DAISAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 2, 2023

 第３四半期報告書_20230302093916

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年３月２日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2022年10月21日　至　2023年１月20日）
【会社名】	株式会社ダイサン
【英訳名】	DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　武敏
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	戦略企画本部　本部長　　多留　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	戦略企画本部　本部長　　多留　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05070 47500 株式会社ダイサン DAISAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-21 2023-01-20 Q3 2023-04-20 2021-04-21 2022-01-20 2022-04-20 1 false false false E05070-000 2022-04-21 2023-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember E05070-000 2022-04-21 2023-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember E05070-000 2022-04-21 2023-01-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05070-000 2022-04-21 2023-01-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05070-000 2023-03-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05070-000 2023-01-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05070-000 2023-01-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05070-000 2023-01-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05070-000 2023-01-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05070-000 2023-01-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05070-000 2023-01-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05070-000 2023-01-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05070-000 2023-01-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05070-000 2023-01-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05070-000 2023-01-20 jpcrp_cor:Row1Member E05070-000 2022-04-21 2023-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05070-000 2021-04-21 2022-01-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05070-000 2021-04-21 2022-01-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05070-000 2021-04-21 2022-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05070-000 2021-04-21 2022-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember E05070-000 2021-04-21 2022-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember E05070-000 2023-03-02 E05070-000 2023-01-20 E05070-000 2022-04-21 2023-01-20 E05070-000 2022-01-20 E05070-000 2021-04-21 2022-01-20 E05070-000 2022-04-20 E05070-000 2021-04-21 2022-04-20 E05070-000 2022-10-21 2023-01-20 E05070-000 2021-10-21 2022-01-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230302093916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第３四半期

連結累計期間 | 第49期

第３四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月21日

至 2022年１月20日 | 自 2022年４月21日

至 2023年１月20日 | 自 2021年４月21日

至 2022年４月20日 |
| 売上高 | （千円） | 7,104,910 | 7,695,612 | 9,700,209 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △87,207 | △154,541 | 79,474 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △75,512 | △153,586 | 50,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △18,545 | 112,612 | 91,896 |
| 純資産額 | （千円） | 6,456,254 | 6,450,854 | 6,566,697 |
| 総資産額 | （千円） | 9,982,474 | 11,173,943 | 10,216,724 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △11.78 | △23.95 | 7.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.3 | 57.7 | 63.9 |

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年10月21日 至 2022年１月20日	自 2022年10月21日 至 2023年１月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.92	△12.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期第３四半期連結累計期間及び第49期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230302093916

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染症対策と社会経済活動の両立により緩やかな回復の動きが継続したものの、世界的なインフレと金融引き締め政策、不安定な為替相場などにより、予断を許さない状況が続きました。

当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は全体で昨年並みとなりましたが、資材価格の高騰や住宅ローン金利への懸念などから注視が必要な状況が続きました。

こうした状況において、当社では当事業年度を２年目とする中期経営計画を進めており、「既存事業の再構築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ES(従業員満足)ファーストのガバナンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めております。

当期間においては、インドネシアにおいてCADソフトによる足場計画図の作図と足場施工の技能教育、IT教育を事業とする合弁会社PT DAISAN MINORI INDONESIAを設立しました。また、社内業務の効率化を推進するデジタル人財を育成するため、IT関連のリスキリング教育をスタートいたしました。そのほか、物価上昇を背景とした一時手当の支給と、全社員を対象とした給与のベースアップを実施しました。

なお、全社業績に関して、売上高は伸長いたしましたが、損失額は前年同期よりも大きくなりました。これは国内事業における給与の増額、外国籍スタッフの多数採用による人件費並びに諸経費の増加、コロナ禍の規制緩和による活動費の増加、前年同期に投資有価証券の売却益を計上していたことによるものです。海外事業においては、コロナ禍前の水準近くまで受注高は回復したものの、期首の規制期間における新たな労働力確保のための採用コスト増加、並びにコロナ関連の助成金収入の減少等が利益圧迫の一因となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,695百万円(前年同期比8.3％増)、営業損失221百万円(前年同期は営業損失165百万円)、経常損失154百万円(前年同期は経常損失87百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失153百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

施工サービス事業につきましては、新設住宅着工の利用関係別戸数は、持家の減少が続く中、貸家と分譲住宅は、コロナ禍前の水準近くまで増加致しました。主要な取引先である大手ハウスメーカーの住宅の受注は昨年並みを維持しました。

このような状況の中、当事業においては中層大型建築物向け及び戸建て分譲向けの受注は増えましたが、全体の売上は微増にとどまりました。利益面では、入国制限中に採用を進めていた国外の施工スタッフの受け入れにより、施工力の拡充が進みましたが、稼働率は低い状況が続きました。そのほか、さらなる受注量確保のため外部の施工ネットワーク構築と利用を進めました。また、賃貸用仮設材について、受注量増加への備えとさらなる安全品質の向上のため、社内への投入量を増やしました。

以上の結果、売上高は5,222百万円（前年同期比2.7％増）、売上総利益は1,434百万円（同2.0％減）となりました。

②製商品販売事業

製商品販売事業につきましては、国内の企業収益が改善傾向にあることを背景に民間の建設工事は持ち直しが続き、特に工場や倉庫向けの工事が堅調に推移いたしました。

このような状況の中、建設用仮設機材のレンタル需要の高まりなどを背景として、全体の売上高は好調に推移しました。製品別売上高では、主力製品である「ビケ足場®」はコロナ禍前の水準を上回り、次世代足場「レボルト®」については引き合いが増えたことから過去最高を更新しました。また、鋼材等の原材料価格高騰による利益への影響は、前期末から段階的に行った価格交渉により限定的なものとなりました。

社内の取り組みとしては、生産管理及び販売管理の基幹システムをリプレースし、セキュリティと操作性向上を進めました。

以上の結果、売上高は1,163百万円（前年同期比2.8％増）、売上総利益は387百万円（同12.5％増）となりました。

③海外事業

海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、新型コロナウイルス感染症に対する規制が撤廃されたことを背景に経済活動は活発なものとなりました。

このような状況において、当事業では日系企業を中心とした販路開拓を進め、プラント向け人材派遣を中心として受注高はコロナ禍前の水準近くまで回復いたしました。利益面では、外国籍の現場スタッフの稼働率向上に努めた結果、当連結会計期間においては高い水準で推移しましたが、入国規制期間における採用コストの増加や、発注単価の高い外注業者の利用機会が増えたため、想定していた利益額を確保するには至りませんでした。

以上の結果、売上高は1,258百万円（前年同期比50.5％増）、売上総利益は256百万円（同54.2％増）となりました。

④その他

その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は51百万円（前年同期比1.8％減）、売上総利益は40百万円（同8.5％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加199百万円、賃貸用仮設材の増加215百万円、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建物の増加177百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式の増加96百万円等により前連結会計年度末に比べ957百万円増加の11,173百万円となりました。

負債は、短期借入金の増加1,198百万円等により前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加の4,723百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少の6,450百万円となり、自己資本比率は57.7％となりました。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は46百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230302093916

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年１月20日）	提出日現在発行数（株） （2023年３月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,618,000	7,618,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,618,000	7,618,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月21日～2023年１月20日	－	7,618,000	－	100,000	－	649,860

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年１月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,205,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,407,300	64,073	同上
単元未満株式	普通株式	5,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,618,000	－	－
総株主の議決権		－	64,073	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年１月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（株）ダイサン	大阪市中央区南本町２丁目６番１２号	1,205,100	－	1,205,100	15.82
計	－	1,205,100	－	1,205,100	15.82

（注）2023年１月20日現在の自己株式は1,205,162株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次の通りであります。（1）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）	就任年月日
取締役 (監査等委員)	和田誠一	1961年 ７月24日生	1993年３月　当社入社 2021年４月　当社HR本部　教育統括部　部長兼 　　　　　　安全管理部　部長（現任） 2022年11月　当社取締役（監査等委員）（現任）	(注)	－	2022年 11月１日

（注）退任した監査等委員である社外取締役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2023年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 (監査等委員)	石　光仁	2022年11月１日

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率　14.3%）

 第３四半期報告書_20230302093916

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月21日から2023年１月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月21日から2023年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年４月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,393,781	1,342,071
受取手形、売掛金及び契約資産	1,837,300	1,848,761
電子記録債権	198,204	215,248
棚卸資産	1,222,624	1,421,843
賃貸用仮設材	968,883	1,184,336
その他	182,681	109,326
貸倒引当金	△19,998	△31,409
流動資産合計	5,783,478	6,090,178
固定資産
有形固定資産
土地	1,656,757	1,656,757
その他（純額）	1,279,810	1,569,325
有形固定資産合計	2,936,568	3,226,083
無形固定資産
のれん	597,156	676,542
その他	113,266	144,996
無形固定資産合計	710,423	821,538
投資その他の資産
その他	803,447	1,051,893
貸倒引当金	△17,193	△15,750
投資その他の資産合計	786,254	1,036,143
固定資産合計	4,433,245	5,083,764
資産合計	10,216,724	11,173,943
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	562,603	461,117
電子記録債務	338,118	384,844
短期借入金	535,411	1,733,810
未払法人税等	103,804	－
賞与引当金	154,791	181,886
その他	987,779	1,036,330
流動負債合計	2,682,509	3,797,989
固定負債
長期借入金	758,349	653,352
債務保証損失引当金	2,800	4,450
資産除去債務	92,617	139,289
その他	113,750	128,006
固定負債合計	967,516	925,098
負債合計	3,650,026	4,723,088

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年４月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年１月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	566,760	100,000
資本剰余金	523,015	930,603
利益剰余金	6,299,257	6,011,000
自己株式	△918,983	△919,012
株主資本合計	6,470,049	6,122,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△37	△29
為替換算調整勘定	63,560	328,293
その他の包括利益累計額合計	63,522	328,263
非支配株主持分	33,125	－
純資産合計	6,566,697	6,450,854
負債純資産合計	10,216,724	11,173,943

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月21日 　至　2022年１月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月21日 　至　2023年１月20日)
売上高	7,104,910	7,695,612
売上原価	5,093,214	5,577,369
売上総利益	2,011,695	2,118,242
販売費及び一般管理費	2,177,489	2,339,662
営業損失（△）	△165,794	△221,419
営業外収益
受取利息	3,770	5,358
受取配当金	126	142
助成金収入	92,589	65,709
その他	17,137	16,558
営業外収益合計	113,624	87,769
営業外費用
支払利息	9,265	13,640
減価償却費	3,301	3,689
貸倒引当金繰入額	5,100	－
債務保証損失引当金繰入額	11,500	－
その他	5,870	3,561
営業外費用合計	35,037	20,891
経常損失（△）	△87,207	△154,541
特別利益
固定資産売却益	－	2,863
投資有価証券売却益	58,639	－
特別利益合計	58,639	2,863
特別損失
固定資産売却損	4,972	33
固定資産除却損	493	650
特別損失合計	5,466	683
税金等調整前四半期純損失（△）	△34,034	△152,361
法人税、住民税及び事業税	49,217	5,264
法人税等調整額	△4,045	△2,513
法人税等合計	45,172	2,750
四半期純損失（△）	△79,206	△155,111
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,694	△1,525
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△75,512	△153,586

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月21日 　至　2022年１月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月21日 　至　2023年１月20日)
四半期純損失（△）	△79,206	△155,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30,688	8
為替換算調整勘定	91,349	267,716
その他の包括利益合計	60,660	267,724
四半期包括利益	△18,545	112,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△18,896	111,154
非支配株主に係る四半期包括利益	350	1,458

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年４月20日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年１月20日）
DRC株式会社 債務保証損失引当金	88,336千円 2,800	58,339千円 4,450
差引	85,536	53,889

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月21日 至  2022年１月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月21日 至  2023年１月20日）
減価償却費	167,245千円	192,187千円
のれんの償却額	39,322千円	44,752千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月21日　至　2022年１月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月２日 取締役会	普通株式	70,541	11	2021年４月20日	2021年６月18日	利益剰余金
2021年11月２日 取締役会	普通株式	64,128	10	2021年10月20日	2021年12月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月７日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式の追加取得を行ったことにより、資本剰余金が46,938千円減少しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月21日　至　2023年１月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月１日 取締役会	普通株式	70,541	11	2022年４月20日	2022年６月20日	利益剰余金
2022年11月１日 取締役会	普通株式	64,128	10	2022年10月20日	2022年12月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月９日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式の追加取

得を行ったことにより、資本剰余金が59,171千円減少しております。

また、2022年７月６日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年９月１日付で減資の効力が発生し、資本

金の額が466,760千円減少、その他資本剰余金の額が466,760千円増加しております。これらの結果、当第３

四半期連結会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は930,603千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月21日　至　2022年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,084,549	1,131,965	836,153	7,052,667	52,242	7,104,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,084,549	1,131,965	836,153	7,052,667	52,242	7,104,910
セグメント利益	1,463,730	344,496	166,037	1,974,265	37,430	2,011,695

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月21日　至　2023年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,222,617	1,163,297	1,258,379	7,644,294	51,317	7,695,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,222,617	1,163,297	1,258,379	7,644,294	51,317	7,695,612
セグメント利益	1,434,046	387,557	256,033	2,077,637	40,604	2,118,242

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月21日 至2022年１月20日）

		（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
日本	5,073,756	1,131,965	－	6,205,721	52,242	6,257,964
アジア	－	－	836,153	836,153	－	836,153
顧客との契約から生じる収益	5,073,756	1,131,965	836,153	7,041,874	52,242	7,094,117
その他の収益	10,792	－	－	10,792	－	10,792
外部顧客への売上高	5,084,549	1,131,965	836,153	7,052,667	52,242	7,104,910

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月21日 至2023年１月20日）

		（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
日本	5,219,453	1,163,297	－	6,382,751	51,317	6,434,068
アジア	－	－	1,258,379	1,258,379	－	1,258,379
顧客との契約から生じる収益	5,219,453	1,163,297	1,258,379	7,641,130	51,317	7,692,448
その他の収益	3,163	－	－	3,163	－	3,163
外部顧客への売上高	5,222,617	1,163,297	1,258,379	7,644,294	51,317	7,695,612

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月21日 至　2022年１月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月21日 至　2023年１月20日）
１株当たり四半期純損失（△）	△11円78銭	△23円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△75,512	△153,586
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△75,512	△153,586
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,412	6,412

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・64百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年12月27日

（注） 2022年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。  

 第３四半期報告書_20230302093916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。