HI-LEX CORPORATION

Quarterly Report • Mar 10, 2023

 第１四半期報告書_20230307125956

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年３月10日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）
【会社名】	株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】	HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺浦　太郎
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-01-31 Q1 2023-10-31 2021-11-01 2022-01-31 2022-10-31 1 false false false E02204-000 2023-03-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02204-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02204-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02204-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E02204-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2021-11-01 2022-01-31 E02204-000 2022-10-31 E02204-000 2021-11-01 2022-10-31 E02204-000 2023-03-10 E02204-000 2023-01-31 E02204-000 2022-11-01 2023-01-31 E02204-000 2022-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230307125956

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第１四半期

連結累計期間 | 第80期

第１四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　11月１日

至2022年

　１月31日 | 自2022年

　11月１日

至2023年

　１月31日 | 自2021年

　11月１日

至2022年

　10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 60,626 | 72,316 | 255,616 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 662 | △655 | △2,474 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | 143 | △462 | △7,120 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,292 | △8,211 | 10,428 |
| 純資産額 | （百万円） | 177,418 | 179,814 | 188,778 |
| 総資産額 | （百万円） | 241,942 | 257,692 | 270,314 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 3.83 | △12.32 | △189.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.82 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.8 | 63.6 | 63.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第80期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230307125956

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

各地域別での世界経済は、世界的なインフレ及びそれに伴う各国の利上げによる景気下振れリスク、ウクライナ侵攻の影響による物流と資金の停滞等、依然として予断を許さない状況となっております。

米国ではウイルス感染症による停滞及び素材・原料の不足によるサプライチェーン混乱からの回復が経済を下支えしているものの、インフレ抑制政策に伴う金利上昇と景気の足踏み予想から、自動車需要への影響が懸念されております。

中国ではゼロコロナ政策の緩和及び新エネルギー車の増産等、自動車販売の拡大が期待される一方で、感染症の再拡大による景気減速リスクも懸念されております。

アジアではエネルギー価格上昇等によるインフレ影響はあるものの、ウイルス感染症の影響減少もあり景気は堅調に推移しておりますが、今後の海外景気の減速次第では、輸出の腰折れ影響も懸念されます。

欧州ではウクライナ侵攻に伴うエネルギー供給不安による継続的なインフレと、それに伴い各国で金利が上昇している影響により、景気の足踏みが懸念されております。

日本経済におきましては、半導体をはじめとする材料・部品コストの上昇と供給不安が継続しており、自動車メーカーの生産について下振れするリスクが続くものと予測されます。

自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比8.6％増の213万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比8.6％増の249万台、中国の自動車生産台数は前年同期比5.8％減の736万台となりました。

このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主に半導体をはじめとする部材供給不足が前年より改善された影響から各国自動車メーカーの自動車生産が増加し、アジア、北米、欧州、日本を中心に顧客への販売が前年比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は723億１千６百万円（前年同期比116億８千９百万円増、19.3％増）となりました。

損益については、グループ一丸となってコストダウンに取り組んだものの、主に世界的なインフレに伴う資源・素材価格及び物流コストの高止まり影響及びこれら高騰した費用の販売価格への反映遅れ、また雇用逼迫による労働コスト上昇の影響等により、営業利益は１億４千８百万円（前年同期比２千９百万円増、24.6％増）となりました。

経常損益は、主に受取配当金２億５千５百万円及び受取利息１億６千３百万円を収益に計上した一方で、為替差損13億２千６百万円を費用に計上したことにより、６億５千５百万円の経常損失（前年同期は６億６千２百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に特別損失で貸倒損失１億７千６百万円、製品保証引当金繰入額３千７百万円及び退職特別加算金３千６百万円を計上した一方で、税金費用について法人税等調整額が△10億３千６百万円となった影響等により、４億６千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は１億４千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ126億２千２百万円減少し、2,576億９千２百万円となりました。主として、現金及び預金が９億２百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が53億６千３百万円、投資有価証券が27億３千１百万円、有形固定資産が18億５千３百万円、原材料及び貯蔵品が11億５千万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ36億５千８百万円減少し、778億７千７百万円となりました。主として、短期借入金が14億１千６百万円増加した一方で、繰延税金負債が23億４千４百万円、流動負債の「その他」が13億１千６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ89億６千３百万円減少し、1,798億１千４百万円となりました。主として、為替換算調整勘定が55億５千３百万円、その他有価証券評価差額金が18億８千２百万円及び利益剰余金が11億円減少したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、半導体不足の解消遅れによる影響はあったものの、外貨建て取引の邦貨換算額の増加影響等もあり、売上高は135億１千５百万円（前年同期比５億８百万円増、3.9％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努めたものの、半導体の供給不足に伴う調達コストの増加の影響等により、６千２百万円の営業損失（前年同期は５億４千６百万円の営業利益）となりました。

②　北米

北米におきましては、米国を中心に堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は241億５千万円（前年同期比65億円増、36.8％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、人件費、鋼材・樹脂材、物流コストなど生産コスト高止まりの影響により、３億６千７百万円の営業損失（前年同期は６億８千６百万円の営業損失）となりました。

③　中国

中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、ゼロコロナ政策の影響による自動車の生産台数減少、半導体供給不足による顧客の減産等の影響により、売上高は120億５千９百万円（前年同期比16億２千８百万円減、11.9％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、２億７千万円の営業損失（前年同期は３億１千万円の営業利益）となりました。

④　アジア

アジアにおきましては、半導体供給不足の解消遅れによる影響はあったものの、韓国・インド・インドネシア子会社を中心に顧客の生産台数が増加し、また円安による為替影響等もあり、売上高は206億１千万円（前年同期比48億７千１百万円増、30.9％増）となりました。営業利益については、売上増加に伴う操業度効果の影響もあり、韓国・インドネシア子会社を中心に伸長し、16億１千３百万円（前年同期比８億２千２百万円増、104.1％増）となりました。

⑤　欧州

欧州におきましては、ウクライナ紛争によるロシア事業への影響はあったものの、全体として半導体供給不足による影響が低下したことから、イタリア・ハンガリー・チェコ子会社を中心に販売が堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は62億３千２百万円（前年同期比19億９千３百万円増、47.0％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ハンガリー・チェコ子会社を中心に材料コスト等の増加影響もあり、３億５千８百万円の営業損失（前年同期は４億１千５百万円の営業損失）となりました。

⑥　南米

南米におきましては、新規量産立ち上げによる生産台数の増加及び円安による邦貨換算額の増加影響等により、売上高は、４億９百万円（前年同期比１億８千４百万円増、81.9％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材における為替影響を含む材料コストの増加等により、８千５百万円の営業損失（前年同期は７千５百万円の営業損失）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,205百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230307125956

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年３月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,216,759	38,216,759	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	38,216,759	38,216,759	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年11月１日～ 2023年１月31日	－	38,216	－	5,657	－	7,105

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	671,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,516,300	375,163	－
単元未満株式	普通株式	29,359	－	－
発行済株式総数		38,216,759	－	－
総株主の議決権		－	375,163	－

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,700株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	671,100	－	671,100	1.75
計	－	671,100	－	671,100	1.75

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,700株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230307125956

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,533	41,435
受取手形及び売掛金	46,883	※１ 41,520
電子記録債権	1,237	1,347
有価証券	8,949	8,849
商品及び製品	12,242	11,491
仕掛品	4,629	4,552
原材料及び貯蔵品	21,007	19,857
その他	8,375	7,389
貸倒引当金	△600	△539
流動資産合計	143,258	135,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 21,718	※２ 20,548
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 26,534	※２ 24,368
工具、器具及び備品（純額）	※２ 2,660	※２ 2,520
土地	※２ 9,258	※２ 9,160
建設仮勘定	5,754	6,628
その他（純額）	2,838	3,686
有形固定資産合計	68,766	66,912
無形固定資産
のれん	1,418	1,311
その他	2,185	2,122
無形固定資産合計	3,604	3,433
投資その他の資産
投資有価証券	46,291	43,559
長期貸付金	14	12
退職給付に係る資産	846	865
繰延税金資産	3,647	3,328
その他	4,997	4,670
貸倒引当金	△1,119	△1,001
投資その他の資産合計	54,677	51,434
固定資産合計	127,048	121,781
繰延資産	7	6
資産合計	270,314	257,692

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,710	※１ 35,823
短期借入金	8,676	10,093
１年内返済予定の長期借入金	1,345	564
未払法人税等	1,234	1,099
契約負債	1,068	924
賞与引当金	2,045	1,478
役員賞与引当金	12	6
製品保証引当金	3,847	3,589
その他	13,327	12,011
流動負債合計	67,268	65,591
固定負債
長期借入金	1,738	1,409
繰延税金負債	9,190	6,846
退職給付に係る負債	1,922	1,801
その他	1,415	2,229
固定負債合計	14,267	12,285
負債合計	81,535	77,877
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	8,694	8,694
利益剰余金	122,605	121,504
自己株式	△1,217	△1,217
株主資本合計	135,738	134,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,347	20,465
為替換算調整勘定	14,143	8,589
退職給付に係る調整累計額	90	170
その他の包括利益累計額合計	36,581	29,225
新株予約権	33	33
非支配株主持分	16,424	15,917
純資産合計	188,778	179,814
負債純資産合計	270,314	257,692

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	60,626	72,316
売上原価	54,677	65,364
売上総利益	5,949	6,952
販売費及び一般管理費	5,830	6,803
営業利益	119	148
営業外収益
受取利息	113	163
受取配当金	245	255
持分法による投資利益	94	90
助成金収入	176	83
電力販売収益	13	13
その他	137	214
営業外収益合計	781	821
営業外費用
支払利息	43	68
為替差損	114	1,326
電力販売費用	7	7
その他	72	223
営業外費用合計	238	1,625
経常利益又は経常損失（△）	662	△655
特別利益
固定資産売却益	10	76
投資有価証券売却益	68	－
貸倒引当金戻入額	60	3
特別利益合計	139	80
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	44	10
関係会社清算損	－	0
貸倒損失	－	176
製品保証引当金繰入額	49	37
退職特別加算金	－	36
特別損失合計	95	263
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	706	△838
法人税、住民税及び事業税	339	406
法人税等調整額	△179	△1,036
法人税等合計	160	△630
四半期純利益又は四半期純損失（△）	546	△208
非支配株主に帰属する四半期純利益	402	253
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	143	△462

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	546	△208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,208	△1,878
為替換算調整勘定	3,232	△6,315
退職給付に係る調整額	6	81
持分法適用会社に対する持分相当額	130	109
その他の包括利益合計	△2,839	△8,003
四半期包括利益	△2,292	△8,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,209	△7,817
非支配株主に係る四半期包括利益	916	△393

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（ASU第2016-02号「リース」の適用）

米国会計基準を適用している北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が1,082百万円、流動負債の「その他」が91百万円、固定負債の「その他」が994百万円増加しています。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
受取手形	－百万円	34百万円
支払手形	－	758

※２　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
土地	48百万円	48百万円
建物及び構築物	205	205
機械装置及び運搬具	61	61
工具、器具及び備品	0	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年１月31日）
減価償却費	2,264百万円	2,408百万円
のれんの償却額	94	101

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年11月１日　至2022年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月29日 定時株主総会	普通株式	637	17.0	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金

（注）2022年１月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年11月１日　至2023年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月28日 定時株主総会	普通株式	638	17.0	2022年10月31日	2023年１月30日	利益剰余金

（注）2023年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,716	17,626	12,858	14,054	4,144	225	60,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,289	23	829	1,684	94	－	3,920
計	13,006	17,649	13,687	15,739	4,238	225	64,547
セグメント利益又は損失（△）	546	△686	310	790	△415	△75	469

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	469
セグメント間取引消去	306
全社費用（注）	△656
四半期連結損益計算書の営業利益	119

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年11月１日 至2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,939	24,102	11,243	18,476	6,143	409	72,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,575	48	815	2,133	88	－	4,661
計	13,515	24,150	12,059	20,610	6,232	409	76,978
セグメント利益又は損失（△）	△62	△367	△270	1,613	△358	△85	469

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	469
セグメント間取引消去	359
全社費用（注）	△679
四半期連結損益計算書の営業利益	148

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米
コントロールケーブル	5,183	4,210	3,084	3,628	611	124	16,843
ウインドレギュレータ	2,372	3,302	7,343	889	2,570	100	16,579
ドアモジュール	－	10,073	828	9,107	711	－	20,721
パワーリフトゲート	2,222	－	240	－	－	－	2,462
その他	1,938	40	1,361	428	251	－	4,020
顧客との契約から生じる収益	11,716	17,626	12,858	14,054	4,144	225	60,626
外部顧客への売上高	11,716	17,626	12,858	14,054	4,144	225	60,626

当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米
コントロールケーブル	5,260	5,503	2,749	5,152	686	231	19,583
ウインドレギュレータ	2,584	4,808	7,073	1,452	3,057	178	19,155
ドアモジュール	－	13,790	390	11,438	1,967	－	27,586
パワーリフトゲート	2,075	－	327	－	－	－	2,403
その他	2,018	－	703	432	432	－	3,587
顧客との契約から生じる収益	11,939	24,102	11,243	18,476	6,143	409	72,316
外部顧客への売上高	11,939	24,102	11,243	18,476	6,143	409	72,316

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	3円83銭	△12円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	143	△462
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	143	△462
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,477	37,514
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3円82銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	49	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間39千株、当第１四半期連結累計期間30千株）。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230307125956

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。