CTS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213085110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社シーティーエス
【英訳名】	ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横島　泰蔵
【本店の所在の場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	（０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経理財務部長　　北原　巻雄
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	（０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経理財務部長　　北原　巻雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05267 43450 株式会社シーティーエス CTS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05267-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05267-000:SmartHouseReportableSegmentsMember E05267-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05267-000:SmartHouseReportableSegmentsMember E05267-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05267-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05267-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05267-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05267-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05267-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05267-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05267-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05267-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05267-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05267-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05267-000 2022-12-31 E05267-000 2022-04-01 2022-12-31 E05267-000 2021-12-31 E05267-000 2021-04-01 2021-12-31 E05267-000 2022-03-31 E05267-000 2021-04-01 2022-03-31 E05267-000 2023-02-14 E05267-000 2022-10-01 2022-12-31 E05267-000 2021-10-01 2021-12-31 E05267-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05267-000:DigitalDataServiceReportableSegmentsMember E05267-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05267-000:SurveyingMeasurementSystemReportableSegmentsMember E05267-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05267-000:DigitalDataServiceReportableSegmentsMember E05267-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05267-000:SurveyingMeasurementSystemReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230213085110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第３四半期連結

累計期間 | 第33期

第３四半期連結

累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,955 | 8,152 | 10,542 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,913 | 2,033 | 2,535 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,309 | 1,294 | 1,731 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,333 | 1,293 | 1,853 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,223 | 10,126 | 9,743 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,159 | 14,535 | 14,361 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.86 | 30.54 | 40.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.1 | 69.7 | 67.8 |

回次		第32期 第３四半期連結 会計期間	第33期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.30	12.20

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230213085110

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績等の概要及び分析

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境に関し、公共投資については、国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応が進められているものの、全体ではやや低調に推移しました。民間投資については、前年同期と比較し、堅調に推移しました。他方で、新型コロナウイルスによる社会動向の変化、資材・エネルギー価格の高騰等の影響については、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。

＜中期経営方針＞

・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大

・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大

・ＤＤＳ・ＳＭＳ事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実

・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進

＜中期経営目標＞

・主力商品・サービス売上高（※）　　75億円超（2020年３月期対比　40％超）

・営業利益率　　　　　　　　　　　　　25％超

・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　20％超

※　主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービ

ス」により構成されています。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、売上高は8,152百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

利益面では、ＤＤＳ事業を中心に付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が堅調に推移し、売上総利益が4,063百万円（前年同期比3.7％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善・人員増等による人件費の増加に加え、新規出店などの積極的な先行投資を含め、営業活動費用が増加したことから、2,073百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は1,990百万円（前年同期比0.7％増）となりました。経常利益については、営業外費用において、当社の持分法適用関連会社であるファイルフォース株式会社ののれんの減損を計上した一方、営業外収益において、純投資による有価証券売却益を計上したことから、経常利益は2,033百万円（前年同期比6.3％増）となりました。また、特別損失においては、ＤＤＳ事業に関して事業戦略的に保有している株式会社トリプルアイズの有価証券について評価損が生じたこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,294百万円（前年同期比1.2％減）となり、前年同期を下回る実績となりました。

なお、主力商品・サービスについては、主に既存顧客を中心に受注が堅調に推移したことにより、売上高は5,268百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。

▼当社グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）	前年同期比
売上高	7,955	8,152	2.5
営業利益	1,976	1,990	0.7
営業利益率	24.8	24.4	△0.4pt
経常利益	1,913	2,033	6.3
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,309	1,294	△1.2

▼主力商品・サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）	前年同期比
売上高	5,025	5,268	4.8

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞

当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共有システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器等）のレンタル等に関して、建設業に特化したクラウドストレージサービス「Fileforce For Construction」及び映像サービスを中心とした「ＤＥクラウドサービス」等の商品開発・機能強化等を継続しつつ、営業面ではクラウドストレージサービスを軸とした提案活動に注力してまいりました。その結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、当事業の売上高は4,268百万円（前年同期比6.3％増）となりました。利益面は、ＩＴインフラサービスを主とした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、営業活動費用の増加に加え、デジタル機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は1,296百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞

当事業につきましては、測量計測機器及び測量計測システム等のレンタル・販売に関して、レンタルを主とした主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心にワンマン測量システム等のレンタル受注は堅調に推移しました。販売については、受注が順調に推移したことから、当事業の売上高は2,782百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面は、レンタルをはじめとした主力商品・サービス売上高が伸長した一方、レンタル資産の拡充に伴い、原価が増加したことにより売上総利益が減少しました。また、営業活動費用の増加に加え、測量機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加したことから、セグメント利益（営業利益）は499百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

＜ＳＨ事業（スマートハウス事業：Smart House）＞

当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売等に関して、主力商品・サービスである自社レンタルの新規貸出及び稼働がやや低調に推移したこと、また販売案件が少なかったことから、当事業の売上高は818百万円（前年同期比7.7％減）となりました。利益面は、自社レンタルに関して、新規貸出に伴う付帯サービス料が減少したことに加え、販売の減少、ハウスの改造・改修に伴う原価が増加したことにより売上総利益が減少し、セグメント利益（営業利益）は150百万円（前年同期比17.1％減）となりました。

＜その他＞

その他につきましては、売上高は283百万円（前年同期比18.7％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は44百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

▼セグメント 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円、％）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）	前年同期比
ＤＤＳ事業
売上高	4,016	4,268	6.3
セグメント利益	1,207	1,296	7.3
セグメント利益率	30.1	30.4	0.3pt
ＳＭＳ事業
売上高	2,704	2,782	2.9
セグメント利益	537	499	△7.2
セグメント利益率	19.9	17.9	△2.0pt
ＳＨ事業
売上高	886	818	△7.7
セグメント利益	181	150	△17.1
セグメント利益率	20.5	18.4	△2.1pt
その他
売上高	348	283	△18.7
セグメント利益	49	44	△10.2
セグメント利益率	14.1	15.6	1.5pt

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は14,535百万円となり、前連結会計年度末と比較して174百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,265百万円増加した一方で、リース資産が268百万円、投資有価証券が841百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は4,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して208百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が288百万円増加した一方で、未払法人税等が274百万円、リース債務（固定）が256百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は10,126百万円となり、前連結会計年度末と比較して382百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,294百万円を計上した一方で、剰余金の配当911百万円を行ったことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は69.7％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230213085110

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,400,000	43,400,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	43,400,000	43,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	43,400,000	－	3,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,020,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,370,200	423,702	－
単元未満株式	普通株式	9,000	－	－
発行済株式総数		43,400,000	－	－
総株主の議決権		－	423,702	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　（％）
株式会社シーティーエス	長野県上田市古里115番地	1,020,800	－	1,020,800	2.4
計	－	1,020,800	－	1,020,800	2.4

(注）当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230213085110

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,172	6,437
受取手形及び売掛金	1,795	※１ 1,731
棚卸資産	312	390
その他	157	408
貸倒引当金	△14	△2
流動資産合計	7,422	8,966
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	2,368	2,099
その他（純額）	1,796	1,752
有形固定資産合計	4,164	3,851
無形固定資産	140	123
投資その他の資産
投資有価証券	2,329	1,488
その他	304	115
貸倒引当金	△1	△8
投資その他の資産合計	2,632	1,594
固定資産合計	6,938	5,569
資産合計	14,361	14,535
負債の部
流動負債
買掛金	458	504
未払法人税等	523	249
その他	1,771	2,060
流動負債合計	2,753	2,814
固定負債
リース債務	1,590	1,334
その他	273	259
固定負債合計	1,864	1,594
負債合計	4,617	4,408
純資産の部
株主資本
資本金	425	3,000
資本剰余金	2,399	－
利益剰余金	7,486	7,694
自己株式	△722	△722
株主資本合計	9,589	9,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	154	153
その他の包括利益累計額合計	154	153
純資産合計	9,743	10,126
負債純資産合計	14,361	14,535

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	7,955	8,152
売上原価	4,036	4,088
売上総利益	3,919	4,063
販売費及び一般管理費	1,943	2,073
営業利益	1,976	1,990
営業外収益
受取配当金	21	106
投資有価証券売却益	－	182
その他	7	5
営業外収益合計	28	294
営業外費用
支払利息	35	37
持分法による投資損失	56	※ 196
租税公課	－	18
営業外費用合計	91	251
経常利益	1,913	2,033
特別利益
投資有価証券売却益	20	－
特別利益合計	20	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	60
特別損失合計	－	60
税金等調整前四半期純利益	1,934	1,973
法人税、住民税及び事業税	615	669
法人税等調整額	8	9
法人税等合計	624	679
四半期純利益	1,309	1,294
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,309	1,294

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,309	1,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23	△0
その他の包括利益合計	23	△0
四半期包括利益	1,333	1,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,333	1,293
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	受取手形	－百万円	16百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額	600百万円	600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	600	600

（四半期連結損益計算書関係）

※　持分法による投資損失

当社の持分法適用関連会社であるファイルフォース株式会社について、当初策定した事業計画からの乖離が大きいことから、持分法適用関連会社に対する投資の回収可能額を検討した結果、のれん未償却残高に相当する113百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
	減価償却費	666百万円	706百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月30日 取締役会	普通株式	341	8.00	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	296	7.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会（注）１	普通株式	466	11.00	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会（注）２	普通株式	444	10.50	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）１．2022年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円00銭を含んでおります。

２．2022年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＤＤＳ 事業	ＳＭＳ 事業	ＳＨ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,984	1,741	74	3,800	342	4,143	－	4,143
その他の収益 （注）３	2,031	962	812	3,806	5	3,812	－	3,812
外部顧客への売上高	4,016	2,704	886	7,607	348	7,955	－	7,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,016	2,704	886	7,607	348	7,955	－	7,955
セグメント利益	1,207	537	181	1,927	49	1,976	－	1,976

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＤＤＳ 事業	ＳＭＳ 事業	ＳＨ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,981	1,860	41	3,883	280	4,163	－	4,163
その他の収益 （注）３	2,286	922	776	3,985	3	3,988	－	3,988
外部顧客への売上高	4,268	2,782	818	7,868	283	8,152	－	8,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,268	2,782	818	7,868	283	8,152	－	8,152
セグメント利益	1,296	499	150	1,946	44	1,990	－	1,990

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。 

（収益認識関係）

当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	30円86銭	30円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,309	1,294
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,309	1,294
普通株式の期中平均株式数（株）	42,449,188	42,379,155

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当に関する事項）

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………444百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円50銭（普通配当８円00銭、記念配当２円50銭）

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20230213085110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。