Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Quarterly Report • Mar 10, 2023

 第２四半期報告書_20230310132232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年３月10日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　福島　旭
【最寄りの連絡場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	管理本部長　佐藤　祥太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-08-01 2023-01-31 Q2 2023-07-31 2021-08-01 2022-01-31 2022-07-31 1 false false false E31408-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E31408-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31408-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31408-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31408-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31408-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31408-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31408-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31408-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31408-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31408-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31408-000 2023-03-10 E31408-000 2023-01-31 E31408-000 2022-08-01 2023-01-31 E31408-000 2022-01-31 E31408-000 2021-08-01 2022-01-31 E31408-000 2022-07-31 E31408-000 2021-08-01 2022-07-31 E31408-000 2021-07-31 E31408-000 2022-11-01 2023-01-31 E31408-000 2021-11-01 2022-01-31 E31408-000 2023-03-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31408-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31408-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31408-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230310132232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日

至2022年１月31日 | 自2022年８月１日

至2023年１月31日 | 自2021年８月１日

至2022年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,560,847 | 3,279,180 | 5,569,459 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △37,551 | 435,526 | 345,277 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △122,027 | 393,932 | 32,046 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △112,307 | 392,796 | 68,653 |
| 純資産額 | （千円） | 4,878,964 | 5,315,669 | 5,064,153 |
| 総資産額 | （千円） | 7,369,050 | 7,898,644 | 7,195,357 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △8.05 | 25.98 | 2.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | - | 25.96 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 62.7 | 64.1 | 66.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 336,631 | 390,893 | 1,216,659 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △467,765 | △643,489 | △607,251 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △88,429 | △99,449 | △199,952 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,737,550 | 2,014,523 | 2,366,569 |

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年11月１日 至2022年１月31日	自2022年11月１日 至2023年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.55	28.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。第17期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20230310132232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種制限の緩和により社会経済活動に回復の動きが見受けられました。しかしながら、長期化するロシアのウクライナ侵攻、資源・原材料価格の高騰や消費者物価上昇などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における、グリーンシーズン（2022年８月から同年11月上旬）は、新型コロナウイルス蔓延後初めての行動制限のない夏を迎え、繁忙期となるお盆期間も各リゾートともに多数のお客様にご利用を頂きました。９月は連休に台風の上陸が相次いだものの観光需要は高い水準が維持され、また、10月以降も全国旅行支援の効果が週末だけでなく平日の来場者数の押し上げにも寄与したこと等により、当第２四半期のグループ全施設の来場者数は36万人と過去最高を達成することができました。

次に、同連結累計期間におけるウィンターシーズン（2022年12月から2023年１月）は、全国的に自然降雪が遅れたものの気温の低下が進んだため、継続投資してきた降雪機を稼働させることで安定的にオープンすることができました。また、インバウンドについて、2020年３月のコロナ禍以降、入国制限によりインバウンドの来場が見込めない状況でしたが、当上期のインバウンドの来場者は89千人と18-19シーズン(122千人)の73.1％まで回復しました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした中期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、会員数は２万人と前シーズンの１万人から倍増し、当上期のグループスキー場の同プログラム利用者数は24千人（前年同期比145.1％）となりました。これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数合計は692千人(前年同期比121.5％)となり、コロナ禍前の18-19シーズン(738千人)の93.7％まで回復してきております。

これらにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,279,180千円(前年同期比28.1％増）、営業利益は413,812千円（前年同期は52,187千円の営業損失）、経常利益は435,526千円（前年同期は37,551千円の経常損失）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は393,932千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失122,027千円）となりました。

ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。

（１）ウィンターシーズン事業

スキー場別のオープン状況

エリア名	運営スキー場	2022年７月期	2023年７月期	前期対比
白馬エリア	HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	11月26日	12月９日	13日遅い
	HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	12月17日	12月16日	１日早い
	HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート	12月１日	12月11日	10日遅い
	HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク	12月18日	12月24日	６日遅い
その他エリア	竜王スキーパーク	12月４日	12月９日	５日遅い
	川場スキー場	12月４日	12月10日	６日遅い
	めいほうスキー場	12月19日	12月16日	３日早い
	菅平高原スノーリゾート	12月10日	12月10日	-

(*)HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須リゾート㈱に賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

運営スキー場	2022年 １月末累計	2023年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	103	149	145.0％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	39	53	135.3％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート	88	124	141.4％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク	31	28	92.4％
竜王スキーパーク	63	75	118.8％
川場スキー場	69	63	91.2％
めいほうスキー場	83	86	103.6％
菅平高原スノーリゾート	90	110	121.2％
計	569	692	121.5％

(*)HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須リゾート㈱に賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2022年 １月末累計	2023年 １月末累計	前年同期比
川場リゾート㈱	11	14	123.9％
めいほう高原開発㈱	1	1	70.6％
計	13	15	117.9％

インバウンド来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

運営スキー場	2022年 １月末累計	2023年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	5	46	776.1％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	0	7	1,115.0％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート	3	32	929.1％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク	-	-	-％
白馬エリア計	10	86	852.1％
竜王スキーパーク他３スキー場	2	3	122.3％
計	13	89	687.6％

(*)HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須リゾート㈱に賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。

(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており

ます。

３．その他の施設における来場者数となります。

川場リゾート㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数

めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。

（当第２四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）

当社グループは新型コロナウイルス蔓延以降、インバウンドの入国が見込めない状況となったため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行うとともに、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」やグループ外のスキー場の営業施策や設備調査等のコンサルティング業務を推進してまいりました。その一方、今シーズンは海外からの入国制限が緩和されたことでインバウンドの来場があり、国内、海外のお客様ともにゲレンデに賑わいが戻るシーズンとなり、８スキー場合計の来場者数は692千人となりました。

当社グループが主な業績の指標としております売上単価は、グループスキー場全社的にリフト券の値上げを行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的に料飲メニューの改善や専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、新型コロナウイルスが本格的に蔓延する前の18-19シーズンを超える水準となりました。

それぞれのスキー場について、日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場について、川場スキー場は非圧雪のパウダー専用のコースや地形を活かしたコース等、今期もゲレンデに変化や改良を加え続けることで、首都圏からのお客様の安定的な来場につなげました。また、めいほうスキー場においては、シーズン券の内容を充実させ固定のファンを増やすとともに、近畿・中京圏からのバスツアー営業の強化や、インバウンドの来場促進のため、新型コロナウイルス蔓延以降中止していた飛騨高山からのスキー場直通シャトルバスの運行も再開しました。

宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、各種営業施策に伴う国内来場者数の回復だけではなく、インバウンド来場も回復し全体的に好調に推移しました。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では３シーズンぶりに八方尾根のワイドなバーンや最高の雪質の魅力を最大限に生かしたスノーパーク「HAPPO PARKS -NATURES-」をオープンさせるとともに、「corona ESCAPE terrace」では週末にDJイベントを開催するなど、様々なお客様にお楽しみいただけるイベントを多数実施しました。また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては、新たなアクティビティの「氷の滑り台」を「IWATAKE WHITE PARK」に設置するなど、ノンスキーヤーにもお楽しみいただける取り組みを行い、スキーをしない観光目的の来場者数は５千人(前年同期比151.9％)となりました。また、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、昨シーズンから開始した「ポケモンスノーアドベンチャー」を今期も継続し、メインゲレンデの初心者コースや、初心者でも安心安全にコース上部まで移動ができる総距離 190mのスノーエスカレーター、また、全長 150m、最大６レーンのスノーチュービング専用エリアの設置など、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を進めました(HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須リゾート㈱に賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります)。

竜王スキーパークは、昨シーズンより「スノボデビュー日本一」を目標とし、初心者レッスン無料プログラムや専用のデビューエリアの新設、山麓エリアのレストハウスの改装等を行い、エントリー層にもスキー場に親しんでいただける取り組みを行いました。その他、菅平高原スノーリゾートにおいては、ゲレンデサイドの宿泊施設「ダボスタカシマヤ」を取得し、ウィンターシーズンのスキー場と連携した取り組みだけでなく、グリーンシーズンの合宿利用等、通年で取り組むことのできる事業を開始しました。

（２）グリーンシーズン事業

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

施設名	2022年 １月末累計	2023年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根	46	62	133.0％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート	89	127	142.9％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート	36	46	127.2％
竜王マウンテンパーク	33	39	115.3％
計	206	275	133.4％

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2022年 １月末累計	2023年 １月末累計	前年同期比
㈱鹿島槍	1	1	69.1％
川場リゾート㈱	36	65	182.6％
めいほう高原開発㈱	21	20	94.9％
計	59	87	147.6％

(注)１． 索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２． その他の施設における来場者数は以下となります。

㈱鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者

川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

（当第２四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）

当社グループはグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。

当社グループの第２四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルス蔓延後初めての行動制限のない夏を迎え国の旅行支援施策もあって多くのお客様に来場いただきました。繁忙期となるお盆期間は天候に恵まれ、８月の来場者数は前年を大幅に上回る139千人となりました。また、10月から11月にかけても紅葉シーズンとなる中、全国旅行支援による旅行・観光促進もあり、当上期の来場者数は過去最高の362千人となりました。

各施設の取り組みとして、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」を当グリーンシーズンよりオープンし、道の駅に来場された観光客や近県の学校団体等の利用があり、併設するおにぎり店「かわばんち」も過去最高の売上高を達成しました。また、前年より運営を強化している宿泊事業については、竜王マウンテンパークが運営する長野県内最大級のグランピングパーク「ソラグランピングリゾート」を拡充の上リニューアルオープンし、また、めいほう高原開発の運営する「GRACE BALM(グラース バルム)」も内装デザインの改良等による単価向上もあり、ともに堅調に推移いたしました。

ゴンドラを保有する施設について、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、今春にグランドオープンした「白馬ヒトトキノモリ」を人気アウトドアブランドの「CHUMS」がジャックするイベントを開催し、また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では標高1,400mから打ち上げる日本一標高の高い天空花火イベント「うさぎ平ナイトフェスタ」を開催するなど、TVやSNSをはじめとするメディアへの露出や広告宣伝を強化し、当上期の来場者数はともに前年を上回り、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては過去最高の来場者数となりました。

（第３四半期連結会計期間以降の取組み）

これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。

当社グループは新型コロナウイルスの世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、鹿島槍スキー場ファミリーパークでの「冬のテーマパーク化」によるノンスキーヤーの来場者数の増加など一定の成果が出始めており、今シーズンもプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取り組みの成功事例をグループ横展開し、今後減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。

また、インバウンドについては、入国緩和が進む中、物価の内外価格差も広がっております。そのため、インバウンドに好評なエリア共通券をはじめとしたリフト券や、ハード・ソフト面の高付加価値化に積極的に取り組むとともに、エリアの不足する宿泊施設についても地域と連携し、継続して課題解決に取り組んでまいります。

その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルスの蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、昨年よりみやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの効果が見られております。これらの他、今シーズンよりびわ湖バレイ及び石打丸山スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加し、同プログラムの対象スキー場が10カ所まで増加しました。今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。

安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生システムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。

その他、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024年12月に索道施設(ゴンドラリフト)のリニューアルを行うことを決定しております。当社グループのスキーリゾートは気候変動やニーズ、マーケットの変化等様々な外部環境を踏まえ、今後も将来に向けて、索道施設を含めたスキーリゾートの最適なリニューアルプランを策定し、地域の協力とともに実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて703,286千円増加し、7,898,644千

円となりました。主な要因は、シーズン開始等に伴い売掛金が707,826千円増加、設備投資に伴い有形固定資産が335,652千円増加したこと、現預金が352,045千円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて451,770千円増加し、2,582,974千円となりました。主な要因は、運転資金の確保に伴う短期借入金100,000千円増加、シーズン開始等に伴う買掛金が65,276千円増加、長期借入金が返済により45,000千円減少したこと、未払消費税等の支払いにより39,804千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて251,516千円増加し、5,315,669千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴い利益剰余金が393,932千円増加したこと、配当金の支払いによる利益剰余金が106,148千円減少したこと等によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ352,045千円減少し、2,014,523千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、390,893千円（前年同四半期は336,631千円の収入）となりました。主な増加要因は前受金の増加96,773千円、未払金の増加76,306千円、預り金の増加178,061千円、主な減少要因は売掛金の増加707,486千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、643,489千円（前年同四半期は467,765千円の使用）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出650,032千円であります。収入としては、主に有形固定資産の売却による収入32,002千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、99,449千円（前年同四半期は88,429千円の使用）となりました。主な支出要因は、配当による支出106,148千円、リース債務の返済による支出35,975千円、非支配株主への配当による支出14,013千円であります。主に収入としては、100,000千円の短期借入れを行っております。

(２）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年３月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,002,900	16,002,900	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,002,900	16,002,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年11月１日～ 2023年１月31日	―	16,002,900	―	1,001,013	―	1,001,013

（５）【大株主の状況】

		2023年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	10,497,400	69.23
株式会社Plan・Do・See	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	400,000	2.64
TOKAI TOKYO SECURITIES （ASIA） LIMITED（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	15F，33 DES VOEUX ROAD CENTRAL，CENTRAL，HONG KONG（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟)	400,000	2.64
グリーンコア株式会社	東京都渋谷区富ヶ谷１丁目14番９号	270,000	1.78
ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ　（ＣＡＳＨＰＢ） (常任代理人野村證券株式会社）	１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ， （中央区日本橋１丁目１３－１）	258,700	1.71
鈴木　周平	東京都新宿区	232,174	1.53
宇津井　高時	大阪府吹田市	184,000	1.21
ＨＯＴＥＬ ＬＯＴＴＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．（常任代理人ＬＯＴＴＥ ＨＯＴＥＬ ＴＯＫＹＯ ＯＦＦＩＣＥ)	３０，ＥＵＬＪＩ－ＲＯ，ＪＵＮＧ－ＧＵ，ＳＥＯＵＬ，ＳＯＵＴ Ｈ ＫＯＲＥＡ（東京都千代田区神田東松下町18 高正ビル３階	133,200	0.88
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	99,448	0.66
高梨　光	長野県北安曇郡白馬村	91,215	0.60
計	－	12,566,137	82.87

（注）１．上記のうち、当社役員である鈴木周平氏及び当社の子会社の役員である高梨光氏の所有株式数は、役員持株会及び従業員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。

２．当社は自己株式836,400株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	836,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,163,300	151,633	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		16,002,900	－	－
総株主の議決権		－	151,633	－

②【自己株式等】

				2023年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本スキー場開発株式会社	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番１	836,400	－	836,400	5.23
計	－	836,400	－	836,400	5.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,366,569	2,014,523
売掛金	143,762	851,589
棚卸資産	218,260	223,003
その他	303,903	258,485
流動資産合計	3,032,495	3,347,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,434,332	1,585,616
機械及び装置（純額）	1,337,604	1,430,522
土地	783,012	814,696
その他（純額）	411,115	470,882
有形固定資産合計	3,966,065	4,301,717
無形固定資産
その他	46,135	41,619
無形固定資産合計	46,135	41,619
投資その他の資産
投資有価証券	9,459	9,459
繰延税金資産	83,836	149,447
その他	57,364	48,798
投資その他の資産合計	150,661	207,705
固定資産合計	4,162,861	4,551,042
資産合計	7,195,357	7,898,644
負債の部
流動負債
買掛金	39,820	105,097
短期借入金	-	100,000
１年内返済予定の長期借入金	935,000	1,110,000
リース債務	57,581	53,433
未払法人税等	128,313	124,785
未払消費税等	110,219	70,415
賞与引当金	6,803	4,558
その他	424,239	837,286
流動負債合計	1,701,978	2,405,577
固定負債
長期借入金	300,000	80,000
リース債務	124,225	92,397
その他	5,000	5,000
固定負債合計	429,225	177,397
負債合計	2,131,204	2,582,974

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,001,013
資本剰余金	1,397,689	1,398,732
利益剰余金	2,979,868	3,267,653
自己株式	△600,779	△600,779
株主資本合計	4,776,778	5,066,620
新株予約権	67,134	43,998
非支配株主持分	220,240	205,051
純資産合計	5,064,153	5,315,669
負債純資産合計	7,195,357	7,898,644

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	2,560,847	3,279,180
売上原価	1,815,072	2,011,071
売上総利益	745,775	1,268,108
販売費及び一般管理費	797,962	854,296
営業利益又は営業損失（△）	△52,187	413,812
営業外収益
受取利息	35	11
受取保険金	926	-
助成金収入	18,117	25,978
その他	3,012	436
営業外収益合計	22,091	26,426
営業外費用
支払利息	4,159	4,038
寄付金	544	25
立退料	2,200	-
その他	553	648
営業外費用合計	7,456	4,711
経常利益又は経常損失（△）	△37,551	435,526
特別利益
固定資産売却益	17,650	21,928
新株予約権戻入益	-	26,855
特別利益合計	17,650	48,783
特別損失
固定資産除却損	44,219	21,876
災害による損失	2,348	-
事務所等移転費用	-	6,891
特別損失合計	46,567	28,768
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△66,468	455,541
法人税、住民税及び事業税	48,449	128,356
法人税等調整額	△2,610	△65,610
法人税等合計	45,838	62,745
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△112,307	392,796
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,720	△1,136
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△122,027	393,932

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△112,307	392,796
その他の包括利益
その他の包括利益合計	-	-
四半期包括利益	△112,307	392,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△122,027	393,932
非支配株主に係る四半期包括利益	9,720	△1,136

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△66,468	455,541
減価償却費	294,757	288,404
災害損失	2,348	-
受取保険金	△926	-
受取利息及び受取配当金	△35	△11
支払利息	4,159	4,038
固定資産売却損益（△は益）	△17,650	△21,928
固定資産除却損	44,219	21,876
株式報酬費用	-	4,049
助成金収入	△18,117	△25,978
売上債権の増減額（△は増加）	△557,031	△707,826
棚卸資産の増減額（△は増加）	△57,428	△4,743
未収消費税等の増減額（△は増加）	103,767	1,533
未収入金の増減額（△は増加）	70,171	56,316
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,500	△2,245
仕入債務の増減額（△は減少）	-	65,276
前受金の増減額（△は減少）	159,915	96,733
未払金の増減額（△は減少）	146,430	76,306
預り金の増減額（△は減少）	-	178,061
未払費用の増減額（△は減少）	79,795	86,484
未払消費税等の増減額（△は減少）	-	△39,804
その他	140,326	△31,354
小計	329,732	500,730
利息及び配当金の受取額	35	11
利息の支払額	△4,159	△4,038
保険金の受取額	1,802	96
法人税等の支払額	△5,973	△131,884
災害損失の支払額	△2,348	-
助成金の受取額	17,541	25,978
営業活動によるキャッシュ・フロー	336,631	390,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△441,480	△650,032
有形固定資産の売却による収入	25,200	32,002
有形固定資産の除却による支出	△39,874	△21,876
無形固定資産の取得による支出	△11,437	△3,743
敷金及び保証金の回収による収入	-	232
敷金の差入による支出	△168	△172
出資金の回収による収入	-	100
その他	△5	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△467,765	△643,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	70,000	100,000
長期借入金の返済による支出	-	△45,000
リース債務の返済による支出	△37,990	△35,975
配当金の支払額	△106,148	△106,148
非支配株主への配当金の支払額	△14,291	△14,013
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	1,697
その他	-	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,429	△99,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△219,563	△352,045
現金及び現金同等物の期首残高	1,957,113	2,366,569
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,737,550	2,014,523

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
商品及び製品	61,290千円	43,975千円
原材料及び貯蔵品	156,969	179,028
計	218,260	223,003

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2023年１月31日）
給与手当	97,258千円	111,003千円
委託サービス費	115,566	134,036
水道光熱費	55,934	70,409

前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 至  2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年８月１日 至  2023年１月31日）
現金及び預金勘定	1,737,550千円	2,014,523千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	1,737,550	2,014,523

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　　至　2022年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月23日 定時株主総会	普通株式	106,148	7.00	2021年７月31日	2021年10月25日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　　至　2023年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月22日 定時株主総会	普通株式	106,148	7.00	2022年７月31日	2022年10月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2022年１月31日）

（単位：千円）

							合計
索道	レストラン	物販	宿泊	レンタル	その他
白馬エリア	775,476	166,317	88,060	5,233	-	164,729	1,199,818
北志賀エリア	202,740	48,668	11,634	27,139	-	15,278	305,461
群馬エリア	209,618	93,326	14,342	-	-	26,805	344,092
菅平エリア	132,256	1,905	659	-	-	4,900	139,721
岐阜エリア	212,403	82,124	9,574	-	-	71,209	375,310
その他	-	-	10,700	-	-	12,716	23,416
顧客との契約から生じる収益	1,532,494	392,341	134,972	32,373	-	295,638	2,387,820
その他の収益（注）	-	-	-	-	173,026	-	173,026
外部顧客への売上高	1,532,494	392,341	134,972	32,373	173,026	295,638	2,560,847

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）

（単位：千円）

							合計
索道	レストラン	物販	宿泊	レンタル	その他
白馬エリア	1,114,161	232,522	129,342	7,732	-	162,866	1,646,625
北志賀エリア	246,409	79,867	10,647	39,388	-	17,678	393,991
群馬エリア	195,585	116,003	14,693	-	-	40,619	366,901
菅平エリア	168,102	3,233	991	-	-	2,805	175,132
岐阜エリア	230,804	85,063	9,941	11,158	-	64,607	401,575
その他	-	-	26,254	-	-	26,753	53,008
顧客との契約から生じる収益	1,955,063	516,690	191,870	58,279	-	315,330	3,037,234
その他の収益（注）	-	-	-	-	221,532	20,413	241,945
外部顧客への売上高	1,955,063	516,690	191,870	58,279	221,532	335,743	3,279,180

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△8.05円	25.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△122,027	393,932
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失金額（△）（千円）	△122,027	393,932
普通株式の期中平均株式数（株）	15,164,000	15,165,331
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	25.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（千株）	―	11,160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	2022年10月22日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 　新株予約権の数　800個 （普通株式80,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230310132232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。