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ORVIS CORPORATION

Quarterly Report Mar 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年3月14日
【四半期会計期間】 第64期第1四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 株式会社オービス
【英訳名】 ORVIS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中浜 勇治
【本店の所在の場所】 広島県福山市松永町六丁目10番1号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市松永町六丁目10番1号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00639 78270 株式会社オービス ORVIS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-11-01 2023-01-31 Q1 2023-10-31 2021-11-01 2022-01-31 2022-10-31 1 false false false E00639-000 2023-03-14 E00639-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2021-11-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2023-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00639-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00639-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00639-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00639-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00639-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00639-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00639-000 2023-01-31 E00639-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E00639-000 2022-11-01 2023-01-31 E00639-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:TimberReportableSegmentsMember E00639-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:TimberReportableSegmentsMember E00639-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:HouseAndEcoReportableSegmentsMember E00639-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:HouseAndEcoReportableSegmentsMember E00639-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:SolarPowerElectricitySalesBusinessReportableSegmentMember E00639-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:SolarPowerElectricitySalesBusinessReportableSegmentMember E00639-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:LifeCreateReportableSegmentsMember E00639-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:LifeCreateReportableSegmentsMember E00639-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00639-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00639-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00639-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0104146503502.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第1四半期

累計期間 | 第64期

第1四半期

累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2021年11月1日

至 2022年1月31日 | 自 2022年11月1日

至 2023年1月31日 | 自 2021年11月1日

至 2022年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,570,694 | 2,764,693 | 11,338,276 |
| 経常利益 | (千円) | 135,652 | 116,065 | 792,236 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 93,771 | 207,560 | 541,531 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ─ | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 691,922 | 695,594 | 695,594 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,745,356 | 1,753,818 | 1,753,818 |
| 純資産額 | (千円) | 3,861,259 | 4,462,966 | 4,322,907 |
| 総資産額 | (千円) | 12,727,349 | 12,800,702 | 12,996,323 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.76 | 118.43 | 309.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 1株当たり配当額 | (円) | ─ | ─ | 40.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 30.3 | 34.9 | 33.3 |

(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間(2022年11月1日~2023年1月31日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が、感染拡大防止策の定着やワクチン接種の浸透により緩和され、正常化に向け動き始めました。その一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や急激な円安の進行によって物価上昇圧力が強まるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社は当期より五ヵ年を対象とした中期経営計画「NEXT STEP 10」を公表し、最重点施策である「ハウス・エコ事業における鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレード認定工場の取得」を念頭に、木材事業福山工場の生産効率改善のための設備投資に着手するなど、中期経営計画の達成に向けた新たなスタートを切りました。

その結果、売上高は27億64百万円(前年同四半期比107.5%)、営業利益は1億22百万円(前年同四半期比89.5%)、経常利益は1億16百万円(前年同四半期比85.6%)、四半期純利益は特別利益として賃貸用不動産等の売却に係る固定資産売却益1億25百万円を計上したことにより2億7百万円(前年同四半期比221.3%)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の43億22百万円から44億62百万円となり、自己資本比率は33.3%から34.9%となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。

(木材事業)

梱包用材等の受注環境は、昨年来のウッドショックの影響による木材価格の高騰から業界全体が活況を呈しておりましたが、その反動減により輸出用梱包全般、物流パレット、電線ドラム及び建築用集成材とも一時的な好転はあるものの長続きはせず、総じて厳しい事業環境で推移いたしました。

原材料につきましては、国産スギ丸太の仕入原価は、引き続き安定的に推移いたしました。一方、ニュージーランド産丸太の仕入原価は、為替相場の急激な円安により期首時点では最高値圏にあったものの、最大消費国である中国において、ゼロコロナ政策によるロックダウンが複数の都市で行われ、経済活動に大きな影響を与えたことにより木材需要が鈍化し、船舶運賃の値下がりと相まって下落基調に転じるなど、乱高下いたしました。

このような環境のもと、引き続きハイブリッド工場の強みを最大限に生かすため、供給・仕入の双方で安定感のある国産スギの生産比率を約7割まで引き上げを行うとともに、新規・休眠顧客の掘り起こしや新たな販路の開拓によって受注量を確保し、その成果が事業部門の成長戦略としての確固たる道筋を付けることができました。これにより、徐々にではあるものの製品値上げの浸透が進み、原木消化量及び製品出荷量が前年同四半期を約5%それぞれ上回るなど、梱包用材等マーケットの落ち込みの中でも健闘し、収益を押し上げました。

その結果、売上高は20億44百万円(前年同四半期比107.5%)、営業利益は1億61百万円(前年同四半期比137.3%)となりました。

(ハウス・エコ事業)

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間の建設投資につきましても徐々に持ち直しの動きが見られるものの、慢性的な人手不足や資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇等により、依然として厳しい事業環境で推移いたしました。

このような環境のもと、受注の確保を最優先課題として掲げ、既存顧客との関係を強化し、提案力・品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、今冬の厳しい寒さや天候不順等によって工程の変更を余儀なくされ、引き渡しの時期が第2四半期にずれ込んだことに加え、一部の案件においては価格転嫁の遅れによって工事収支の悪化を招くなど、利益は想定を下回り採算面では厳しい状況で推移いたしました。

その結果、売上高は5億18百万円(前年同四半期比110.9%)、営業損失は20百万円(前年同四半期は営業利益29百万円)となりました。

(太陽光発電売電事業)

冬場の天候不順による影響を受けたものの、2022年11月は天候に恵まれたこともあり、前年同四半期とおおよそ横ばいの発電量を維持いたしました。また、太陽光発電設備の経年に伴う償却負担が減少いたしました。

なお、当社の保有する太陽光発電所は3県17ヶ所、総発電容量は約13MWとなっており、いずれも順調に発電を続けております。

その結果、売上高は88百万円(前年同四半期比101.2%)、営業利益は45百万円(前年同四半期比112.7%)となりました。

(ライフクリエイト事業)

ゴルフ場部門におきましては、2023年1月には積雪によるクローズの影響があったものの、累計来場者数は前年同四半期を5.6%上回るなど、引き続きコース管理の徹底による品質維持・サービスの向上を図り、ゴルファーの快適なプレー環境のサポートに努めてまいりました。

フィットネス部門におきましては、SNSでの告知強化に加え、朝6時からの早朝営業の開始や様々な限定イベントを実施するなど、集客力の向上に努めてまいりました。

その結果、売上高は94百万円(前年同四半期比103.4%)、営業損失は1百万円(前年同四半期は営業利益2百万円)となりました。

(不動産事業)

賃貸マンションの定期的な保守メンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。

なお、2022年12月に所有する賃貸マンション4棟のうち1棟を売却いたしました。

その結果、売上高は18百万円(前年同四半期比82.2%)、営業利益は11百万円(前年同四半期比78.9%)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当第1四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して1億95百万円減少し128億円となりました。その主な要因は仕掛品が2億13百万円増加し、受取手形及び売掛金が1億19百万円、その他(主に前渡金)が2億37百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して3億35百万円減少し83億37百万円となりました。その主な要因は短期借入金が1億50百万円増加し、未払法人税等が1億78百万円、長期借入金が2億55百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して1億40百万円増加し44億62百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が1億37百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
7,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年3月14日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 1,753,818 1,760,787 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は、100株

であります。
1,753,818 1,760,787

(注)当社は、2023年2月14日開催の取締役会決議により、2023年3月10日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は6,969株増加し、発行済株式総数は1,760,787株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年11月1日~

2023年1月31日
1,753,818 695,594 523,594

(注)2023年3月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が6,969株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,021千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年10月31日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 1,200

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,750,200

17,502

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式 2,418

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

1,753,818

総株主の議決権

17,502

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社オービス
広島県福山市松永町

六丁目10番1号
1,200 1,200 0.07
1,200 1,200 0.07

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年10月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 797,070 683,735
受取手形及び売掛金 1,772,152 1,652,234
電子記録債権 233,363 312,336
完成工事未収入金及び契約資産 157,989 143,341
リース未収入金 1,869,110 1,913,645
商品及び製品 136,597 156,818
仕掛品 84,646 297,989
未成工事支出金 92,581 171,925
原材料及び貯蔵品 487,093 560,380
その他 297,239 59,724
貸倒引当金 △1,947 △1,897
流動資産合計 5,925,899 5,950,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,382,921 1,327,147
機械装置及び運搬具(純額) 2,175,554 2,067,519
土地 3,061,501 2,993,927
建設仮勘定 11,000
その他(純額) 278,647 261,320
有形固定資産合計 6,898,624 6,660,915
無形固定資産 17,315 15,401
投資その他の資産
投資有価証券 91,707 96,241
その他 66,783 82,021
貸倒引当金 △4,006 △4,113
投資その他の資産合計 154,483 174,149
固定資産合計 7,070,423 6,850,466
資産合計 12,996,323 12,800,702
(単位:千円)
前事業年度

(2022年10月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年1月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 829,820 775,148
工事未払金 226,597 331,817
短期借入金 550,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 1,125,926 1,091,241
未払法人税等 234,903 56,550
賞与引当金 86,475 40,832
完成工事補償引当金 44 35
その他 784,943 778,958
流動負債合計 3,838,710 3,774,584
固定負債
長期借入金 4,450,060 4,194,069
退職給付引当金 134,284 131,571
資産除去債務 8,025 8,040
その他 242,336 229,469
固定負債合計 4,834,705 4,563,150
負債合計 8,673,415 8,337,735
純資産の部
株主資本
資本金 695,594 695,594
資本剰余金 523,594 523,594
利益剰余金 3,084,753 3,222,211
自己株式 △1,182 △1,182
株主資本合計 4,302,760 4,440,218
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 20,305 22,791
繰延ヘッジ損益 △158 △43
評価・換算差額等合計 20,146 22,748
純資産合計 4,322,907 4,462,966
負債純資産合計 12,996,323 12,800,702

 0104320_honbun_0104146503502.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年1月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年1月31日)
売上高 2,570,694 2,764,693
売上原価 2,109,476 2,288,509
売上総利益 461,217 476,184
販売費及び一般管理費 323,967 353,395
営業利益 137,250 122,788
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 500 649
仕入割引 491 98
受取賃貸料 1,200 1,200
協賛金収入 909
その他 17,369 745
営業外収益合計 19,561 3,603
営業外費用
支払利息 11,336 9,670
その他 9,823 656
営業外費用合計 21,159 10,327
経常利益 135,652 116,065
特別利益
固定資産売却益 297 125,634
特別利益合計 297 125,634
特別損失
減損損失 72
特別損失合計 72
税引前四半期純利益 135,950 241,627
法人税、住民税及び事業税 17,343 50,392
法人税等調整額 24,835 △16,326
法人税等合計 42,178 34,066
四半期純利益 93,771 207,560

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年1月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)
減価償却費 169,361千円 161,430千円

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の

種類
配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年1月28日

定時株主総会
普通株式 34,883 20.00 2021年10月31日 2022年1月31日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の

種類
配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年1月27日

定時株主総会
普通株式 70,102 40.00 2022年10月31日 2023年1月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
木材事業

(千円)
ハウス・

エコ事業

(千円)
太陽光発電

売電事業

(千円)
ライフ

クリエイト

事業

(千円)
不動産事業

(千円)
合計

(千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,901,797 468,041 87,248 91,319 22,286 2,570,694
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,901,797 468,041 87,248 91,319 22,286 2,570,694
セグメント利益 117,602 29,058 40,137 2,918 15,005 204,722

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 204,722
セグメント間取引消去
全社費用(注) △67,471
四半期損益計算書の営業利益 137,250

(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
木材事業

(千円)
ハウス・

エコ事業

(千円)
太陽光発電

売電事業

(千円)
ライフ

クリエイト

事業

(千円)
不動産事業

(千円)
合計

(千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,044,861 518,864 88,261 94,380 18,326 2,764,693
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
2,044,861 518,864 88,261 94,380 18,326 2,764,693
セグメント利益又は損失(△) 161,467 △20,678 45,234 △1,167 11,836 196,692

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 196,692
セグメント間取引消去
全社費用(注) △73,903
四半期損益計算書の営業利益 122,788

(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 全社・消去 合計
木材事業 ハウス・

エコ事業
太陽光発電

売電事業
ライフ

クリエイト

事業
不動産事業
減損損失 72 72 72

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
木材事業 ハウス・

エコ事業
太陽光発電

売電事業
ライフ

クリエイト

事業
不動産事業
商品及び製品 1,901,797 31,962 1,933,760
完成工事高 359,953 359,953
リースに係る解体費 2,817 2,817
太陽光発電の売電による収入 87,248 87,248
ゴルフ場及びフィットネス

クラブの運営
91,319 91,319
顧客との契約から生じる収益 1,901,797 394,733 87,248 91,319 2,475,099
その他の収益 73,308 22,286 95,594
外部顧客への売上高 1,901,797 468,041 87,248 91,319 22,286 2,570,694

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

当第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
木材事業 ハウス・

エコ事業
太陽光発電

売電事業
ライフ

クリエイト

事業
不動産事業
商品及び製品 2,044,861 7,616 2,052,477
完成工事高 253,041 253,041
リースに係る解体費 1,771 1,771
太陽光発電の売電による収入 88,261 88,261
ゴルフ場及びフィットネス

クラブの運営
94,380 94,380
顧客との契約から生じる収益 2,044,861 262,429 88,261 94,380 2,489,932
その他の収益 256,435 18,326 274,761
外部顧客への売上高 2,044,861 518,864 88,261 94,380 18,326 2,764,693

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年1月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)
1株当たり四半期純利益金額 53円76銭 118円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 93,771 207,560
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 93,771 207,560
普通株式の期中平均株式数(株) 1,744,165 1,752,556

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  (重要な後発事象)

当社は、2023年1月17日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産の譲渡について決議いたしました。

1 譲渡の理由

資産の有効活用及び資産効率向上のため、固定資産を譲渡することといたしました。

2 譲渡資産の内容

(1)資産の名称 アーバン中浜
(2)所在地 広島県広島市西区中広町3-27-8他
(3)土地面積 416.14㎡
(4)建物面積 758.46㎡
(5)帳簿価額 22百万円
(6)譲渡価額 178百万円
(7)譲渡益※ 150百万円
(8)現況 賃貸用不動産

※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。

3 譲渡先の概要

(1)名称 株式会社カープ不動産販売
(2)所在地 広島県広島市西区中広町3-24-15
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 阪谷 龍一
(4)事業内容 宅地建物取引業
(5)資本金 3百万円
(6)設立年月日 2009年12月8日
(7)大株主及び持株比率 阪谷 龍一66.7%、阪谷 弘子33.3%
(8)当社との関係 資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

4 譲渡日程

(1)取締役会決議日 2023年1月17日
(2)契約締結日 2023年2月1日
(3)物件引渡日(予定) 2023年4月28日

5 今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴い、2023年10月期第2四半期において固定資産売却益150百万円を特別利益として計上する予定であります。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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