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Yamami Company

Quarterly Report Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第49期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社やまみ
【英訳名】 Yamami Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山名 徹
【本店の所在の場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地5
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 六車 祐介
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地5
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 六車 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32364 28200 株式会社やまみ Yamami Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E32364-000 2023-02-14 E32364-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32364-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32364-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32364-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32364-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32364-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32364-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32364-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32364-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32364-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32364-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32364-000 2022-12-31 E32364-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32364-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32364-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32364-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32364-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32364-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32364-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32364-000 2022-07-01 2022-12-31 E32364-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0847947003501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第2四半期累計期間 | 第49期

第2四半期累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2021年7月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年7月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年7月1日

至 2022年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,934,841 | 7,838,539 | 13,811,788 |
| 経常利益 | (千円) | 569,161 | 521,600 | 903,158 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 376,015 | 352,710 | 606,566 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,245,724 | 1,245,724 | 1,245,724 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,967,500 | 6,967,500 | 6,967,500 |
| 純資産額 | (千円) | 7,545,035 | 7,937,277 | 7,685,363 |
| 総資産額 | (千円) | 13,858,820 | 14,194,077 | 13,414,238 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 53.97 | 50.62 | 87.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.94 | ― | 87.04 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 13.00 | 14.00 | 26.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 54.4 | 55.9 | 57.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 863,644 | 525,548 | 2,184,748 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △280,665 | △264,819 | △846,502 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △559,949 | △192,918 | △1,426,345 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 271,977 | 228,658 | 160,848 |

回次 第48期

第2四半期会計期間
第49期

第2四半期会計期間
会計期間 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 36.40 35.53

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当第2四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る政府による行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は穏やかに持ち直しの動きが見られたものの、原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念、物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や中国のコロナ感染者の急増による景気への影響、全世界的なインフレ局面から景気後退局面への転換懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。

当社が属します食品製造業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によってもたされた巣ごもり消費による内食需要が落ち着きを見せてきており、主原料の大豆や油脂、包材などの原材料価格の高騰に加え、都市ガス、電気などのエネルギーコストの上昇もあり厳しい経営環境となりました。

このような状況のもと、当社は全従業員を対象に「改善提案活動」を実施し、全工場でコスト削減に取り組んでおります。また、各販売先様には、納入価格の改定をお願いし実施させて頂いておりますが、製品製造における急激な仕入れ単価上昇分をすべて転嫁には至っておりません。引き続き省エネルギー・ローコスト運営の推進を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取組んでまいります。商品構成におきましては、国内産大豆による高付加価値商品への切り替え、特においしさと素材にこだわった「北海道産とよまさり大豆シリーズ」が好評を博し、更なる商品力の強化と差別化を図っております。

以上の結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高は7,838百万円と前年同四半期と比べ903百万円(13.0%)の増加となりました。

利益につきましては、営業利益は504百万円と前年同四半期と比べ△57百万円(△10.2%)の減益、経常利益は521百万円と前年同四半期と比べ△47百万円(△8.4%)の減益、四半期純利益は352百万円と前年同四半期と比べ△23百万円(△6.2%)の減益となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して779百万円増加し、14,194百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して939百万円増加し、3,087百万円となりました。これは主に売掛金が820百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末と比較して159百万円減少し、11,106百万円となりました。これは建物及び構築物が88百万円減少したこと等によるものです。

② 負債の部

当第2四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して527百万円増加し、6,256百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して797百万円増加し、3,614百万円となりました。これは主に買掛金が385百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前事業年度末と比較して269百万円減少し、2,642百万円となりました。これは主に長期借入金が255百万円減少したこと等によるものです。

③ 純資産の部

当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して251百万円増加し、7,937百万円となりました。これは主に、利益剰余金が262百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して67百万円増加し、228百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、525百万円(前年同四半期は863百万円の収入)となりました。

これは、支出要因として売上増加に伴う売上債権の増加820百万円等があった一方で、収入要因として税引前四半期純利益530百万円、減価償却費713百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、264百万円(前年同四半期は280百万円の支出)となりました。

これは、設備投資等により、有形固定資産の取得による支出264百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、192百万円(前年同四半期は559百万円の支出)となりました。

これは、長期借入金の返済による支出292百万円等があったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

当第2四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,504,400
25,504,400
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 6,967,500 6,967,500 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
6,967,500 6,967,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   ####   (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
6,967,500 1,245,724 1,218,724
2022年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社YMコーポレーション 広島県福山市東深津町四丁目9番20号 2,402 34.48
山名 徹 広島県三原市 1,200 17.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 396 5.69
山名 清 広島県福山市 392 5.63
野村證券株式会社自己振替口 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 344 4.95
山名 睦子 広島県福山市 336 4.83
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 295 4.25
ハウス食品グループ本社株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町一丁目5番7号 242 3.48
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 27-1 YOUIDO-DONG,GU, SEOUL KOREA(東京都港区港南二丁目15番1号) 74 1.07
栢原 伸也 東京都八王子市 61 0.88
5,746 82.48

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)          396千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)              295千株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式

69,656

6,965,600

単元未満株式

普通株式

1,700

発行済株式総数

6,967,500

総株主の議決権

69,656

(注)「単元未満株式」には、当社保有の自己株式5株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社やまみ
広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地5 200 200 0.00
200 200 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年6月30日)
当第2四半期会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 160,848 228,658
売掛金 1,594,643 2,415,635
商品及び製品 55,703 58,794
原材料及び貯蔵品 282,653 368,005
その他 54,315 16,334
流動資産合計 2,148,165 3,087,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,085,971 3,997,701
機械装置及び運搬具(純額) 4,876,938 4,825,347
土地 2,126,946 2,126,946
建設仮勘定 84,670 67,500
その他 24,111 21,256
有形固定資産合計 11,198,637 11,038,751
無形固定資産 8,158 6,477
投資その他の資産 59,277 61,420
固定資産合計 11,266,073 11,106,648
資産合計 13,414,238 14,194,077
負債の部
流動負債
買掛金 984,004 1,369,142
短期借入金 200,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 550,858 513,748
未払金 583,405 806,857
未払法人税等 211,051 199,084
未払消費税等 15,996
賞与引当金 11,170 11,270
その他 276,746 298,439
流動負債合計 2,817,236 3,614,538
固定負債
長期借入金 2,357,169 2,101,965
リース債務 396,927 384,903
繰延税金負債 116,137 115,777
その他 41,405 39,616
固定負債合計 2,911,638 2,642,261
負債合計 5,728,875 6,256,800
(単位:千円)
前事業年度

(2022年6月30日)
当第2四半期会計期間

(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,245,724 1,245,724
資本剰余金 1,218,724 1,218,724
利益剰余金 5,211,472 5,473,607
自己株式 △443 △443
株主資本合計 7,675,478 7,937,614
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 485 △336
評価・換算差額等合計 485 △336
新株予約権 9,398
純資産合計 7,685,363 7,937,277
負債純資産合計 13,414,238 14,194,077

 0104320_honbun_0847947003501.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 6,934,841 7,838,539
売上原価 5,383,260 6,261,718
売上総利益 1,551,581 1,576,820
販売費及び一般管理費
荷造運賃 710,800 774,704
広告宣伝費 18,849 19,339
販売手数料 56,621 66,258
給料及び賞与 97,174 95,326
賞与引当金繰入額 1,230 1,670
減価償却費 1,651 1,393
その他 102,978 113,427
販売費及び一般管理費合計 989,304 1,072,119
営業利益 562,276 504,701
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 66 82
助成金収入 10,024 1,801
自動販売機収入 2,665 2,591
スクラップ売却収入 837 1,579
受取保険金 20,976
その他 1,467 965
営業外収益合計 15,062 27,997
営業外費用
支払利息 6,890 10,703
その他 1,286 394
営業外費用合計 8,177 11,097
経常利益 569,161 521,600
特別利益
新株予約権戻入益 164 9,398
特別利益合計 164 9,398
税引前四半期純利益 569,325 530,999
法人税等 193,310 178,289
四半期純利益 376,015 352,710

 0104340_honbun_0847947003501.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 569,325 530,999
減価償却費 788,285 713,565
賞与引当金の増減額(△は減少) 210 100
受取利息及び受取配当金 △67 △83
支払利息 6,890 10,703
新株予約権戻入益 △164 △9,398
売上債権の増減額(△は増加) △532,115 △820,991
棚卸資産の増減額(△は増加) △32,995 △88,443
仕入債務の増減額(△は減少) 214,135 385,137
未払金の増減額(△は減少) 55,634 △65,806
未払又は未収消費税等の増減額 △143,442 60,921
その他 △12,418 27,934
小計 913,277 744,639
利息及び配当金の受取額 67 83
利息の支払額 △6,809 △10,788
法人税等の支払額 △42,891 △208,386
営業活動によるキャッシュ・フロー 863,644 525,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 55,072
有形固定資産の取得による支出 △334,593 △264,528
無形固定資産の取得による支出 △530
投資有価証券の取得による支出 △346 △360
その他 △267 69
投資活動によるキャッシュ・フロー △280,665 △264,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000
長期借入金の返済による支出 △475,720 △292,314
リース債務の返済による支出 △583 △11,670
配当金の支払額 △83,645 △88,934
財務活動によるキャッシュ・フロー △559,949 △192,918
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 23,029 67,809
現金及び現金同等物の期首残高 248,947 160,848
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 271,977 ※1 228,658

 0104400_honbun_0847947003501.htm

【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)
現金及び預金 271,977千円 228,658千円
現金及び現金同等物 271,977千円 228,658千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年9月28日

定時株主総会
普通株式 83,607 12.00 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年2月14日

取締役会
普通株式 90,574 13.00 2021年12月31日 2022年3月7日 利益剰余金

当第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月28日

定時株主総会
普通株式 90,574 13.00 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月14日

取締役会
普通株式 97,542 14.00 2022年12月31日 2023年3月8日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

前第2四半期累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
本社工場 3,786,320 3,997,238
関西工場 2,454,578 2,854,099
富士山麓工場 693,942 987,200
顧客との契約から生じる収益 6,934,841 7,838,539
その他の収益
外部顧客への売上高 6,934,841 7,838,539

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 53円97銭 50円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 376,015 352,710
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 376,015 352,710
普通株式の期中平均株式数(株) 6,967,295 6,967,295
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 53円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 3,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 2017年9月27日取締役会決議に基づく新株予約権については、2022年9月27日をもって権利行使期間満了により失効しております。

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当第2四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

第49期(2022年7月1日から2023年6月30日まで)中間配当について、2023年2月14日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                    97,542千円

② 1株当たりの金額                    14円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日        2023年3月8日

 0201010_honbun_0847947003501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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