Media Research Institute,Inc.

Quarterly Report • Mar 14, 2023

 第２四半期報告書_20230314102920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年３月14日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自2022年11月１日　至2023年１月31日）
【会社名】	メディア総研株式会社
【英訳名】	Media Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　浩二
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】	092-736-5587
【事務連絡者氏名】	取締役　谷口　陽子
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】	092-736-5587
【事務連絡者氏名】	取締役　谷口　陽子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E36886 92420 メディア総研株式会社 Media Research Institute,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-08-01 2023-01-31 Q2 2023-07-31 2021-08-01 2022-01-31 2022-07-31 1 false false false E36886-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36886-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36886-000 2022-08-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36886-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36886-000 2021-08-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36886-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36886-000 2021-08-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36886-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36886-000 2023-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36886-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36886-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36886-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36886-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36886-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36886-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36886-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36886-000 2023-03-14 E36886-000 2023-01-31 E36886-000 2022-08-01 2023-01-31 E36886-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36886-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36886-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36886-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36886-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36886-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36886-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36886-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36886-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36886-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36886-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36886-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230314102920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第２四半期累計期間 | 第32期

第２四半期累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日

至2022年１月31日 | 自2022年８月１日

至2023年１月31日 | 自2021年８月１日

至2022年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 506,792 | 617,213 | 776,148 |
| 経常利益 | （千円） | 205,099 | 227,331 | 184,613 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 137,559 | 158,320 | 131,194 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 236,802 | 240,597 | 236,802 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,182,900 | 1,196,700 | 1,182,900 |
| 純資産額 | （千円） | 1,058,899 | 1,218,385 | 1,052,534 |
| 総資産額 | （千円） | 1,262,091 | 1,464,685 | 1,204,956 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 119.06 | 132.83 | 112.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 113.41 | 128.45 | 107.60 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.9 | 83.2 | 87.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 91,565 | 148,531 | 160,387 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △26,405 | △27,634 | △8,575 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 340,406 | 7,529 | 339,762 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 984,376 | 1,198,810 | 1,070,383 |

回次		第31期 第２四半期会計期間	第32期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年11月１日 至2022年１月31日	自2022年11月１日 至2023年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	135.91	166.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2021年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場（現　東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2021年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場（現　東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第31期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より247,430千円増加し、1,342,305千円となりました。主な増加要因は、当社の主要な事業である就職活動イベントが開始され、それに伴う売上の計上により、売掛金が116,509千円、現金及び預金が128,426千円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より12,297千円増加し、122,379千円となりました。主な増加要因は、事業拡大に伴う本社事務所の増床及び大阪事業所の開設により、有形固定資産が15,240千円増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より93,878千円増加し、246,299千円となりました。主な増加要因は、就職活動イベントの実施に伴う原価の発生により買掛金が47,305千円増加したこと、また、未払法人税等が33,907千円増加したこと、加えて、未払消費税の増加により、その他が12,448千円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より165,850千円増加し、1,218,385千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が158,320千円増加したこと、また、新株予約権の行使により資本金、資本準備金がそれぞれ3,795千円増加したことによるものであります。

（2）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加傾向で先行きが不透明な状況ではあるものの、経済活動再開の兆しが見られました。ウィズコロナの動きもあり、当社が主力とする理工系採用事業への影響は軽微に留まりました。

業界の指針となる労働統計によると、2022年12月の有効求人倍率は1.35倍（前年同月は1.16倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.5％（前年同月は2.7％。総務省統計局調査）となり、就業者数が５カ月連続の増加、完全失業者数は18カ月連続の減少となるなど、明るい兆しが見えております。

当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、対面イベントが激減しオンラインイベントが主流となっていましたが、徐々に対面イベントが増加傾向にあり、時期や内容に応じて多様な開催方式で行われるようになってきました。

このような環境のなか、当社は、事業の柱である「高専生のための合同会社説明会」のほか、全国の高等専門学校から各学校が主催する「学内合同企業説明会」の受託や、各高専内での「アイデアソン」や「インタビュー授業」等の開催、高専機構主催の国際学会「KRIS」を受託するなど、さまざまなイベントの企画・運営・実施に取組みました。また、2022年10月にリリースした技術系転職サイト「転職スイッチ」では、これまで培ってきた当社の理工系採用のノウハウを活かし、企業へ優秀な理工系人材を紹介するサービスをスタートしました。なお、当第２四半期累計期間の「高専生のための合同会社説明会」につきましては、すべてのイベントを「対面型」で実施し、参加企業や学生から好評をいただき、売上が増加いたしました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は617,213千円（前年同四半期比21.8％増）、営業利益は228,829千円（前年同四半期比10.5％増）、経常利益は227,331千円（前年同四半期比10.8％増）、四半期純利益は158,320千円（前年同四半期比15.1％増）となっております。

なお、当社は、主力商品である新卒高専イベントの開催が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向にあり（通年８回の内、12月／１回、１月／６回、３月／１回の開催）、第２、第３四半期会計期間の売上高が、第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。

（2022年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	通期
売上高（百万円）	97	409	196	73	776
営業利益又は営業損失（△）（百万円）	△31	238	29	△53	182

（2023年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）

	第１四半期	第２四半期
売上高（百万円）	80	537
営業利益又は営業損失（△）（百万円）	△59	288

また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（3）キャッシュ・フローの概況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ128,426千円増加し、1,198,810千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は148,531千円（前年同四半期は91,565千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益226,012千円の計上があったこと、減少要因として、売上債権の増加額116,509千円、法人税等の支払額31,923千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は27,634千円（前年同四半期は26,405千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18,679千円、無形固定資産の取得による支出4,332千円、敷金の差入による支出4,802千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は7,529千円（前年同四半期は340,406千円の獲得）となりました。これは、株式の発行による収入7,590千円などによるものです。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,196,700	1,196,700	東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Q-Board）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,196,700	1,196,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年11月１日～ 2023年１月31日	－	1,196,700	－	240,597	－	190,597

（５）【大株主の状況】

		2023年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　浩二	福岡県福岡市中央区	800,000	66.85
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-12	54,400	4.55
野本　正生	福岡県福岡市南区	20,000	1.67
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６-１	15,100	1.26
今野　治	福岡県福岡市早良区	12,500	1.04
田中　俊隆	東京都江東区	10,200	0.85
新潟　真也	福岡県福岡市城南区	10,000	0.84
吉行　亮二	福岡県福岡市早良区	10,000	0.84
藤本　哲也	奈良県奈良市	8,000	0.67
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６-21	6,100	0.51
計	－	946,300	79.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,196,200	11,962	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		1,196,700	－	－
総株主の議決権		－	11,962	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年７月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,070,383	1,198,810
売掛金	12,737	129,246
仕掛品	1,993	6,029
貯蔵品	346	569
その他	9,569	9,239
貸倒引当金	△156	△1,589
流動資産合計	1,094,874	1,342,305
固定資産
有形固定資産	24,704	39,945
無形固定資産
のれん	2,774	2,017
その他	46,054	44,698
無形固定資産合計	48,829	46,716
投資その他の資産	36,547	35,717
固定資産合計	110,081	122,379
資産合計	1,204,956	1,464,685
負債の部
流動負債
買掛金	14,755	62,061
未払法人税等	38,920	72,827
賞与引当金	7,169	7,386
その他	91,576	104,024
流動負債合計	152,421	246,299
負債合計	152,421	246,299
純資産の部
株主資本
資本金	236,802	240,597
資本剰余金	186,802	190,597
利益剰余金	628,929	787,250
自己株式	－	△60
株主資本合計	1,052,534	1,218,385
純資産合計	1,052,534	1,218,385
負債純資産合計	1,204,956	1,464,685

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自2021年８月１日 　至2022年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自2022年８月１日 　至2023年１月31日)
売上高	506,792	617,213
売上原価	95,514	136,175
売上総利益	411,277	481,038
販売費及び一般管理費
役員報酬	49,950	49,530
給料及び手当	39,419	57,441
賞与引当金繰入額	3,765	5,993
貸倒引当金繰入額	3,286	1,433
その他	107,768	137,811
販売費及び一般管理費合計	204,189	252,209
営業利益	207,088	228,829
営業外収益
受取手数料	276	276
代理店手数料	925	728
その他	27	5
営業外収益合計	1,228	1,010
営業外費用
事務所移転費用	－	2,506
株式交付費	3,218	－
その他	－	0
営業外費用合計	3,218	2,507
経常利益	205,099	227,331
特別損失
減損損失	－	1,319
特別損失合計	－	1,319
税引前四半期純利益	205,099	226,012
法人税等	67,539	67,691
四半期純利益	137,559	158,320

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自2021年８月１日 　至2022年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自2022年８月１日 　至2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	205,099	226,012
減価償却費	5,799	7,807
のれん償却額	756	756
減損損失	－	1,319
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,286	1,433
賞与引当金の増減額（△は減少）	△257	216
株式交付費	3,218	－
売上債権の増減額（△は増加）	△124,948	△116,509
棚卸資産の増減額（△は増加）	796	△4,258
仕入債務の増減額（△は減少）	30,210	47,305
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,874	11,740
未払金の増減額（△は減少）	△9,703	2,643
前受金の増減額（△は減少）	13,810	△1,193
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	4,739	△1,861
その他	△2,400	5,035
小計	136,279	180,449
利息及び配当金の受取額	2	5
法人税等の支払額	△44,717	△31,923
営業活動によるキャッシュ・フロー	91,565	148,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△232	△18,679
無形固定資産の取得による支出	△26,172	△4,332
敷金の差入による支出	－	△4,802
敷金の回収による収入	－	179
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,405	△27,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出	△280	－
株式の発行による支出	△3,218	－
株式の発行による収入	343,905	7,590
自己株式の取得による支出	－	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	340,406	7,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	405,566	128,426
現金及び現金同等物の期首残高	578,809	1,070,383
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 984,376	※ 1,198,810

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第２四半期累計期間の四半期財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響は軽微と想定しております。

そのため、当社が当第２四半期累計期間の四半期財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第３四半期以降において当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期損益計算書関係）

業績の季節的変動

当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期会計期間の売上高は第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）
現金及び預金勘定	984,376千円	1,198,810千円
現金及び現金同等物	984,376千円	1,198,810千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月２日付での東京証券取引所マザーズ市場（現　東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い普通株式100,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施しております。この結果、当第２四半期累計期間において、資本金が171,952千円、資本剰余金が171,952千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が236,802千円、資本剰余金が186,802千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

	学生イベント事業	合計
サービス別
就職活動イベント	411,016	411,016
企画制作	95,776	95,776
合計	506,792	506,792
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	470,371	470,371
一定の期間で移転される財又はサービス	36,420	36,420
合計	506,792	506,792

当第２四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

	学生イベント事業	合計
サービス別
就職活動イベント	519,020	519,020
企画制作	98,192	98,192
合計	617,213	617,213
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	574,949	574,949
一定の期間で移転される財又はサービス	42,264	42,264
合計	617,213	617,213

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2021年８月１日 至2022年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自2022年８月１日 至2023年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	119円6銭	132円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	137,559	158,320
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益（千円）	137,559	158,320
普通株式の期中平均株式数（株）	1,155,372	1,191,862
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	113円41銭	128円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	57,544	40,716
希薄化効果を有しないため、潜在的株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、2021年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場（現　東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230314102920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。