Global Style Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 14, 2023

 第２四半期報告書_20230310161141

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年３月14日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）
【会社名】	グローバルスタイル株式会社 （旧会社名　タンゴヤ株式会社）
【英訳名】	Global Style Co.,Ltd. （旧英訳名　TANGOYA CO.,LTD.） （注）2022年10月26日開催の第75回定時株主総会の決議により、2022年11月１日から会社名を上記の通り変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田城　弘志
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町三丁目５番１号
【電話番号】	06-6206-2711
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　名本　育広
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町三丁目５番１号
【電話番号】	06-6206-2711
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　名本　育広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36658 71260 グローバルスタイル株式会社 Global Style Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-08-01 2023-01-31 Q2 2023-07-31 2021-08-01 2022-01-31 2022-07-31 1 false false false E36658-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36658-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36658-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36658-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36658-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36658-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36658-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36658-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36658-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E36658-000 2023-03-14 E36658-000 2023-01-31 E36658-000 2022-08-01 2023-01-31 E36658-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36658-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36658-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36658-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36658-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36658-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36658-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36658-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36658-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36658-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36658-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36658-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2022-08-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2021-08-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2021-08-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2023-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230310161141

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第２四半期累計期間 | 第76期

第２四半期累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日

至2022年１月31日 | 自2022年８月１日

至2023年１月31日 | 自2021年８月１日

至2022年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,361,515 | 4,676,338 | 9,093,584 |
| 経常利益 | （千円） | 238,919 | 177,919 | 559,549 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 146,238 | 165,029 | 343,054 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 80,000 | 80,000 | 80,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,751,372 | 1,751,372 | 1,751,372 |
| 純資産額 | （千円） | 1,392,319 | 1,737,530 | 1,605,677 |
| 総資産額 | （千円） | 6,718,521 | 7,662,172 | 6,681,362 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 50.32 | 53.00 | 115.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 45.62 | 50.02 | 105.86 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 42 |
| 自己資本比率 | （％） | 20.7 | 22.7 | 24.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 226,560 | 238,929 | 550,148 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △176,760 | △393,154 | △950,568 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 460,686 | 86,569 | 401,678 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,845,542 | 1,269,733 | 1,336,983 |

回次		第75期 第２四半期会計期間	第76期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年11月１日 至2022年１月31日	自2022年11月１日 至2023年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	81.93	62.29

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20230310161141

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ９億80百万円増加し、76億62百万円となりました。流動資産につきましては、前事業年度末に比べ６億28百万円増加して、43億17百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金が１億61百万円、原材料及び貯蔵品が３億65百万円、仕掛品が93百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店により前事業年度末に比べ３億52百万円増加し、33億44百万円となりました。

（負債）

負債につきましては、前事業年度末に比べ８億48百万円増加し、59億24百万円となりました。

流動負債につきましては、前事業年度末に比べ９億25百万円増加し、42億47百万円となりました。主な変動要因は、前受金が７億44百万円、短期借入金が３億円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ76百万円減少し、16億77百万円となりました。主な変動要因は、その他固定負債が66百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前事業年度末に比べ１億31百万円増加し、17億37百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当64百万円を実施した一方で、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により自己株式が41百万円減少し、資本剰余金が５百万円減少したことに加え、四半期純利益１億65百万円を計上したことによるものであります。

（２）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動も正常化への兆しが見られる一方、エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇等の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社が属するオーダースーツ業界におきましても、原材料価格の高騰や円安の影響による仕入原価の上昇など、厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order　すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、新規出店や新たな顧客サービスの開発等に積極的に取り組んでまいりました。

まず、当第２四半期累計期間における新規出店といたしましては、８月に埼玉県初出店となる「GINZA Global　Style COMFORT　大宮門街店」、９月には静岡県初出店となる「GINZA Global Style COMFORT　静岡呉服町店」、福岡県３店舗目となる「GINZA Global Style COMFORT　セントシティ北九州店」、11月には千葉県初出店となる「GINZA Global Style COMFORT　ビックカメラ千葉駅前店」を出店いたしました。当該４店舗の出店は、同地域での更なる新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の利便性向上にも大きく寄与しております。また、上記新店舗の営業状況といたしましても、当初計画を上回る４億82百万円を受注するなど順調なスタートを切ることができております。

上記新規出店を含め、当第２四半期累計期間末の店舗数は34店舗となりました。

また、新たな顧客サービスとして10月より開始いたしました「GSクローゼット」につきましても、サービス開始より多くのお客様にご利用いただいており、今後更に認知度を高めていくことで、利用者数が増加するものと見込んでおります。

以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、当社主力工場のある中国の旧正月休暇の日程が昨年より早い時期（昨年は１月31日～２月６日、今年は１月21日～27日）であった影響により、前年に比べ既受注分の売上高の計上が大きく第３四半期に後ろ倒しとなっているものの、46億76百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う地代家賃やWEB広告施策実施による広告宣伝費等が増加したことから23億35百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

利益面につきましては、営業利益１億59百万円（前年同期比32.4％減）、経常利益１億77百万円（前年同期比25.5％減）、四半期純利益１億65百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ67百万円減少し、12億69百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は２億38百万円（前年同四半期は２億26百万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期純利益１億61百万円、減価償却費１億18百万円、前受金の増加額７億22百万円があったものの、売上債権の増加額１億61百万円、棚卸資産の増加額４億40百万円、未払消費税等の減少額24百万円、未収消費税等の増加額37百万円、法人税等の支払額１億35百万円等の要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億93百万円（前年同四半期は１億76百万円の支出）となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入39百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出３億13百万円、敷金の差入による支出98百万円等の要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は86百万円（前年同四半期は４億60百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の純増加額３億円、長期借入れによる収入45百万円、自己株式の処分による収入17百万円があったものの、長期借入金の返済による支出１億７百万円、社債の償還による支出30百万円、リース債務の返済による支出73百万円、配当金の支払額63百万円等の要因によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年１月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,751,372	3,502,744	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	1,751,372	3,502,744	－	－

（注）2022年12月13日開催の取締役会決議により、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が1,751,372株増加し、3,502,744株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年11月１日～ 2023年１月31日	-	1,751,372	-	80,000	-	26,634

（注）2022年12月13日開催の取締役会決議により、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が1,751,372株増加し、3,502,744株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2023年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社GSマネジメント	大阪府枚方市菊丘町35番43号	382	24.24
田城　弘志	大阪府枚方市	265	16.85
三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋２丁目３番４号	54	3.46
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	53	3.37
吉岡　裕之	大阪府茨木市	53	3.36
田丸　祥一	大阪府豊中市	50	3.18
鷹岡株式會社	大阪市中央区淡路町３丁目４番16号	50	3.17
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12番32号	36	2.32
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	31	2.01
吉田　招代	東京都中央区	31	2.00
計	－	1,007	63.95

（注）上記のうち、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式53千株は、信託業務に係る株式数であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	175,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,575,000	15,750	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,072	－	－
発行済株式総数		1,751,372	－	－
総株主の議決権		－	15,750	－

②【自己株式等】

				2023年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
グローバルスタイル 株式会社	大阪市中央区淡路町 三丁目５番１号	175,300	－	175,300	10.01
計	－	175,300	－	175,300	10.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230310161141

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年７月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,336,983	1,269,733
受取手形及び売掛金	322,939	484,406
商品及び製品	164,814	146,685
仕掛品	61,085	154,794
原材料及び貯蔵品	1,732,262	2,097,623
その他	81,011	176,662
貸倒引当金	△10,496	△12,632
流動資産合計	3,688,599	4,317,273
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,382,431	1,513,491
その他（純額）	811,198	916,551
有形固定資産合計	2,193,629	2,430,043
無形固定資産	124,846	113,975
投資その他の資産
その他	676,102	802,697
貸倒引当金	△1,816	△1,816
投資その他の資産合計	674,286	800,881
固定資産合計	2,992,762	3,344,899
資産合計	6,681,362	7,662,172
負債の部
流動負債
買掛金	369,906	439,200
短期借入金	※ 1,500,000	※ 1,800,000
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	195,974	151,976
未払法人税等	138,557	50,875
契約負債	179,812	187,253
前受金	444,391	1,189,269
賞与引当金	-	6,865
役員賞与引当金	15,000	-
その他	418,574	362,136
流動負債合計	3,322,216	4,247,577
固定負債
社債	170,000	140,000
長期借入金	1,017,232	998,416
退職給付引当金	53,671	57,747
資産除去債務	159,953	194,560
その他	352,611	286,340
固定負債合計	1,753,468	1,677,064
負債合計	5,075,685	5,924,642
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	80,000
資本剰余金	143,381	137,961
利益剰余金	1,598,938	1,699,524
自己株式	△217,033	△175,427
株主資本合計	1,605,285	1,742,058
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	391	△4,527
評価・換算差額等合計	391	△4,527
純資産合計	1,605,677	1,737,530
負債純資産合計	6,681,362	7,662,172

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自2021年８月１日 　至2022年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自2022年８月１日 　至2023年１月31日)
売上高	4,361,515	4,676,338
売上原価	2,020,825	2,181,153
売上総利益	2,340,689	2,495,185
販売費及び一般管理費	※ 2,104,480	※ 2,335,533
営業利益	236,208	159,651
営業外収益
受取利息	8	9
受取配当金	114	76
為替差益	250	409
賃貸料収入	25,153	39,255
物品売却収入	5,269	6,043
その他	1,858	2,230
営業外収益合計	32,654	48,023
営業外費用
支払利息	16,033	13,990
賃貸収入原価	6,022	11,512
物品購入費用	2,583	3,357
その他	5,305	894
営業外費用合計	29,944	29,755
経常利益	238,919	177,919
特別利益
協力金収入	1,723	-
特別利益合計	1,723	-
特別損失
固定資産除却損	0	12,740
減損損失	9,149	-
事務所移転費用	-	3,863
特別損失合計	9,149	16,603
税引前四半期純利益	231,492	161,315
法人税、住民税及び事業税	80,744	47,854
法人税等調整額	4,509	△51,568
法人税等合計	85,253	△3,714
四半期純利益	146,238	165,029

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自2021年８月１日 　至2022年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自2022年８月１日 　至2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	231,492	161,315
減価償却費	104,726	118,935
減損損失	9,149	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,363	2,136
受取利息及び受取配当金	△122	△85
支払利息	16,033	13,990
固定資産除却損	0	12,740
売上債権の増減額（△は増加）	△134,525	△161,466
棚卸資産の増減額（△は増加）	△106,561	△440,941
前渡金の増減額（△は増加）	△47,145	-
仕入債務の増減額（△は減少）	3,772	69,665
未払消費税等の増減額（△は減少）	△91,870	△24,226
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	△37,621
前受金の増減額（△は減少）	358,279	722,393
その他	△17,782	△42,536
小計	326,807	394,299
利息及び配当金の受取額	123	85
利息の支払額	△17,467	△16,055
協力金の受取額	2,463	-
移転費用の支払額	-	△3,863
法人税等の支払額	△85,366	△135,536
営業活動によるキャッシュ・フロー	226,560	238,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△134,952	△313,125
無形固定資産の取得による支出	△2,230	△10,753
敷金の差入による支出	△62,858	△98,123
投資不動産の賃貸による収入	25,399	39,677
投資不動産の賃貸による支出	△2,745	△4,528
その他	626	△6,301
投資活動によるキャッシュ・フロー	△176,760	△393,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	350,000	300,000
長期借入れによる収入	300,000	45,000
長期借入金の返済による支出	△376,144	△107,814
社債の発行による収入	100,000	-
社債の償還による支出	△34,700	△30,000
リース債務の返済による支出	△83,456	△73,935
自己株式の処分による収入	230,098	17,088
配当金の支払額	△25,028	△63,669
その他	△82	△99
財務活動によるキャッシュ・フロー	460,686	86,569
現金及び現金同等物に係る換算差額	249	405
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	510,735	△67,249
現金及び現金同等物の期首残高	1,334,807	1,336,983
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,845,542	※ 1,269,733

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当第２四半期会計期間 (2023年１月31日)
当座貸越極度額	4,000,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	1,500,000	1,800,000
差引額	2,500,000	2,700,000

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年８月１日   至  2022年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年８月１日   至  2023年１月31日）
給与及び賞与	417,225千円	432,284千円
賞与引当金繰入額	5,385	6,865
地代家賃	365,921	422,867
広告宣伝費	663,715	719,979
減価償却費	94,554	108,763
貸倒引当金繰入額	1,363	2,136

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2021年８月１日 至2022年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自2022年８月１日 至2023年１月31日）
現金及び預金勘定	1,845,542千円	1,269,733千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,845,542	1,269,733

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年８月１日　至2022年１月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月26日 定時株主総会	普通株式	25,028	19	2021年７月31日	2021年10月27日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月24日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年８月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行ったことにより、資本剰余金が66,080千円増加、自己株式が140,000千円減少しております。

この自己株式の処分及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、当第２四半期会計期間末において、資本剰余金が158,234千円、自己株式が248,037千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年８月１日　至2023年１月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	64,443	42	2022年７月31日	2022年10月27日	利益剰余金

（注）2022年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

	GS営業部	TANGOYA営業部	その他	合計
スーツ	3,660,854	174,547	－	3,835,401
シャツ	254,388	13,142	－	267,530
その他	203,500	18,575	34,409	256,485
顧客との契約が生じる収益	4,118,743	206,265	34,409	4,359,418
その他の収益	2,097	－	－	2,097
外部顧客への売上高	4,120,840	206,265	34,409	4,361,515

当第２四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

	GS営業部	TANGOYA営業部	その他	合計
スーツ	4,033,795	132,430	－	4,166,226
シャツ	265,205	8,350	－	273,555
その他	220,787	8,784	3,250	232,822
顧客との契約が生じる収益	4,519,788	149,566	3,250	4,672,604
その他の収益	3,734	－	－	3,734
外部顧客への売上高	4,523,522	149,566	3,250	4,676,338

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2021年８月１日 至2022年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自2022年８月１日 至2023年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	50円32銭	53円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	146,238	165,029
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	146,238	165,029
普通株式の期中平均株式数（株）	2,906,029	3,113,716
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	45円62銭	50円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	299,765	185,744
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2022年12月13日開催の取締役会に基づき、2023年２月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2023年１月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につき、２株の割合をもって分割を行っております。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　1,751,372株

今回の分割により増加する株式数　　1,751,372株

株式分割後の発行済株式総数　　　　3,502,744株

株式分割後の発行可能株式総数　　　7,000,000株（変更なし）

③分割の日程

基準日公告日　　　2023年１月16日

基準日　　　　　　2023年１月31日

効力発生日　　　　2023年２月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（３）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

②新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年２月１日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	521円	261円

③株主優待制度について

当社では、毎年７月末日現在の株主名簿に記録された当社株式200株（２単元）以上を保有する株主様を対象に、当社が運営する国内店舗でのお買い物にご利用いただける、「株主ご優待券」を進呈しております。

株主優待制度につきましては、今回の株式分割による変更は行わず、当社株式200株（２単元）以上を保有する株主様を対象といたします。なお、分割前の保有株式が100株以上200株未満である株主様も新たに制度の対象となりますので、実質的な制度拡充となります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230310161141

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。