B&P Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 9, 2023

 第１四半期報告書_20230308133321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年３月９日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）
【会社名】	株式会社ビーアンドピー
【英訳名】	Ｂ＆Ｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　和田山　朋弥
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】	06-6448-1801
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　清水　明
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】	06-6448-1801
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　清水　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34800 78040 株式会社ビーアンドピー B&P Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-11-01 2023-01-31 Q1 2023-10-31 2021-11-01 2022-01-31 2022-10-31 1 false false false E34800-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2021-11-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2023-03-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34800-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34800-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34800-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34800-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34800-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34800-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34800-000 2023-03-09 E34800-000 2023-01-31 E34800-000 2022-11-01 2023-01-31 E34800-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230308133321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第１四半期累計期間 | 第38期

第１四半期累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2021年11月１日

至2022年１月31日 | 自2022年11月１日

至2023年１月31日 | 自2021年11月１日

至2022年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 593,632 | 609,055 | 2,915,000 |
| 経常利益 | （千円） | 31,213 | 35,329 | 377,338 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 5,279 | 23,816 | 240,390 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 286,000 | 286,000 | 286,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,300,000 | 2,300,000 | 2,300,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,676,978 | 2,862,639 | 2,916,845 |
| 総資産額 | （千円） | 3,065,087 | 3,277,284 | 3,517,837 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.30 | 10.38 | 104.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 10.37 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 34 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.34 | 87.35 | 82.92 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．第37期第１四半期累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、アフターコロナを見据えて着実な成長を図るため、シェア拡大、機能拡大、及び、領域拡大の３つの戦略を実行するべく、当第１四半期会計期間より、当社が主として扱っている多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に対応する社内制作体制及び外注先との協業体制を構築し、受注を開始いたしました。また、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用し、オーダーグッズ制作に参入いたしました。当事業年度の経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の事業拡大に向けて成長させてまいります。

また、これに伴い、当第１四半期会計期間より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に再編いたしました。セールスプロモーション事業においては、インクジェットプリント、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件、デジタルサイネージの販売、オーダーグッズ制作を行い、ウェブプロモーション事業においては、自社のインターネット通販サイトの運営と他社のインターネット通販サイトの運営サポートを行っております。

 第１四半期報告書_20230308133321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の経営成績は変動する可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第１四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の状況は「第８波」拡大の懸念が残りつつも、大幅な行動制限は実施されず、これにより経済活動の正常化が進みました。一方、ウクライナ情勢による不安定な国際情勢は継続し、資源価格の高騰、それによる電力料金の高騰、また、円安の進行により、国内の経済状況の先行きは不透明な状況が続きました。

当社は、アフターコロナを見据えて着実な成長を図るため、当第１四半期会計期間より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に再編し、シェア拡大、機能拡大、及び、領域拡大の３つの戦略を実行してまいりました。

セールスプロモーション事業においては、シェア拡大のため、2022年11月に京都営業所を開設し、アフターコロナにおけるインバウンド増による販促広告需要の獲得のため、並びに、2025年の大阪万博開催による販促広告需要を視野に入れ、関西エリアの営業の強化を図りました。また、名古屋、福岡の両拠点では、営業人員を増強して体制の強化を行い、さらに、主要な事業拠点である大阪、東京、横浜の各エリアでは、営業部門において情報や知識の共有・連携を強化することにより人材育成効果の最大化を図ると同時に、顧客満足度の向上に努めております。

機能拡大については、当社が主として扱っている多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に対応する社内制作体制及び外注先との協業体制を構築し、順調に受注を獲得しております。また、デジタルサイネージ事業においては、ハード機器の拡販に加えて、映像を配信できるCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）の導入提案を積極的に進めております。

領域拡大については、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用し、オーダーグッズ制作に参入いたしました。キャラクターグッズを扱う法人やコンテンツホルダーとの連携を見据えて、まずは既存顧客を中心に販売促進用グッズの受注生産を行い、実績を積んでおります。

その他、生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築するべく、生産性向上に繋がる設備投資の実行、制作知識の共有や検品の強化による品質管理の向上、材料費高騰への対応として代替品への切り替えや新素材の発掘を進めております。

ウェブプロモーション事業においては、デジタルプロモーション事業で培ったネットショップの運営サポートを自社ECサイトの運営に活かすべく、自社ECサイトの運営とデジタルプロモーション事業を統合しました。また、2022年８月に開設したサインディスプレイ専門サイト「インクイット」に加え、新たなネット通販サイトの開設準備を進めた結果、オンリーワンのオリジナルグッズが作れるサイト「オーダーグッズラボ」を２月１日にオープンいたしました。

以上の結果、売上高は609,055千円（前年同期比2.6％増加）、営業利益は34,659千円（前年同期比11.2％増加）、経常利益は35,329千円（前年同期比13.2％増加）、四半期純利益は23,816千円（前年同期比351.1％増加）となりました。四半期純利益が前年同期と比較して大きく増益となったのは、前年同期に役員退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上したためです。

第１四半期の売上高及び各段階利益の通期予想に対する進捗率がやや低くなっておりますが、当社の主力であるインクジェットプリントは例年年末年始をはさむ第１四半期は比較的受注が落ち込む一方、第２四半期は３月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発化して受注も好調になる傾向があります。当事業年度においても２月以降に大型案件の受注が確定しており同様の傾向が続いているため、第１四半期までの業績は期初想定通りに進捗しております。

なお、当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。

財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,998,969千円（前事業年度末は3,245,503千円）となり、246,533千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、納税や剰余金の配当等に伴い現金及び預金が126,394千円、閑散期に入ったことにより売上債権が168,359千円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、278,314千円（前事業年度末は272,334千円）となり、5,980千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資による増加が減価償却による減少を上回ったためであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、262,553千円（前事業年度末は447,714千円）となり、185,160千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、閑散期に入ったことにより買掛金が52,407千円、納税により未払法人税等が89,911千円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、152,090千円（前事業年度末は153,278千円）となり、1,187千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、退任監査役に対して役員退職慰労金を支給したことにより長期未払金が減少したためであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,862,639千円（前事業年度末は2,916,845千円）となり、54,205千円減少いたしました。これは、四半期純利益23,816千円を計上したものの、剰余金の配当による78,021千円の減少があったためであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年３月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,300,000	2,300,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,300,000	2,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年11月１日～ 　2023年１月31日	－	2,300,000	－	286,000	－	276,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,294,100	22,941	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		2,300,000	－	－
総株主の議決権		－	22,941	－

②【自己株式等】

| | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | 2023年１月31日現在 | |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

（％） |
| （自己保有株式）

株式会社ビーアンドピー | 大阪市西区江戸堀二丁目６番33号 | 5,200 | － | 5,200 | 0.22 |
| 計 | － | 5,200 | － | 5,200 | 0.22 | 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年10月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,499,934	2,373,540
受取手形	44,590	69,958
電子記録債権	53,076	141,029
売掛金	609,271	327,590
商品	－	38
仕掛品	6,548	47,377
原材料	8,054	13,725
貯蔵品	70	389
前払費用	23,285	25,014
その他	672	304
流動資産合計	3,245,503	2,998,969
固定資産
有形固定資産
建物	50,232	50,768
機械及び装置	460,553	461,183
工具、器具及び備品	15,424	15,168
リース資産	8,102	－
その他	3,584	19,510
減価償却累計額	△449,325	△448,320
有形固定資産合計	88,571	98,310
無形固定資産
ソフトウエア	8,514	7,831
のれん	19,513	18,285
顧客関連資産	5,117	3,794
無形固定資産合計	33,145	29,911
投資その他の資産
出資金	60	60
敷金	81,239	81,048
破産更生債権等	3,625	3,625
長期前払費用	1,206	872
繰延税金資産	68,111	68,111
貸倒引当金	△3,625	△3,625
投資その他の資産合計	150,617	150,092
固定資産合計	272,334	278,314
資産合計	3,517,837	3,277,284

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年10月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	192,164	139,756
未払金	19,305	8,244
未払費用	33,591	28,569
未払法人税等	106,497	16,585
未払消費税等	45,212	30,673
預り金	7,844	14,576
賞与引当金	37,516	18,461
役員賞与引当金	3,525	－
リース債務	490	－
その他	1,567	5,685
流動負債合計	447,714	262,553
固定負債
長期未払金	145,450	144,250
資産除去債務	7,828	7,840
固定負債合計	153,278	152,090
負債合計	600,992	414,644
純資産の部
株主資本
資本金	286,000	286,000
資本剰余金	276,009	276,009
利益剰余金	2,360,069	2,305,864
自己株式	△5,233	△5,233
株主資本合計	2,916,845	2,862,639
純資産合計	2,916,845	2,862,639
負債純資産合計	3,517,837	3,277,284

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	593,632	609,055
売上原価	366,927	363,205
売上総利益	226,705	245,849
販売費及び一般管理費	195,532	211,189
営業利益	31,173	34,659
営業外収益
未払配当金除斥益	－	486
受取補償金	64	24
補助金収入	－	133
物品受贈益	50	－
雑収入	17	28
営業外収益合計	131	671
営業外費用
支払利息	31	1
支払手数料	60	－
営業外費用合計	91	1
経常利益	31,213	35,329
特別損失
固定資産除却損	0	408
役員退職慰労金	23,550	－
特別損失合計	23,550	408
税引前四半期純利益	7,663	34,921
法人税等	2,383	11,104
四半期純利益	5,279	23,816

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
減価償却費	11,164千円	8,812千円
のれんの償却額	1,228	1,228
顧客関連資産の償却額	1,322	1,322

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	71,300	31	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月26日 定時株主総会	普通株式	78,021	34	2022年10月31日	2023年１月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、当第１四半期会計期間より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に変更いたしました。ただし、当社は、インクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年１月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2022年11月１日 　至 2023年１月31日)
顧客との契約から生じる収益	593,632	609,055
その他の収益	－	－
合計	593,632	609,055

（注）当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定の期間にわたり顧客に移転される財またはサービスから生じる収益の重要性はありません。

よって、開示の重要性は乏しいため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	2円30銭	10円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	5,279	23,816
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	5,279	23,816
普通株式の期中平均株式数（株）	2,298,389	2,294,761
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	10円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,647
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2018年９月27日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　68,600個 （普通株式　　68,600株）	－

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．処分の概要

（１）	払込期日	2023年３月10日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　5,000株
（３）	処分価額	１株につき1,150円
（４）	処分総額	5,750,000円
（５）	処分予定先	当社の取締役（※）　４名　5,000株 ※社外取締役を除く。

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年１月27日開催の当社第36期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は30,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

当社取締役会により、当社第37期定時株主総会から2024年１月開催予定の当社第38期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（社外取締役を除く）４名（以下、「割当対象者」という）に対し、金銭報酬債権合計5,750,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式5,000株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230308133321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。