AXXZIA Inc.

Quarterly Report • Mar 14, 2023

 第２四半期報告書_20230314155846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年３月14日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）
【会社名】	株式会社アクシージア
【英訳名】	AXXZIA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　段　卓
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	（03）6304-5840（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　　福井　康人
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	（03）6911-3899
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　　福井　康人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36321 49360 株式会社アクシージア AXXZIA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-08-01 2023-01-31 Q2 2023-07-31 2021-08-01 2022-01-31 2022-07-31 1 false false false E36321-000 2023-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36321-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36321-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36321-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36321-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36321-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36321-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36321-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36321-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36321-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36321-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36321-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36321-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36321-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36321-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36321-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36321-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36321-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36321-000 2023-03-14 E36321-000 2023-01-31 E36321-000 2022-11-01 2023-01-31 E36321-000 2022-08-01 2023-01-31 E36321-000 2022-01-31 E36321-000 2021-11-01 2022-01-31 E36321-000 2021-08-01 2022-01-31 E36321-000 2022-07-31 E36321-000 2021-08-01 2022-07-31 E36321-000 2021-07-31 E36321-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230314155846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第２四半期

連結累計期間 | 第12期

第２四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2021年８月１日

至　2022年１月31日 | 自　2022年８月１日

至　2023年１月31日 | 自　2021年８月１日

至　2022年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,934,303 | 5,118,764 | 8,215,618 |
| 経常利益 | （千円） | 835,014 | 867,757 | 1,746,872 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 542,708 | 572,116 | 1,116,666 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 573,585 | 539,024 | 1,219,468 |
| 純資産額 | （千円） | 7,750,203 | 8,974,890 | 8,396,086 |
| 総資産額 | （千円） | 8,583,823 | 10,355,390 | 10,053,522 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 21.04 | 22.16 | 43.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 20.96 | 22.05 | 43.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 90.3 | 86.7 | 83.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 233,607 | 554,754 | 797,693 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △42,968 | △63,881 | △775,356 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △72,580 | △135,291 | 386,430 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,082,870 | 6,679,088 | 6,389,690 |

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年11月１日 至　2022年１月31日	自　2022年11月１日 至　2023年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.55	9.72

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。   

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230314155846

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。   

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて301,868千円増加し、10,355,390千円（前連結会計年度末比3.0％増）となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて293,274千円増加し、9,089,272千円（前連結会計年度末比3.3％増）となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて8,593千円増加し、1,266,118千円（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。

流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加289,397千円、製品の増加83,690千円等によるものであり、固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が12,841千円減少したものの、無形固定資産が1,894千円、投資その他の資産が19,540千円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて276,936千円減少し、1,380,499千円（前連結会計年度末比16.7％減）となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて230,743千円減少し、1,012,682千円（前連結会計年度末比18.6％減）となり、固定負債は、前連結会計年度末から46,193千円減少し、367,817千円（前連結会計年度末比11.2％減）となりました。

流動負債の主な減少要因は、短期借入金の返済79,877千円、未払法人税等の減少120,330千円等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて578,804千円増加し、8,974,890千円（前連結会計年度末比6.9％増）となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

なお、自己資本比率は86.7％（前連結会計年度末は83.5％）となりました。

(2) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年８月１日～2023年１月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル

ス感染症による影響が縮小傾向にあるなか、インバウンド需要の持ち直しや抑制されていた外出関連における消費などの経済活動は回復傾向にありますが、ウクライナ情勢や資源価格の動向の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。

国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かい始めたことで経済活動の活性化

が進み、インバウンド需要も回復しつつあることから、少しずつ消費に回復の兆しが見え始めております。

海外化粧品市場においては、依然としてウクライナ情勢の今後の展開や資源価格の動向などの影響等もあり、

先行き不透明な状況が続いております。

中国市場においては、ゼロコロナ政策からの転換により、一時的に新型コロナウイルス感染症の罹患者が爆発

的に増加したものの、年明けから落ち着きを取り戻しつつあり、人流に回復傾向が見られております。

このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土で広告投資をすることにより販売力の一層強化と、

次世代の成長製品の創出に取り組んでまいりました。また、中国市場をターゲットとして、差別化できる製品開発を行っており、効果・効率を謳うことができる特殊化粧品の行政認可登録などを進めております。また、国内化粧品市場におけるインバンド需要の回復を見据え、2023年１月31日には「羽田エアポートガーデン店」をオープンする等、アフターコロナに向けた施策にも取り組んでまいりました。

以上の結果より、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、越境ECを含め中国国内での売上が好調に推移したことにより5,118,764千円（前年同四半期比30.1％増）となりました。営業利益は923,039千円（前年同四半期比13.4％増）、経常利益は867,757千円（前年同四半期比3.9％増）、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は572,116千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ289,397千円増加し、6,679,088千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は554,754千円（前年同四半期は233,607千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益867,757千円、仕入債務の増加額17,170千円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加額48,340千円、法人税等の支払額416,540千円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は63,881千円（前年同四半期は42,968千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26,071千円、無形有形固定資産の取得による支出24,617千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は135,291千円（前年同四半期は72,580千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出79,877千円、長期借入金の返済による支出77,772千円等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について、重要な変更はありませ

ん。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、14,690千円であります。

なお、当社は、当社内の新しい部門として化粧品・医薬部外品の研究開発施設「アクシージアR＆Dセンター」

を2022年11月１日付で設立・稼働いたしました。

設立の理由といたしましては、創業当初から製品の製造に関して、成分処方、容器・資材を自社企画しOEM

（製造委託先メーカー）を活用することにより、経営資源を効率化しつつ市場ニーズを捉えた製品を上市してまいりましたが、2022年４月に株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得し連結子会社化したことにより、当社グループは、製造ノウハウとともに製造拠点を有することとなりました。

この製造工場の有効活用に加え、複数の大手化粧品メーカーで化粧品・医薬部外品分野の顧問等を歴任された

研究開発について経験豊かな人物をセンター長とする研究開発施設を設立することにより、今後、同施設において成分研究や独自処方開発を究め、顧客満足度の高い製品をさらにスピード感をもって発信していくことを予定しております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	91,200,000
計	91,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,851,000	25,851,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	25,851,000	25,851,000	－	－

（注）１．当社は、東京証券取引所グロース市場に上場しておりましたが、東京証券取引所に申請しておりましたプライ

ム市場への上場市場区分変更が2023年１月30日に承認されたことに伴い、2023年２月17日以降の上場金融商品

取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

２．新株予約権の行使により新株式が発行され、発行済株式数が27,000株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年11月１日～ 2023年１月31日（注）	27,000	25,851,000	10,530	2,129,765	10,530	2,031,765

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2023年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
段　卓	東京都港区	3,035	11.74
段　暁維	東京都港区	3,035	11.74
CREATIVE TECHNOLOGY INDUSTRIAL　LIMITED （常任代理人　みずほ証券株式会社）	ROOM06 13A/F SOUTH TOWER WORLD FINANCE CENTRE HARBOUR CITY 17 CANTON ROAD TST KL HONG KONG （東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア）	3,000	11.60
株式会社イーグルファイナンス	東京都新宿区西新宿６丁目12番16号1305	2,960	11.45
段　世純	東京都港区	2,300	8.89
武　君	東京都江東区	1,580	6.11
創維国際株式会社	東京都新宿区西新宿６丁目12番16号1305	1,200	4.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	722	2.79
HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	597	2.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	580	2.24
		19,009	73.54

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており

ます。

２．2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ

メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年12月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,216,100	4.71
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	99,000	0.38
計	－	1,315,100	5.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,845,400	258,454	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,600	－	－
発行済株式総数		25,851,000	－	－
総株主の議決権		－	258,454	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,389,690	6,679,088
売掛金	507,972	554,265
製品	1,157,528	1,241,218
仕掛品	10,745	10,352
原材料及び貯蔵品	418,177	330,086
その他	313,504	275,881
貸倒引当金	△1,621	△1,621
流動資産合計	8,795,997	9,089,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	163,797	181,996
土地	393,578	393,578
その他（純額）	214,291	183,251
有形固定資産合計	771,667	758,826
無形固定資産
のれん	66,719	61,777
その他	142,428	149,265
無形固定資産合計	209,148	211,042
投資その他の資産
繰延税金資産	116,187	124,877
その他	160,521	171,372
投資その他の資産合計	276,709	296,249
固定資産合計	1,257,525	1,266,118
資産合計	10,053,522	10,355,390

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	128,141	144,463
短期借入金	79,877	－
１年内返済予定の長期借入金	155,544	155,544
未払法人税等	376,743	256,413
賞与引当金	21,410	22,750
その他	481,708	433,511
流動負債合計	1,243,425	1,012,682
固定負債
長期借入金	320,090	242,318
繰延税金負債	20,812	33,387
株式報酬引当金	－	39,455
その他	73,108	52,656
固定負債合計	414,010	367,817
負債合計	1,657,436	1,380,499
純資産の部
株主資本
資本金	2,109,875	2,129,765
資本剰余金	2,011,875	2,031,765
利益剰余金	4,142,769	4,714,886
株主資本合計	8,264,519	8,876,416
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	131,566	98,474
その他の包括利益累計額合計	131,566	98,474
純資産合計	8,396,086	8,974,890
負債純資産合計	10,053,522	10,355,390

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 至　2023年１月31日)
売上高	3,934,303	5,118,764
売上原価	996,499	1,175,110
売上総利益	2,937,803	3,943,654
販売費及び一般管理費	※ 2,123,903	※ 3,020,614
営業利益	813,899	923,039
営業外収益
受取利息及び配当金	566	1,681
為替差益	19,751	－
補助金収入	－	17,598
その他	1,809	1,688
営業外収益合計	22,127	20,968
営業外費用
支払利息	1,011	3,431
為替差損	－	71,849
その他	2	970
営業外費用合計	1,013	76,250
経常利益	835,014	867,757
税金等調整前四半期純利益	835,014	867,757
法人税、住民税及び事業税	279,759	291,792
法人税等調整額	12,545	3,849
法人税等合計	292,305	295,641
四半期純利益	542,708	572,116
親会社株主に帰属する四半期純利益	542,708	572,116

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 至　2023年１月31日)
四半期純利益	542,708	572,116
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△3,978	－
為替換算調整勘定	34,855	△33,091
その他の包括利益合計	30,876	△33,091
四半期包括利益	573,585	539,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	573,585	539,024
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	835,014	867,757
減価償却費	30,907	61,447
のれん償却額	－	4,942
受取利息及び受取配当金	△566	△1,681
支払利息	1,011	3,431
為替差損益（△は益）	△8,406	46,173
売上債権の増減額（△は増加）	△19,182	△48,340
棚卸資産の増減額（△は増加）	△169,369	△5,809
仕入債務の増減額（△は減少）	36,434	17,170
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	△20,472	△3,348
未払又は未収消費税等の増減額	△50,738	23,383
その他	△11,165	8,048
小計	623,465	973,175
利息及び配当金の受取額	566	1,681
利息の支払額	△1,057	△3,562
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△389,366	△416,540
営業活動によるキャッシュ・フロー	233,607	554,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,700	△26,071
無形固定資産の取得による支出	△36,831	△24,617
その他	△436	△13,192
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,968	△63,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△79,877
長期借入金の返済による支出	△69,772	△77,772
株式の発行による収入	－	39,780
その他	△2,808	△17,422
財務活動によるキャッシュ・フロー	△72,580	△135,291
現金及び現金同等物に係る換算差額	29,453	△66,183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	147,510	289,397
現金及び現金同等物の期首残高	5,935,360	6,389,690
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,082,870	※ 6,679,088

【注記事項】

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用

指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。

なお、この変更による当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については一定期間継続するものの、連結財務諸表の作成においては入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。また、新型コロナウイルス感染症による将来的な影響は依然として不透明であり、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（事後交付型業績連動型株式報酬制度）

2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年８月から2024年７月までを評価期間とし、当

社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を採用しております。

これは、中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを

目的としたものです。

対象取締役及び従業員は、一定期間継続して当社の取締役及び従業員を務めることを条件として、評価期間

における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を支給され、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることになります。基準交付株式数は123,805株であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて０～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。それに伴い当第２四半期連結累計期間においては、株式報酬引当金繰入額として39,455千円を計上しております。

なお、その条件の達成可能性には不確実性が伴うため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定には

含まれておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	600,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）
役員報酬	105,800千円	106,308千円
従業員給料及び手当	199,534	309,294
広告宣伝費	744,037	995,421
支払手数料	614,039	785,383
減価償却費	27,798	46,051
賞与引当金繰入額	1,959	1,929
株式報酬引当金繰入額	－	39,455

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）
現金及び預金勘定	6,082,870千円	6,679,088千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	6,082,870	6,679,088

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。   

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメントであります。なお、主な地域市場に分解した売上高は、下記のとおりであります。

			前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
			（自　2021年８月１日	（自　2022年８月１日
			至　2022年１月31日）	至　2023年１月31日）
	中国 売上	サロン	607,990	808,804
	Eコマース （Tmall Global、RED旗艦、TikTok、 Taobaoその他ECプラットフォーム、 Tmall 卸）	2,961,157	3,636,997
	リテール （中国小売店・百貨店、深免等 中国空港免税店）	69,641	22,076
		計	3,638,788	4,467,878
	日本 売上	サロン	128,679	165,914
	リテール （ドラッグストア、小売店、 百貨店、羽田等 日本空港免税店、直営店）	35,181	372,899
	その他 （Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）	49,778	44,153
		計	213,639	582,967
	その他 地域 売上	リテール （ロッテ・新羅免税店、 シンガポール・チャンギ空港免税店等）	11,140	12,779
	その他 （オーストラリア・米国等）	70,734	55,137
		計	81,875	67,917
		顧客との契約から生じる収益	3,934,303	5,118,764
		その他の収益	－	－
		外部顧客への売上高	3,934,303	5,118,764

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	21.04円	22.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	542,708	572,116
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	542,708	572,116
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,800	25,821
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20.96円	22.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	95	121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（上場市場区分変更に関する事項）

当社は、東京証券取引所グロース市場に上場しておりましたが、東京証券取引所に申請しておりましたプラ

イム市場への上場市場区分変更が2023年１月30日に承認されたことに伴い、2023年２月17日以降の上場金融商

品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。 

 第２四半期報告書_20230314155846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。