珍味においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善等により事業採算の改善を図ってまいります。
食品事業に含まれる珍味においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第三者割当増資の引受先や中国国籍を持つ取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
加えて2022年２月に実施した第三者割当増資で調達した資金を活かして、化粧品やサプリメントといった新規事業を開始しており、今後も更なる事業展開やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、主にＯＥＭ供給する化粧品の伸長により売上高2,266,448千円（前年同四半期比24.1％増）、損益面では主に自社ブランド化粧品の先行投資負担が重く営業損失123,910千円（前年同四半期は営業損失74,310千円）、経常損失139,852千円（前年同四半期は経常損失83,879千円）、特別利益に固定資産売却益31,249千円が計上されたこと等から親会社株主に帰属する四半期純損失109,727千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失102,571千円）となり、既存事業の事業構造の見直しや、新規事業への参入が数値となって表れる結果となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 食品事業
食品事業においては、飲料全商品の大幅な減収傾向に歯止めがかからなかったことに加え、ビーフジャーキーも自社ブランド商品で同様の傾向が続いたこと、ＯＥＭ供給商品は値上げによる商品切替えで一時的に受注が停止されたこと等から、食品事業合計では売上高200,745千円（前年同四半期比24.3％減）となりました。
損益面では、減収にも関わらず、ＯＥＭ商品を中心とした商品の値上げ効果、飲料商品のファブレス化及びビーフジャーキーの中国生産子会社の体制変更等に伴う損益改善が見られ、営業損失は21,835千円（前年同四半期は営業損失13,911千円）と第２四半期連結累計期間の24,414千円から縮小いたしました。
② インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業は、システムの改善に伴う売れ筋商品の取扱強化などが寄与して、売上高1,584,947千円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
損益面では、外部委託業務の内製化比率を高水準で維持するなど利益構造の見直しの効果で、営業利益17,867千円（前年同四半期比44.3％増）となりました。
③ 化粧品事業
化粧品事業は、ＯＥＭ供給商品で多額の売上高を計上し、利益も堅調に計上する一方で、自社ブランド商品の売上計上は苦戦し、また先行する費用負担が重く、売上高377,798千円、営業損失66,334千円となりました。
④ 雑貨事業
雑貨事業は、当第３四半期連結会計期間に研究用新型コロナウイルス抗原検査キットの売上がなかったことから売上高102,957千円、営業利益11,754千円と、第２四半期連結累計期間から増減がありませんでした。
⑤ その他事業
だしのもとやＯＥＭ供給するサプリメント商品の売上が計上されない一方で、参入準備を始めた自社ブランドのサプリメント商品の準備費用が発生し、売上高はなく（前年同四半期は売上高14,294千円）、営業損失59千円（前年同四半期は営業損失111千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、総資産は989,151千円（前連結会計年度末は1,012,897千円）、負債は855,982千円（前連結会計年度末は759,949千円）、純資産は133,169千円（前連結会計年度末は252,948千円）となり、自己資本比率は13.1％（前連結会計年度末は25.0％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,418千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,295,700 | 14,295,700 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,295,700 | 14,295,700 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2022年８月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ６、当社従業員 ２ |
| 新株予約権の数(個)※ | 6,699(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 669,900(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 13,700(注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年７月１日～2032年９月４日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 13,700 資本組入額 6,850 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2022年９月５日）における内容を記載しております。
(注)1. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
3. ①本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が200円を上回っている場合にのみ、本新株予約権の行使が可能となる。
②上記①に加えて新株予約権者は、本新株予約権の行使をする時点において、直近の当社の有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益が黒字である場合にのみ、本新株予約権の行使が可能となる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができる。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定する。
③上記①及び②に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならない。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会（当該再編対象会社が取締役会非設置会社の場合には株主総会）の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 14,295,700 | ― | 989,102 | ― | 689,102 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 1,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 14,292,100 |
142,921
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,900 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
14,295,700
―
―
総株主の議決権
―
142,921
― ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の 氏名又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 石垣食品株式会社 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 | 1,700 | ― | 1,700 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.01 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第65期連結会計年度 仁智監査法人
第66期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人まほろば
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 522,682 | 252,054 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 175,628 | ※1 236,044 | |||||||||
| 商品及び製品 | 154,644 | 360,130 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,339 | 28,630 | |||||||||
| 前渡金 | 107,401 | 10,106 | |||||||||
| その他 | 12,624 | 69,126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △62 | |||||||||
| 流動資産合計 | 984,265 | 956,030 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 0 | 483 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 7 | |||||||||
| 土地 | 0 | 0 | |||||||||
| その他（純額） | 460 | 543 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 461 | 1,034 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,611 | 2,858 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,611 | 2,858 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,004 | 8,236 | |||||||||
| その他 | 16,554 | 20,992 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,558 | 29,228 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,631 | 33,120 | |||||||||
| 資産合計 | 1,012,897 | 989,151 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 192,691 | 170,628 | |||||||||
| 未払金 | 11,628 | 13,370 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,100 | 19,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 192,035 | 163,974 | |||||||||
| リース債務 | 1,590 | 1,633 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,914 | 4,497 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,670 | 362 | |||||||||
| その他 | 23,063 | 59,308 | |||||||||
| 流動負債合計 | 449,694 | 432,875 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 307,903 | 421,986 | |||||||||
| リース債務 | 2,351 | 1,121 | |||||||||
| 固定負債合計 | 310,254 | 423,107 | |||||||||
| 負債合計 | 759,949 | 855,982 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 989,102 | 989,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 742,395 | 742,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,483,648 | △1,593,376 | |||||||||
| 自己株式 | △782 | △782 | |||||||||
| 株主資本合計 | 247,066 | 137,338 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 232 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,881 | △7,751 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,881 | △7,519 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 3,349 | |||||||||
| 純資産合計 | 252,948 | 133,169 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,012,897 | 989,151 |
0104020_honbun_0041747503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,826,417 | 2,266,448 | |||||||||
| 売上原価 | 1,232,662 | 1,638,106 | |||||||||
| 売上総利益 | 593,755 | 628,341 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 668,065 | 752,252 | |||||||||
| 営業損失（△） | △74,310 | △123,910 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,047 | - | |||||||||
| 為替差益 | 23 | 31 | |||||||||
| 雑収入 | 609 | 1,353 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,691 | 1,401 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,348 | 6,268 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 1,947 | |||||||||
| 雑損失 | 6,912 | 9,128 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,260 | 17,343 | |||||||||
| 経常損失（△） | △83,879 | △139,852 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 31,249 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 31,249 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 6,760 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 9,628 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,388 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △100,267 | △108,603 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,303 | 1,124 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,303 | 1,124 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △102,571 | △109,727 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △102,571 | △109,727 |
0104035_honbun_0041747503501.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △102,571 | △109,727 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,762 | 232 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,629 | △13,632 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,132 | △13,400 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △99,439 | △123,128 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △99,439 | △123,128 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0041747503501.htm
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで９期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及び当第３四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
食品事業に含まれる飲料及び珍味においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善等により事業採算の改善を図ってまいります。
食品事業に含まれる珍味においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第三者割当増資の引受先や中国国籍を持つ取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
加えて2022年２月に実施した第三者割当増資で調達した資金を活かして、化粧品やサプリメントといった新規事業を開始しており、今後も更なる事業展開やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― 千円 | 365千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 939千円 | 1,173千円 |
| のれんの償却額 | ― 〃 | ― 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 食品事業 | インター ネット通信販売事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 265,160 | 1,546,962 | 1,812,122 | 14,294 | 1,826,417 | ― | 1,826,417 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 265,160 | 1,546,962 | 1,812,122 | 14,294 | 1,826,417 | ― | 1,826,417 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△) |
△13,911 | 12,384 | △1,526 | △111 | △1,638 | △72,672 | △74,310 |
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△72,672千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△72,672千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
第２四半期連結会計期間より、従来「飲料事業」及び「珍味事業」の事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「食品事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。これにより、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「飲料事業」の売上高84,885千円、セグメント損失1,694千円、及び「珍味事業」の売上高180,274千円、セグメント損失12,217千円が減少しており、「食品事業」が同額増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 食品 事業 |
インター ネット通信販売事業 |
化粧品 事業 |
雑貨 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
200,745 | 1,584,947 | 377,798 | 102,957 | 2,266,448 | ― | 2,266,448 | ― | 2,266,448 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 200,745 | 1,584,947 | 377,798 | 102,957 | 2,266,448 | ― | 2,266,448 | ― | 2,266,448 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△21,835 | 17,867 | △66,334 | 11,754 | △58,548 | △59 | △58,607 | △65,302 | △123,910 |
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△65,302千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△65,302千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より従来「その他」に含まれていた「自社ブランド化粧品事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「自社ブランド化粧品事業」の売上高13,217千円、セグメント損失71,817千円が増加しており、「その他」が同額減少しております。
また第２四半期連結会計期間より従来「その他」に含まれていた「ＯＥＭ供給化粧品事業」及び「雑貨事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「ＯＥＭ供給化粧品事業」の売上高364,580千円、セグメント利益5,483千円が増加し、「雑貨事業」の売上高102,957千円、セグメント利益11,754千円を記載しており、「その他」が同額減少しております。
加えて第２四半期連結会計期間より、「飲料事業」及び「珍味事業」について、事業管理の区分を見直したため報告セグメントを「食品事業」として記載する方法に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「飲料事業」の売上高66,016千円、セグメント損失1,663千円、「珍味事業」の売上高134,728千円、セグメント損失20,171千円が減少しており、「食品事業」が同額増加しております。
更に当第３四半期連結会計期間より、「ＯＥＭ供給化粧品事業」及び「自社ブランド化粧品事業」について、品的類似性から管理区分を見直したため「化粧品事業」として記載する方法に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「ＯＥＭ供給化粧品事業」の売上高364,580千円、セグメント利益5,483千円、「自社ブランド化粧品事業」の売上高13,217千円、セグメント損失71,817千円が減少しており、「化粧品事業」が同額増加しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △8円97銭 | △7円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△102,571 | △109,727 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△102,571 | △109,727 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,435,521 | 14,293,921 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0041747503501.htm
該当事項はありません。
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