Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社海帆 |
| 【英訳名】 | kaihan co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉川 元宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル |
| 【電話番号】 | （052）586－2666（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 水谷 準一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル |
| 【電話番号】 | （052）586－2666（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 水谷 準一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31367 31330 株式会社海帆 kaihan co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E31367-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31367-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31367-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31367-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31367-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31367-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31367-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31367-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31367-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31367-000 2023-02-14 E31367-000 2022-12-31 E31367-000 2022-04-01 2022-12-31 E31367-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20230213095729
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| 回次 | | 第20期
第３四半期連結
累計期間 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日
至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,492,759 |
| 経常損失(△) | （千円） | △404,535 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △508,087 |
| 四半期包括利益 | （千円） | △508,087 |
| 純資産額 | （千円） | 262,921 |
| 総資産額 | （千円） | 2,581,438 |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △17.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 8.1 |
| 回次 | 第20期 第３四半期連結 会計期間 |
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|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
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| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △3.65 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、従来の事業に加え、新たな事業として再生可能エネルギー事業を開始することといたしました。
これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「飲食事業」の単一セグメントから、新たに「再生可能エネルギー事業」を加え、「飲食事業」と「再生可能エネルギー事業」の２区分に変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
主要な関係会社における異動は以下の通りであります。
第２四半期連結会計期間において株式会社ＳＳＳの全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社はKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております）を設立したことに伴い、第３四半期連結累計期間より同社を連結の範囲に含めております。
これにより当社グループは、当社と連結子会社２社の計３社で構成されております。
第３四半期報告書_20230213095729
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、当第３四半期連結累計期間において営業損失362,874千円、経常損失404,535千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失508,087千円を計上しており、また、前期末においては単体で４期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための取り組みについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、景気回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇等、今後の経済活動への新たな懸念事項が生じており、先行き不透明な状況となっております。
当社が属する国内の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症は依然として消費者の消費行動に大きな影響を与えており、また、ウクライナ情勢等による原材料価格等の上昇は大きな影響が懸念され、依然、厳しい経営環境が続いております。
当社では、この環境下においても好調な業態である「新時代」に前期に引き続き、既存店舗のリブランドを進め、「新時代」は当四半期末現在で19店舗となりました。
また、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ＳＳＳの株式の100％取得を決議し、子会社化しました。株式会社ＳＳＳは当社と同様に居酒屋事業を運営し、21店舗を展開しております。オペレーションや原材料等の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開なども行っていることから、今後多くのシナジーを発揮することが可能であると考えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,492,759千円、営業損失362,874千円、経常損失404,535千円、親会社株主に帰属する四半期純損失508,087千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
当セグメントにおきましては、新時代19店舗を含め既存店が30店舗（内ＦＣ９店舗）、株式会社ＳＳＳは居酒屋店舗を中心として21店舗の展開により、売上高は1,492,759千円、セグメント損失は362,874千円となりました。
(再生可能エネルギー事業)
当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております）を設立し再生可能エネルギー事業を開始いたしましたが、当第３四半期連結累計期間では新たに太陽光発電設備の開発の着手による固定資産の取得にとどまり、売上高及びセグメント利益は発生しておりません。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,581,438千円となりました。流動資産1,230,612千円の主な内訳は、現金及び預金369,615千円、短期貸付金605,000千円であります。固定資産1,350,826千円の主な内訳は、リース資産375,666千円、のれん355,015千円、敷金及び保証金268,489千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,318,517千円となりました。主な内訳は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)1,259,246千円、リース債務431,302千円、未払金280,598千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は262,921千円となりました。主な内訳は、資本金214,480千円、資本剰余金502,663千円、利益剰余金△508,087千円であります。
この結果、自己資本比率は8.1％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、2022年３月25日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議しております。その変更の中にある、再生可能エネルギー資源を利用した事業へ進出する第一歩として、2022年10月21日にKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております）を設立しました。当社の経営理念である「幸せな食文化の創造」においては、持続可能な社会を創り上げていくことが、企業として果たすべき義務であると考えており、フードロスを利用したバイオマス発電事業や太陽光発電事業など、様々な再生可能エネルギーの事業形態を検討したうえで、サステナブルな社会の実現を当社として果たしていきます。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが属する居酒屋業界において、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、居酒屋業態を中心に飲食店を敬遠する消費者動向及びウクライナ情勢の緊迫化・長期化が原材料価格の上昇等を招き利益の圧迫となる事態が懸念され先行き予断を許さない状況が継続しております。
そのため当社グループにおきましては、上記の懸念事項を踏まえた上で、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発をタイムリーに行っていく方針であります。
また当社グループといたしましては、当第３四半連結会計期間に新たに再生可能エネルギー事業に取り組むことを決定し、100％子会社であるKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております）を設立しました。太陽光発電事業を中心に2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業環境変化に対応すべく、新たな事業分野へ進出することにより、企業価値の更なる向上と収益基盤の確保を目指してまいります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間末における総資産に占める有利子負債の割合は65.6％（有利子負債残高1,692,199千円／総資産額2,581,438千円）となっております。
（９）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20230213095729
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,555,600 |
| 計 | 60,555,600 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,338,900 | 37,688,900 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,338,900 | 37,688,900 | － | － |
（注）１．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,350,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
①ストックオプション制度の内容
| 決議年月日 | 2022年11月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３名 当社執行役員 １名 当社従業員 ３名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 7,000（注）1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 700,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 139 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年12月１日 至 2025年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 140.75 資本組入額 70.375（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2022年12月１日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（注）２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産 の価額（以下、「行使価額」という。）は、139円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数 × １株当たりの払込金額 | |
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 新規発行前の１株当たりの時価 | |
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（注）３ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１ 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）４ 新株予約権の行使の条件
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
（２）新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(c)当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。
（３）本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）５ 新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（注）６ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）６（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記残存
新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日（注） |
1,700,000 | 31,338,900 | 87,380 | 214,480 | 87,380 | 214,480 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,479,000 | 294,790 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 159,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,638,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 294,790 | － |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役副社長 | 吉川 元宏 | 2022年８月16日 |
| 取締役会長 | 代表取締役社長 | 國松 晃 | 2022年８月16日 |
（注）代表取締役社長の吉川元宏は2022年７月15日に取締役から代表取締役副社長に異動しております。
第３四半期報告書_20230213095729
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 369,615 |
| 売掛金 | 70,519 |
| 未成工事支出金 | 23,760 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,913 |
| 短期貸付金 | 605,000 |
| その他 | 146,254 |
| 貸倒引当金 | △450 |
| 流動資産合計 | 1,230,612 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物（純額） | 226,231 |
| リース資産（純額） | 375,666 |
| その他（純額） | 77,699 |
| 有形固定資産合計 | 679,597 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 355,015 |
| その他 | 3,359 |
| 無形固定資産合計 | 358,375 |
| 投資その他の資産 | |
| 敷金及び保証金 | 268,489 |
| その他 | 44,364 |
| 投資その他の資産合計 | 312,853 |
| 固定資産合計 | 1,350,826 |
| 資産合計 | 2,581,438 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
|
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 137,501 |
| 短期借入金 | 1,650 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 425,534 |
| リース債務 | 72,790 |
| 未払法人税等 | 78,181 |
| 未払金 | 280,598 |
| 事業整理損失引当金 | 43,839 |
| その他 | 55,876 |
| 流動負債合計 | 1,095,973 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 833,712 |
| リース債務 | 358,512 |
| その他 | 30,319 |
| 固定負債合計 | 1,222,544 |
| 負債合計 | 2,318,517 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 214,480 |
| 資本剰余金 | 502,663 |
| 利益剰余金 | △508,087 |
| 株主資本合計 | 209,056 |
| 新株予約権 | 53,865 |
| 純資産合計 | 262,921 |
| 負債純資産合計 | 2,581,438 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
| 売上高 | 1,492,759 |
| 売上原価 | 520,553 |
| 売上総利益 | 972,206 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,335,080 |
| 営業損失（△） | △362,874 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息及び配当金 | 9,727 |
| 受取保険金 | 1,440 |
| その他 | 4,697 |
| 営業外収益合計 | 15,864 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 22,399 |
| 助成金返還損 | 30,960 |
| その他 | 4,165 |
| 営業外費用合計 | 57,524 |
| 経常損失（△） | △404,535 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 1,100 |
| 資産除去債務戻入益 | 5,294 |
| 特別利益合計 | 6,394 |
| 特別損失 | |
| 減損損失 | 25,138 |
| 固定資産除却損 | 811 |
| 事業整理損失引当金繰入額 | 33,674 |
| その他 | 600 |
| 特別損失合計 | 60,224 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △458,365 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,996 |
| 法人税等調整額 | △16,273 |
| 法人税等合計 | 49,722 |
| 四半期純損失（△） | △508,087 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △508,087 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
| 四半期純損失（△） | △508,087 |
| 四半期包括利益 | △508,087 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △508,087 |
当社は、当第３四半期連結累計期間において営業損失362,874千円、経常損失404,535千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失508,087千円を計上しており、また、前期末においては単体で４期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染症の影響及びウクライナ情勢による原材料価格等への影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
当社は2022年３月25日開催の当社臨時株主総会にて第三者割当による新株式発行及び第５回新株予約権の発行（以下、本第三者割当増資という。）が承認されたことにより、本第三者割当増資の資金使途となる、不採算店舗の撤退及び業態変更や新規店舗の出店を行うこと、Ｍ＆Ａによる業態や店舗の取得、新規事業の検討もしつつ当該状況の解消、改善に努めます。
特に「新時代」業態について既存店舗の業態転換を引き続き進めるとともに新規出店にも取り組んでいきます。また、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ＳＳＳの株式の100％取得を決議し、子会社化しました。株式会社ＳＳＳは当社と同様に居酒屋事業を運営し、21店舗展開しており、オペレーションや原材料等の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開なども行っていることから、今後多くのシナジーを発揮することが可能であると考えております。以上により店舗運営については食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。さらに金融機関との緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
又、2022年10月21日には100％子会社であるKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社を新たに設立し、再生可能エネルギー事業にも進出し、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等によるパンデミック発生時においても、安定的な収益基盤の確保に向け、太陽光発電施設の建設を行う予定でおります。取得した太陽光発電設備の土地を有効活用する事を目的として、発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しており、そこで収穫した農作物を、当社が運営する飲食店へ供給する事により、事業においてシナジーが生じ、将来的な業績の改善に寄与するものと考えております。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ＳＳＳの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社ＳＳＳ、KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社
(２）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 株式会社エスト
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称 株式会社エスト
持分法を適用していない非連結子会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ＳＳＳの決算日は５月31日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～27年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいて、それぞれ償却しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。
(３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
③事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における損失見積額を計上しております。
(４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(５）収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供を行っております。サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
|---|---|
| 減価償却費 | 88,560千円 |
| のれんの償却額 | 18,565千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月28日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2022年８月９日に効力が発生しております。これにより、資本金が1,355,769千円、資本準備金が1,342,457千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額2,410,043千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| 飲食事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,492,759 | － | 1,492,759 | － | 1,492,759 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,492,759 | － | 1,492,759 | － | 1,492,759 |
| セグメント損失（△） | △362,874 | － | △362,874 | － | △362,874 |
（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、これまで「飲食事業」の単一セグメントでありましたが、当第３四半期連結会計期間よりKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております）を設立し、再生可能エネルギー事業を開始することに伴い「再生可能エネルギー事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「飲食事業」と「再生可能エネルギー事業」の２区分に変更しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております）を連結の範囲に含めたことにより、再生可能エネルギー事業の当第３四半期連結会計期間のセグメント資産の金額は、340,302千円となっております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において25,138千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
| 直営店舗の顧客に対する売上 | 1,366,308千円 |
| 業務委託契約による収入 | 82,855千円 |
| フランチャイズ契約に基づくライセンス収入 | 4,926千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,454,090千円 |
| その他の収益 | 38,668千円 |
| 外部顧客への売上 | 1,492,759千円 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △17円38銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △508,087 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △508,087 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 29,228,900 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20230213095729
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