KANEMATSU CORPORATION

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第一号様式大量保有報告書


【表紙】
【提出書類】	変更報告書No.17
【根拠条文】	法第27条の25第1項
【提出先】	近畿財務局長
【氏名又は名称】	兼松株式会社代表取締役社長　　宮部　佳也
【住所又は本店所在地】	神戸市中央区伊藤町119番地
【報告義務発生日】	令和５年３月13日
【提出日】	令和５年３月14日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】	1
【提出形態】	その他
【変更報告書提出事由】	株券等保有割合が１％以上増加したこと保有目的の変更

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株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第一号様式大量保有報告書

第１【発行者に関する事項】


発行者の名称	兼松エレクトロニクス株式会社
証券コード	8096
上場・店頭の別	上場
上場金融商品取引所	東京証券取引所

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】


個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	兼松株式会社
住所又は本店所在地	神戸市中央区伊藤町119番地
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】


生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】


設立年月日	大正７年３月18日
代表者氏名	宮部　佳也
代表者役職	代表取締役社長
事業内容	物品の輸出入、売買業、製造加工、問屋、仲立及び代理業並びに賃貸借業

④【事務上の連絡先】


事務上の連絡先及び担当者名	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号（東京本社）　兼松株式会社広報・ＩＲ室長　　坂本　和美
電話番号	03-6747-5000

（２）【保有目的】

提出者は、発行者の普通株式の全て（ただし、提出者が所有する発行者の普通株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（ただし、提出者及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全てを売り渡すことを請求する予定です。

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】


	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		25,960,749
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			－	H
新株予約権付社債券（株）	B			－	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	25,960,749	P		Q
信用取引により譲渡したことにより控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数）（O+P+Q-R-S）	T	25,960,749
保有潜在株券等の数（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】


発行済株式等総数（株・口）（令和５年３月13日現在）	V	28,633,952
上記提出者の株券等保有割合（％）（T/（U+V）×100）	90.66
直前の報告書に記載された株券等保有割合（％）	57.81

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】


年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価
令和５年３月13日	株券（普通株式）	9,406,084	32.85	市場外	取得	6,200

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】