ZETT CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230207102528

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	ゼット株式会社
【英訳名】	ZETT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡辺　裕之
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長　　林　賢志
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長　　林　賢志
【縦覧に供する場所】	ゼット株式会社東京支店 （東京都台東区浅草橋三丁目30番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03076 81350 ゼット株式会社 ZETT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03076-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03076-000 2023-02-14 E03076-000 2022-12-31 E03076-000 2022-10-01 2022-12-31 E03076-000 2022-04-01 2022-12-31 E03076-000 2021-12-31 E03076-000 2021-10-01 2021-12-31 E03076-000 2021-04-01 2021-12-31 E03076-000 2022-03-31 E03076-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230207102528

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期連結

累計期間 | 第74期

第３四半期連結

累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 33,177 | 36,690 | 44,762 |
| 経常利益 | （百万円） | 603 | 876 | 885 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 460 | 507 | 723 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,631 | 775 | 1,310 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,511 | 11,867 | 11,189 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,034 | 28,247 | 25,309 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 23.55 | 25.94 | 36.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.6 | 42.0 | 44.2 |

回次		第73期 第３四半期連結 会計期間	第74期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.39	0.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230207102528

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材の戦略的活性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ経営の推進」の２つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上　②利益を伴った売上拡大　③在庫・物流改革に取組んでおり、「ＥＳＧ経営の推進」については、①環境への対応　②社会との調和　③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針及び施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は36,690百万円(前年同期比10.6％増)、営業利益は672百万円(前年同期比140.2％増)、経常利益は876百万円(前年同期比45.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は507百万円(前年同期比10.2％増)となりました。

売上高は、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念は引き続きあるものの、行動制限の影響がなくなり、学校体育の水泳再開、部活動等の制限が緩和され、また、各種大会等イベントが再開し、営業活動が正常化したこと等により

増収となりました。営業利益は、対米ドル円安は一段落したものの、引き続き取引先からの仕入価格上昇や、製造部門における原材料価格上昇等により製造原価が上昇し、販売価格への転嫁が進まず、売上総利益率の減少となりました。一方では、増収による売上総利益が増加したことに加えて、得意先の回収可能性への懸念による貸倒引当金繰入額が前年同期比で大幅に減少したこと等により販売費及び一般管理費が減少し、大幅な増益となりました。営業利益が増益となったことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

部門別の経営成績は次のとおりであります。

スポーツ事業

（卸売部門）

卸売部門は、「アスレチックス」マーケットにおいては、学校部活動等が正常化、数多くの大会等イベントも再開され、特に屋内スポーツの活動回復により卓球用品は好調を維持し、テニス・バドミントン用品も好調でした。また、野球・ソフトボール用品は一部商品の価格改定前の駆け込み需要もあり堅調を維持しました。サッカー用品はＦＩＦＡワールドカップカタール2022において日本代表が強豪国に勝利する活躍もあり、堅調でした。「ライフスタイル」マーケットにおいては、スポーツカジュアルのアパレル用品は好調を維持し、アウトドア用品は購買行動の変化もあり落ち着きはありますが、引き続き堅調でした。「ボディケア」マーケットにおいては、外出機会の増加もあってウォーキングシューズが堅調でした。

この結果、売上高は35,278百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

（製造部門）

製造部門は、野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」はオーダーグラブが引き続き堅調で、前期の納期遅延により販売機会がずれ込んだこともあって堅調でした。バスケットボール用品の「コンバース」は、競合他社との競争激化により苦戦しました。

この結果、売上高は197百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

（小売部門）

小売部門は、品揃えを充実させ、店頭販売、ＥＣサイトの専門性を高めたことにより、来店者、ＥＣサイトへのアクセス数を増やすことができ、コロナ禍前の売上高まで回復し、堅調に推移しました。専門性が強化できたことにより利益率も改善させることができました。

この結果、売上高は464百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

（その他部門）

スポーツ施設運営部門は、前年同期比では増収となりましたが、会員数はコロナ禍前の水準に回復せず、未だ厳しい状況が続いており苦戦しました。

物流部門は、外部受託業務の取扱い数量が増加したことにより堅調でした。

この結果、売上高は750百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が22,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,631百万円増加いたしました。これは主に売掛金が1,401百万円減少したものの、現金及び預金が2,941百万円、商品及び製品が786百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が386百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は28,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,937百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は14,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,226百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が2,964百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が115百万円減少したものの、繰延税金負債が137百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は16,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,260百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ677百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が409百万円、その他有価証券評価差額金が264百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は42.0％（前連結会計年度末は44.2％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、31百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230207102528

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,102,000	20,102,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数100株
計	20,102,000	20,102,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日 ～2022年12月31日	－	20,102	－	1,005	－	251

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	527,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,551,500	195,515	－
単元未満株式	普通株式	23,500	－	－
発行済株式総数		20,102,000	－	－
総株主の議決権		－	195,515	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ゼット株式会社	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	527,000	－	527,000	2.62
計	－	527,000	－	527,000	2.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に記載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して

おりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに

変更しました。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,172	8,114
受取手形	587	※ 757
売掛金	8,177	6,776
電子記録債権	1,492	※ 1,594
商品及び製品	3,329	4,115
仕掛品	59	69
原材料及び貯蔵品	150	205
返品資産	411	318
その他	167	220
貸倒引当金	△120	△112
流動資産合計	19,428	22,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,715	2,723
減価償却累計額	△2,122	△2,146
建物及び構築物（純額）	592	576
土地	1,228	1,228
その他	846	843
減価償却累計額	△728	△728
その他（純額）	118	115
有形固定資産合計	1,939	1,919
無形固定資産
その他	158	133
無形固定資産合計	158	133
投資その他の資産
投資有価証券	3,228	3,614
長期貸付金	11	9
敷金	221	221
その他	527	534
貸倒引当金	△204	△245
投資その他の資産合計	3,784	4,134
固定資産合計	5,881	6,187
資産合計	25,309	28,247

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,210	5,603
電子記録債務	3,712	6,677
短期借入金	206	172
未払法人税等	148	254
未払消費税等	124	52
賞与引当金	229	306
返金負債	482	373
その他	685	586
流動負債合計	11,801	14,027
固定負債
長期借入金	325	210
繰延税金負債	655	793
退職給付に係る負債	334	350
長期未払金	11	11
その他	992	987
固定負債合計	2,318	2,352
負債合計	14,120	16,380
純資産の部
株主資本
資本金	1,005	1,005
資本剰余金	2,968	2,968
利益剰余金	5,321	5,731
自己株式	△74	△74
株主資本合計	9,221	9,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,948	2,212
繰延ヘッジ損益	6	△9
為替換算調整勘定	26	42
退職給付に係る調整累計額	△13	△9
その他の包括利益累計額合計	1,968	2,235
純資産合計	11,189	11,867
負債純資産合計	25,309	28,247

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	33,177	36,690
売上原価	26,973	30,094
売上総利益	6,204	6,595
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	324	347
運賃及び荷造費	694	682
賃借料	207	214
役員報酬及び給料手当	2,343	2,310
貸倒引当金繰入額	195	35
賞与引当金繰入額	179	286
減価償却費	109	90
その他	1,869	1,957
販売費及び一般管理費合計	5,924	5,923
営業利益	279	672
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	16	38
受取賃貸料	7	7
業務受託料	4	6
助成金収入	281	142
その他	17	13
営業外収益合計	328	209
営業外費用
支払利息	1	1
その他	2	3
営業外費用合計	4	5
経常利益	603	876
税金等調整前四半期純利益	603	876
法人税、住民税及び事業税	133	300
法人税等調整額	9	68
法人税等合計	142	368
四半期純利益	460	507
親会社株主に帰属する四半期純利益	460	507

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	460	507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,155	264
繰延ヘッジ損益	2	△15
為替換算調整勘定	10	15
退職給付に係る調整額	3	3
その他の包括利益合計	1,170	267
四半期包括利益	1,631	775
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,631	775

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	116百万円
電子記録債権	－	121

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
減価償却費	115百万円	95百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	39	2.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	97	5.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、スポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
卸売部門	31,893百万円	35,278百万円
その他	1,283百万円	1,412百万円
合計	33,177百万円	36,690百万円

（注）その他には、スポーツ事業の製造部門、小売部門、その他部門が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	23円55銭	25円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	460	507
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	460	507
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,574	19,574

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230207102528

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。