Quarterly Report • Mar 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エイチーム |
| 【英訳名】 | Ateam Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 高生 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
| 【電話番号】 | 052-747-5550（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 光岡 昭典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
| 【電話番号】 | 052-747-5573 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 光岡 昭典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26369 36620 株式会社エイチーム Ateam Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-08-01 2023-01-31 Q2 2023-07-31 2021-08-01 2022-01-31 2022-07-31 1 false false false E26369-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E26369-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentMember E26369-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentMember E26369-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26369-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26369-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26369-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26369-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26369-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26369-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26369-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26369-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26369-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26369-000 2021-08-01 2022-07-31 E26369-000 2021-07-31 E26369-000 2023-03-10 E26369-000 2023-01-31 E26369-000 2022-11-01 2023-01-31 E26369-000 2022-08-01 2023-01-31 E26369-000 2022-01-31 E26369-000 2021-11-01 2022-01-31 E26369-000 2021-08-01 2022-01-31 E26369-000 2022-07-31 E26369-000 2023-03-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26369-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26369-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26369-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26369-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26369-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26369-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20230310100536
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2021年８月１日
至 2022年１月31日 | 自 2022年８月１日
至 2023年１月31日 | 自 2021年８月１日
至 2022年７月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,982 | 14,474 | 31,790 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △1,136 | 219 | △219 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △729 | △151 | △1,337 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △471 | △244 | △811 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,295 | 9,376 | 9,882 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,474 | 14,055 | 14,762 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △38.89 | △8.19 | △71.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.6 | 66.7 | 66.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | (百万円) | △1,476 | 329 | △302 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | (百万円) | 311 | △47 | 332 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | (百万円) | △853 | △312 | △867 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 4,025 | 5,189 | 5,223 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 |
第24期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 |
自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △31.30 | △14.66 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第23期及び第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純損失の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社cymaを連結の範囲に含めております。なお、株式会社cymaにつきましては、2023年３月１日付で全株式を譲渡しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２四半期報告書_20230310100536
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて利用者の皆様に支持・利用していただける比較サイトや情報サイト、ゲームコンテンツ、ECサイトなどの企画・開発及び運営を行っています。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの順序を変更しております。なお、化粧品・ヘルスケア領域のブランド （「lujo（ルジョー）」「minorie（ミノリエ）」）を展開する事業につきましては、ライフスタイルサポート事業のサブセグメント区分「その他」からEC事業へセグメント区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、主にエンターテインメント事業において『FINAL FANTASY VII THE FIRST SOLDIER（ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー）』のクローズ及び既存ゲームアプリでのダウントレンドにより、全体では前年同四半期比で減収となりました。営業利益・経常利益につきましては、在宅勤務と出社のハイブリッドな働き方を継続するため、本社オフィスの一部エリアを縮小することを決定し、減価償却費等の増加がありましたが、エンターテインメント事業での損失幅の縮小及びライフスタイルサポート事業での増加により、全体では前年同四半期比で増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、関係会社株式の譲渡に伴い、関係会社株式売却損失引当金繰入額等の計上による特別損失を計上しましたが、営業利益・経常利益の増加により、前年同四半期比では損失幅が大幅に縮小いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,474百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は210百万円（前年同四半期は営業損失1,143百万円）、経常利益は219百万円（前年同四半期は経常損失1,136百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は151百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失729百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において利用者に向けてサービスを展開する事業者と連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。
第１四半期連結会計期間より、サブセグメント区分「その他」に含まれていた化粧品・ヘルスケア領域のブランド（「lujo（ルジョー）」「minorie（ミノリエ）」）を展開する事業はEC事業へセグメント区分を変更したため、ライフスタイルサポート事業のサブセグメント区分は「デジタルマーケティング支援ビジネス」「プラットフォームビジネス」の２つになりました。
「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するデジタルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を持っています。多様な事業領域におけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデルです。
個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該利用者を見込客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。
「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用したソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。
主な売上は広告収入や有料会員向けの利用料、ツール等のソリューション提供によるものであります。
現在、ヘルスケア・エンジニア領域においてプラットフォームを展開しています。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、引越し関連事業の一部である新電力会社及び通信事業者への送客事業において、資源価格の高騰や通信関連市場における顧客獲得競争の激化等、市場環境の変化に伴う取引先への送客制限及び送客停止が影響するも、車の査定・買取サイトの「ナビクル」及び人材メディア事業が集客強化により引き続き好調に推移し、全体としては前年同四半期比で増加となりました。セグメント利益につきましては、主に金融メディア事業でのWebマーケティングの運用改善による増益に加え、引越し関連事業の一部で一時的に取引が発生し、全体では前年同四半期比で大きく増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は9,266百万円（前年同四半期比1.1％増）、セグメント利益は921百万円（前年同四半期比188.8％増）となりました。
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。
近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後は、これまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、NFTゲームやメタバースといった新領域での企画・開発・運営も進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、既存ゲームアプリにおいて季節イベント及び周年イベントを開催するも前年同四半期比では減収となったことに加え、2022年11月にリリースした『FINAL FANTASY VII THE FIRST SOLDIER（ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー）』が2023年１月11日にサービス終了となり、全体としても前年同四半期比で減少となりました。セグメント利益につきましては、引き続き既存ゲームアプリの効率的な運営を進めるとともに、新規ゲームアプリへの開発投資は進めているものの前年同四半期ほどの投資規模に至らず開発投資コストが減少したため、前年同四半期比で大きく増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は2,779百万円（前年同四半期比15.8％減）、セグメント利益は100百万円（前年同四半期は897百万円の損失）となりました。
＜EC事業＞
EC事業では、化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。当社内で商品の企画・開発・販促を行い、製造のみ外部に委託するOEM（Original Equipment Manufacturer）生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。
今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、「lujo（ルジョー）」及びペットフードブランド「Obremo（オブレモ）」において新規獲得件数が増加となるも、自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」では引き続き中国のロックダウン及び円安・資源価格の高騰に伴うメーカーの値上げの影響で減収となり、全体では前年同四半期比で減少となりました。セグメント損失につきましては、「cyma-サイマ-」の減収に伴う減益、及び「Obremo（オブレモ）」への投資拡大により、前年同四半期で増加となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は2,428百万円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント損失は266百万円（前年同四半期は62百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は14,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円減少いたしました。これは主に、建物（純額）の減少346百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収還付法人税等の減少190百万円及び投資有価証券の減少105百万円によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は4,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少207百万円によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ506百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少448百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,189百万円（前年同四半期比28.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は329百万円（前年同四半期は1,476百万円の支出）となりました。これは主に、法人税等の支払額260百万円及び棚卸資産の増加額213百万円による減少があったものの、減価償却費462百万円及び法人税等の還付額354百万円の影響によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は47百万円（前年同四半期は311百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入58百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出96百万円及び無形固定資産の取得による支出27百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は312百万円（前年同四半期は853百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額298百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、68百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイチームコマーステックの自転車小売事業を吸収分割の方法により、2022年12月20日付で新規設立した連結子会社である株式会社cymaに承継させた上で、株式会社cymaの全株式を株式会社ワイ・インターナショナルに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20230310100536
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,100,000 |
| 計 | 32,100,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株) （2023年１月31日） |
提出日現在発行数(株) （2023年３月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,789,200 | 19,789,200 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,789,200 | 19,789,200 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月１日～ 2023年１月31日 |
－ | 19,789,200 | － | 838 | － | 812 |
| 2023年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社林家族 | 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号 | 5,600 | 30.0 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,687 | 9.0 |
| エイチーム従業員持株会 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 | 1,150 | 6.2 |
| 林 高生 | 岐阜県土岐市 | 706 | 3.8 |
| 牧野 隆広 | 愛知県名古屋市東区 | 559 | 3.0 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 383 | 2.1 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
252 | 1.4 |
| 中内 之公 | 愛知県名古屋市西区 | 230 | 1.2 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 205 | 1.1 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 173 | 0.9 |
| 計 | － | 10,947 | 58.7 |
（注）上記の他、当社は自己株式1,128,021株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式108,400株は、当該自己株式に含めておりません。
| 2023年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,128,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,654,700 | 186,547 | 権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,789,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 186,547 | － |
（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として所有する当社株式108,400株を含めております。
| 2023年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社エイチーム |
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 | 1,128,000 | － | 1,128,000 | 5.70 |
| 計 | － | 1,128,000 | － | 1,128,000 | 5.70 |
（注） 「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式108,400株は、上記自己株式には含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20230310100536
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年１月31日） |
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| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,223 | 5,189 |
| 売掛金 | 3,437 | 3,372 |
| 棚卸資産 | ※ 667 | ※ 876 |
| その他 | 1,144 | 866 |
| 貸倒引当金 | △1 | △3 |
| 流動資産合計 | 10,471 | 10,301 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 685 | 339 |
| その他（純額） | 158 | 106 |
| 有形固定資産合計 | 844 | 446 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 195 | 174 |
| その他 | 195 | 202 |
| 無形固定資産合計 | 391 | 376 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,461 | 2,356 |
| 敷金及び保証金 | 575 | 555 |
| その他 | 21 | 23 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 3,055 | 2,931 |
| 固定資産合計 | 4,290 | 3,753 |
| 資産合計 | 14,762 | 14,055 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年１月31日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 446 | 239 |
| 未払金 | 2,712 | 2,735 |
| 未払法人税等 | 80 | 118 |
| 賞与引当金 | － | 52 |
| 販売促進引当金 | 76 | 44 |
| 株式給付引当金 | 35 | 18 |
| 関係会社株式売却損失引当金 | － | 115 |
| その他 | 854 | 580 |
| 流動負債合計 | 4,205 | 3,905 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 499 | 548 |
| その他 | 174 | 224 |
| 固定負債合計 | 674 | 773 |
| 負債合計 | 4,880 | 4,678 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 838 | 838 |
| 資本剰余金 | 832 | 832 |
| 利益剰余金 | 9,315 | 8,866 |
| 自己株式 | △1,896 | △1,862 |
| 株主資本合計 | 9,088 | 8,674 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 827 | 742 |
| 繰延ヘッジ損益 | △60 | △61 |
| 為替換算調整勘定 | 27 | 20 |
| その他の包括利益累計額合計 | 793 | 701 |
| 純資産合計 | 9,882 | 9,376 |
| 負債純資産合計 | 14,762 | 14,055 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) |
|
| 売上高 | 14,982 | 14,474 |
| 売上原価 | 4,134 | 3,026 |
| 売上総利益 | 10,847 | 11,447 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,990 | ※ 11,236 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,143 | 210 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 |
| 為替差益 | 3 | 3 |
| 受取手数料 | 15 | 13 |
| 投資事業組合運用益 | 0 | － |
| 固定資産売却益 | － | 20 |
| その他 | 4 | 9 |
| 営業外収益合計 | 24 | 46 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 固定資産除却損 | 2 | 0 |
| 債権売却損 | 12 | 13 |
| 投資事業組合運用損 | － | 22 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 16 | 38 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,136 | 219 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 9 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 6 |
| 特別利益合計 | 9 | 6 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 7 | 41 |
| 投資有価証券売却損 | 12 | － |
| 関係会社株式売却損失引当金繰入額 | － | 115 |
| その他 | － | 16 |
| 特別損失合計 | 19 | 173 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,145 | 52 |
| 法人税等 | △415 | 204 |
| 四半期純損失（△） | △729 | △151 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △729 | △151 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △729 | △151 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 248 | △84 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 6 | △6 |
| その他の包括利益合計 | 258 | △92 |
| 四半期包括利益 | △471 | △244 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △471 | △244 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,145 | 52 |
| 減価償却費 | 175 | 462 |
| 減損損失 | 7 | 41 |
| のれん償却額 | 21 | 21 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 94 | 52 |
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | 24 | △32 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △17 | △16 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 11 | － |
| 関係会社株式売却損失引当金繰入額 | － | 115 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | △0 | △1 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 12 | △6 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △20 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △0 | 22 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △320 | 63 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △88 | △213 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15 | △207 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 497 | 19 |
| その他 | △286 | △120 |
| 小計 | △1,029 | 235 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △448 | △260 |
| 法人税等の還付額 | 1 | 354 |
| 助成金の受取額 | 0 | 1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,476 | 329 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17 | △7 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △129 | △27 |
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 10 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △50 | △96 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 480 | 58 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 51 | 12 |
| その他 | △23 | 2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 311 | △47 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △537 | △0 |
| 配当金の支払額 | △304 | △298 |
| その他 | △12 | △14 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △853 | △312 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8 | △4 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,009 | △34 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,035 | 5,223 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,025 | ※ 5,189 |
当第２四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社cymaを連結の範囲に含めております。なお、株式会社cymaにつきましては、2023年３月１日付で全株式を譲渡しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1）取引の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度117百万円、67,600株、当第２四半期連結会計期間83百万円、47,800株
２．業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度121百万円、60,600株、当第２四半期連結会計期間121百万円、60,600株
３．会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
４．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年１月31日） |
|
| 商品 | 611百万円 | 793百万円 |
| 貯蔵品 | 55 〃 | 82 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
|
| 広告宣伝費 | 7,038百万円 | 6,489百万円 |
| 販売促進引当金繰入額 | 76 〃 | 44 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 〃 | 2 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 65 〃 | 35 〃 |
| 株式給付引当金繰入額 | 17 〃 | 18 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 11 〃 | － 〃 |
| 給料及び手当 | 1,715 〃 | 1,489 〃 |
| 支払手数料 | 1,831 〃 | 1,716 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,025百万円 | 5,189百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,025 〃 | 5,189 〃 |
前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月10日 取締役会 |
普通株式 | 306 | 16.00 | 2021年７月31日 | 2021年10月７日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式148,000株に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式114,600株の取得を行いました。また、2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が502百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,896百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月９日 取締役会 |
普通株式 | 298 | 16.00 | 2022年７月31日 | 2022年10月７日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式128,200株に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| ライフスタイルサポート事業 | エンターテインメント事業 | EC事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,169 | 3,301 | 2,511 | 14,982 | － | 14,982 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,169 | 3,301 | 2,511 | 14,982 | － | 14,982 |
| セグメント利益又は損失（△） | 319 | △897 | △62 | △640 | △502 | △1,143 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△502百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、閉鎖が決定したデスク資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては７百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| ライフスタイルサポート事業 | エンターテインメント事業 | EC事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,266 | 2,779 | 2,428 | 14,474 | － | 14,474 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,266 | 2,779 | 2,428 | 14,474 | － | 14,474 |
| セグメント利益又は損失（△） | 921 | 100 | △266 | 755 | △545 | 210 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△545百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「EC事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては41百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「ライフスタイルサポート事業」に含めていた化粧品・ヘルスケア領域のブランド（「lujo（ルジョー）」「minorie（ミノリエ）」）を展開する事業を「EC事業」に含めております。これは、事業戦略及び業績評価方法の類似性・関連性に基づきセグメント区分について検討した結果、セグメント区分を変更することによって、より適正な業績評価が行えるようになると判断したためであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ライフスタイルサポート事業 | エンターテインメント事業 | EC事業 | ||
| 売上高 | ||||
| ゲームサービス収入 | － | 3,287 | － | 3,287 |
| プラットフォームサービス収入（注）１ | 360 | － | － | 360 |
| デジタルマーケティングサービス収入（注）２ | 8,809 | － | － | 8,809 |
| イーコマースサービス収入（注）３ | － | － | 2,511 | 2,511 |
| その他 | － | 14 | － | 14 |
| 外部顧客への売上高 | 9,169 | 3,301 | 2,511 | 14,982 |
（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供するサービスであります。
２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサービスであります。
３．「イーコマースサービス」は、ECサイトを通じて顧客へ商品を売買するサービスであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ライフスタイルサポート事業 | エンターテインメント事業 | EC事業 | ||
| 売上高 | ||||
| ゲームサービス収入 | － | 2,770 | － | 2,770 |
| プラットフォームサービス収入（注）１ | 322 | － | － | 322 |
| デジタルマーケティングサービス収入（注）２ | 8,944 | － | － | 8,944 |
| イーコマースサービス収入（注）３ | － | － | 2,428 | 2,428 |
| その他 | － | 8 | － | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 9,266 | 2,779 | 2,428 | 14,474 |
（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供するサービスであります。
２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサービスであります。
３．「イーコマースサービス」は、ECサイトを通じて顧客へ商品を売買するサービスであります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）セグメント情報 当第２四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △38.89円 | △8.19円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円） |
△729 | △151 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）（百万円） |
△729 | △151 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,768,606 | 18,543,008 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間 134,656株 当第２四半期連結累計期間 118,192株
（会社分割及び株式譲渡）
当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイチームコマーステックの自転車小売事業（以下「本事業」という。）を吸収分割の方法により、2022年12月20日付で新規設立した連結子会社である株式会社cymaに承継させた上で、株式会社cymaの全株式を株式会社ワイ・インターナショナルに譲渡すること（会社分割と合わせて以下「本取引」という。）を決議いたしました。
これに基づき、2023年３月１日に会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。
１．本取引の目的
当社グループでは、「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”のもと、持続的且つ、より良い社会実現に向け、創造性や付加価値の高いサービスを提供していくことを目指しており、それらを実現するための組織づくりや事業ポートフォリオの見直しを行い、経営リソースの最適化を進めてまいりました。
自転車通販サイト「cyma-サイマ-」においては、当社グループがこれまでに展開してきたエンターテインメント事業及びライフスタイルサポート事業とは別軸での新たな収益源の獲得として2013年にサービスを開始し、現在は完全組み立て済みの自転車が購入できるECサイトとして、市場での高い独立性を保持しネット専門の自転車総合通販サイトとして年間売上No.１（※ESP総研調べ 2020年２月10日時点）を獲得するまで成長し、前連結会計年度においては黒字化を達成いたしました。
しかしながら、当社グループが実店舗を持たないことは収益拡大及び成長の足枷となり、この課題を解決するためにはより大きな投資と時間が必要であると見込まれます。そのような中でオンラインとリアル店舗での自転車小売事業の経験が豊富である株式会社ワイ・インターナショナルに本事業を譲渡することで、同社の実店舗での自転車小売事業のノウハウと、「cyma-サイマ-」のEC運営のノウハウを融合させ、持続的な成長と収益拡大を実現させることが可能であると判断し、本取引を決定いたしました。
２．会社分割及び株式譲渡する事業の内容及び規模
① 会社分割及び株式譲渡する事業内容
自転車小売事業
② 会社分割及び株式譲渡する事業の売上高（2022年７月期）
売上高4,302百万円
③ 会社分割及び株式譲渡する資産、負債の金額（2023年２月28日現在）
現在算定中のため、確定しておりません。
３．会社分割及び株式譲渡の方式
① 吸収分割
株式会社エイチームコマーステックを吸収分割会社とし、株式会社cymaを吸収分割承継会社とする吸収分割方式
② 株式譲渡
株式会社ワイ・インターナショナルを譲受会社とする株式会社cyma株式の株式譲渡
４．会社分割及び株式譲渡日
2023年３月１日
５．会社分割の当事会社の名称及び事業の内容
① 吸収分割会社の名称及び事業の内容
会社名 株式会社エイチームコマーステック
事業の内容 EC事業（複数の商材を取り扱うECサイトの企画・開発・運営）
② 吸収分割承継会社の名称及び事業の内容
会社名 株式会社cyma
事業の内容 自転車小売事業
６．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
| 譲渡株式数 | 100,000株（議決権保有割合：100.00％） |
| 譲渡価額及び譲渡損益 | 非開示（注） |
| 異動後の所有株式数 | 0株（議決権保有割合：0.00％） |
（注）本件株式譲渡価額及び譲渡損益につきましては、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが、双方協議の上で決定された、公正な価格と認識しております。
７．実施した会計処理の概要
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損失引当金繰入額115百万円として特別損失に計上しております。
８．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
EC事業セグメント
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20230310100536
該当事項はありません。
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