Eternal Hospitality Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 14, 2023

 第２四半期報告書_20230313113552

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年３月14日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）
【会社名】	株式会社鳥貴族ホールディングス
【英訳名】	Torikizoku Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大倉　忠司
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部部長　小畑　博嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部部長　小畑　博嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30699 31930 株式会社鳥貴族ホールディングス Torikizoku Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-08-01 2023-01-31 Q2 2023-07-31 2021-08-01 2022-01-31 2022-07-31 1 false false false E30699-000 2023-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30699-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30699-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30699-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30699-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30699-000 2022-11-01 2023-01-31 E30699-000 2023-03-14 E30699-000 2023-01-31 E30699-000 2022-08-01 2023-01-31 E30699-000 2022-01-31 E30699-000 2021-11-01 2022-01-31 E30699-000 2021-08-01 2022-01-31 E30699-000 2022-07-31 E30699-000 2021-08-01 2022-07-31 E30699-000 2021-07-31 E30699-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30699-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30699-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30699-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30699-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E30699-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30699-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30699-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30699-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30699-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30699-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30699-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30699-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30699-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30699-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230313113552

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第２四半期連結

累計期間 | 第37期

第２四半期連結

累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日

至2022年１月31日 | 自2022年８月１日

至2023年１月31日 | 自2021年８月１日

至2022年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,184,010 | 15,266,179 | 20,288,290 |
| 経常利益 | （千円） | 1,302,232 | 364,608 | 1,968,171 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 808,077 | 113,392 | 1,134,254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 803,877 | 110,058 | 1,123,015 |
| 純資産額 | （千円） | 6,017,117 | 6,400,860 | 6,337,291 |
| 総資産額 | （千円） | 17,904,669 | 18,563,355 | 18,466,814 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 69.73 | 9.78 | 97.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 33.6 | 34.5 | 34.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,250,123 | 169,122 | 5,912,948 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △154,924 | △503,715 | △473,347 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △795,995 | △6,114 | △1,536,484 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,116,024 | 8,379,229 | 8,719,937 |

回次		第36期 第２四半期連結 会計期間	第37期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年11月１日 至2022年１月31日	自2022年11月１日 至2023年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.37	5.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、ダイキチシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2023年１月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。 

 第２四半期報告書_20230313113552

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

外食業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大と一時的な沈静化を繰り返した影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に適用され、長期間にわたり消費活動が影響を受けました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進行とともに感染者数は減少傾向となり、2022年３月をもってまん延防止等重点措置が全面解除となり、これにより2022年４月以降においては消費活動の持ち直しが見られました。その一方で、ウクライナを取り巻く国際情勢の悪化、原油などのエネルギー資源や原材料の価格が高騰、為替相場の円安も相まってさらなる価格上昇が懸念され、エネルギー資源や原材料の価格高騰、人件費の上昇により、依然として厳しい経営環境が続いております。

当社グループは、引き続きお客様と従業員の安全を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行うことを基本としてまいります。

当第２四半期連結累計期間におきまして当社グループは、2022年７月に新型コロナウイルス感染症の感染者数が急増したいわゆる第７波の影響により2022年８月、９月に来店客数は一時的に減少したものの、その後は速やかな回復がみられました。2023年１月には「やきとり大吉」等を515店舗、ブランド展開を行っているダイキチシステム株式会社の全株式を取得しました。また、「鳥貴族」の新規出店につきましては、2022年10月に「鳥貴族 博多筑紫口店」を福岡県にオープンし、この福岡県への出店を皮切りに、関東・東海・関西以外の新たなエリアへの出店を順次計画しており、2023年２月には、岡山県に「鳥貴族 岡山本町店」、沖縄県に「鳥貴族 美栄橋店」を出店し、2023年3月以降は、広島県に「鳥貴族 広島えびす通り店」、北海道に「鳥貴族 すすきの店」を出店予定としております。

当第２四半期連結会計期間末日における当社グループの店舗数は1,141店舗（純増519店舗）、直営店は394店舗（純増３店舗）であります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高は15,266,179千円（前年同期比86.5％増）、営業利益は363,947千円（前年同期は営業損失1,856,931千円）となりました。経常利益は364,608千円（前年同期比72.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,392千円（同86.0％減）となりました。

また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は18,563,355千円となり、前連結会計年度末と比較して96,540千円の増加となりました。これは主に未払法人税等の支払いにより現金及び預金が減少した一方で、ダイキチシステム株式会社の株式取得によりのれんが増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は12,162,494千円となり、前連結会計年度末と比較して32,971千円の増加となりました。これは主に未払法人税等が減少した一方で、買掛金及び未払金が増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は6,400,860千円となり、前連結会計年度末と比較して63,569千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであり、自己資本比率は34.5％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し340,707千円減少し8,379,229千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、169,122千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び法人税等の支払額を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、503,715千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,114千円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入を計上した一方で、長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支出を計上したこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,847,200
計	30,847,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,622,300	11,622,300	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	11,622,300	11,622,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年11月１日～ 2023年１月31日	－	11,622,300	－	1,491,829	－	1,481,829

（５）【大株主の状況】

		2023年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大倉　忠司	大阪府東大阪市	2,720,000	23.40
株式会社大倉忠	大阪府東大阪市荒川２丁目13番12号	1,200,000	10.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	665,100	5.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	642,100	5.52
サントリー株式会社	東京都港区台場２丁目３番３号	260,000	2.24
中西　卓己	大阪府大阪市住吉区	181,200	1.56
株式会社関西みらい銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	180,000	1.55
鳥貴族ホールディングス従業員持株会	大阪府大阪市浪速区立葉１丁目２番12号	133,200	1.15
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC （常任代理人　BNPパリバ証券株式会社）	160-162　BOULEVARD MAC DONALD,75019 PARIS,FRANCE （東京都千代田区丸の内１丁目９－１）	118,700	1.02
BofA証券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目４番１号	110,005	0.95
計	－	6,210,305	53.43

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、665,100株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、642,100株であります。

３．2018年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・インターナショナル・リミテッドが2018年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目8番3号	175,200	1.51
ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A	252,400	2.17
ブラックロック・インターナショナル・リミテッド	英国 エディンバラ センプル・ストリート 1 エクスチェンジ・プレース・ワン （郵便番号 EH3 8BL）	46,400	0.40

４．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2022年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目11番1号	626,000	5.39
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	74,639	0.64

５．2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	72,898	0.63
ノムラインターナショナルピーエルシー	1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom	29,338	0.25
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	170,700	1.47

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,612,900	116,129	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	9,400	－	－
発行済株式総数		11,622,300	－	－
総株主の議決権		－	116,129	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式33,500株（議決権335個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式64株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230313113552

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,657,764	8,274,494
売掛金	520,079	678,381
棚卸資産	※ 130,823	※ 141,285
未収入金	587,836	518,368
その他	398,095	443,398
流動資産合計	10,294,598	10,055,928
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,797,060	4,709,642
その他（純額）	263,793	278,474
有形固定資産合計	5,060,854	4,988,116
無形固定資産
のれん	－	362,832
その他	29,459	48,032
無形固定資産合計	29,459	410,865
投資その他の資産
繰延税金資産	1,206,666	1,162,359
その他	1,875,235	1,959,126
貸倒引当金	－	△13,041
投資その他の資産合計	3,081,901	3,108,443
固定資産合計	8,172,215	8,507,426
資産合計	18,466,814	18,563,355
負債の部
流動負債
買掛金	1,021,689	1,273,409
１年内返済予定の長期借入金	976,960	930,292
未払金	1,192,320	1,369,824
未払法人税等	430,194	79,124
賞与引当金	332,016	340,538
株主優待引当金	33,633	32,526
役員賞与引当金	－	23,770
その他	1,756,839	1,257,793
流動負債合計	5,743,653	5,307,278
固定負債
長期借入金	5,209,169	5,337,241
役員株式給付引当金	10,999	13,004
退職給付に係る負債	48,734	81,324
資産除去債務	1,112,059	1,162,434
その他	4,907	261,210
固定負債合計	6,385,869	6,855,215
負債合計	12,129,523	12,162,494
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,829	1,491,829
資本剰余金	1,481,829	1,481,829
利益剰余金	3,441,405	3,508,309
自己株式	△86,841	△86,841
株主資本合計	6,328,222	6,395,126
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	9,068	5,734
その他の包括利益累計額合計	9,068	5,734
純資産合計	6,337,291	6,400,860
負債純資産合計	18,466,814	18,563,355

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）
売上高	8,184,010	15,266,179
売上原価	2,460,970	4,481,751
売上総利益	5,723,039	10,784,427
販売費及び一般管理費	※１ 7,579,970	※１ 10,420,479
営業利益又は営業損失（△）	△1,856,931	363,947
営業外収益
受取利息	10	24
保険解約返戻金	2,325	7,917
その他	3,173,230	5,058
営業外収益合計	3,175,565	13,001
営業外費用
支払利息	14,139	8,367
その他	2,262	3,973
営業外費用合計	16,402	12,341
経常利益	1,302,232	364,608
特別利益
固定資産売却益	－	7,289
移転補償金	－	32,633
特別利益合計	－	39,922
特別損失
固定資産除却損	－	331
減損損失	－	※２ 151,734
特別損失合計	－	152,066
税金等調整前四半期純利益	1,302,232	252,464
法人税、住民税及び事業税	333,688	66,661
法人税等調整額	160,466	72,410
法人税等合計	494,155	139,071
四半期純利益	808,077	113,392
親会社株主に帰属する四半期純利益	808,077	113,392

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）
四半期純利益	808,077	113,392
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△4,199	△3,333
その他の包括利益合計	△4,199	△3,333
四半期包括利益	803,877	110,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	803,877	110,058
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,302,232	252,464
減価償却費	435,020	373,271
のれん償却額	-	3,049
減損損失	-	151,734
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	△177
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,684	8,522
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	23,770
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△3,542	△1,106
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	507	4,022
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△31	2,005
受取利息及び受取配当金	△10	△24
支払利息	14,139	8,367
固定資産売却損益（△は益）	-	△7,289
固定資産除却損	-	331
移転補償金	-	△32,633
助成金収入	△3,159,247	△90
売上債権の増減額（△は増加）	△138,497	△156,223
棚卸資産の増減額（△は増加）	△24,578	△790
未収入金の増減額（△は増加）	△148,852	△47,606
仕入債務の増減額（△は減少）	462,848	246,317
未払金の増減額（△は減少）	349,604	120,452
前受収益の増減額（△は減少）	△58,585	△98,831
その他	108,575	△442,455
小計	△826,733	407,078
利息及び配当金の受取額	10	24
利息の支払額	△13,764	△8,380
法人税等の支払額	△181,305	△431,963
法人税等の還付額	30,942	5,583
助成金の受取額	5,240,973	173,970
移転補償金の受取額	-	22,809
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,250,123	169,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△103,649	△297,924
有形固定資産の売却による収入	-	15,090
無形固定資産の取得による支出	-	△22,112
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △155,533
長期前払費用の取得による支出	△7,317	△19,826
差入保証金の差入による支出	△30,500	△16,016
差入保証金の回収による収入	17	26
貸付金の回収による収入	-	177
その他	△13,474	△7,598
投資活動によるキャッシュ・フロー	△154,924	△503,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	600,000
長期借入金の返済による支出	△668,340	△518,596
リース債務の返済による支出	△126,614	△42,789
配当金の支払額	△38	△45,996
その他	△1,001	1,267
財務活動によるキャッシュ・フロー	△795,995	△6,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,299,203	△340,707
現金及び現金同等物の期首残高	4,806,821	8,719,937
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	10,000	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,116,024	※１ 8,379,229

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、ダイキチシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

１．株式給付信託（BBT）

当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は86,698千円、株式数は33,500株であります。

２．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提について重要な変更はありません。

３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
商品及び製品	114,263千円	122,774千円
仕掛品	1,132	1,494
原材料及び貯蔵品	15,426	17,016

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）
給与手当	1,616,988千円	1,729,131千円
雑給	1,767,847	3,588,313
地代家賃	1,310,775	1,364,361
減価償却費	427,337	365,602
賞与引当金繰入額	321,674	338,254
株主優待引当金繰入額	5,972	6,228
役員株式給付引当金繰入額	1,819	2,005
役員賞与引当金繰入額	-	23,770
退職給付費用	38,985	43,454

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	店舗（２店舗）	建物及びその他

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当社の連結子会社である株式会社TORIKI BURGERにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（151,734千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物113,409千円及びその他38,324千円であります。

なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2023年１月31日）
現金及び預金勘定	8,058,831千円	8,274,494千円
その他（預け金）	57,193	104,735
現金及び現金同等物	8,116,024	8,379,229

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにダイキチシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

流動資産	526,644千円
固定資産	163,842
のれん	365,881
流動負債	△136,982
固定負債	△319,386
小計	600,000
株式の取得価額	600,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	444,466
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	155,533

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年８月１日　至2022年１月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年８月１日　至2023年１月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	46,488	4.00	2022年７月31日	2022年10月27日

（注）2022年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金134千円が含まれております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	46,488	4.00	2023年１月31日	2023年４月４日

（注）2023年３月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金134千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１、企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ダイキチシステム株式会社

事業の内容　　　　　飲食店経営に係る企画、経営指導等コンサルタント業務及びフランチャイズチェーンの経営

(２)企業結合を行った主な理由

ダイキチシステム株式会社を当社グループに迎えることにより、国内外食市場での存在感をより高めるとともにシナジー効果を追求することで、より一層の企業価値向上を実現することができると判断し、同社株式を取得することといたしました。

(３)企業結合日

2023年１月４日

(４)企業結合の法的形式

株式取得

(５)結合後企業の名称

変更はありません。

(６)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　-％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２、四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年１月４日から2023年１月31日まで

３、被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価　　　　　　　　　　　　　　　　　現金	600,000千円
取得原価	600,000千円

４、主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　9,700千円

５、発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)発生したのれんの金額

365,881千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、

暫定的に算定された金額であります。

(２)発生原因

将来期待される超過収益力から発生したものであります。

(３)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）
直営店
関西地区	2,252,848	3,720,545
関東地区	4,340,072	8,944,630
東海地区	1,332,724	2,121,393
その他地区	-	54,796
その他	258,365	411,739
顧客との契約から生じる収益	8,184,010	15,253,104
その他の収益	-	13,075
外部顧客への売上高	8,184,010	15,266,179

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益	69円73銭	9円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	808,077	113,392
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	808,077	113,392
普通株式の期中平均株式数（株）	11,587,840	11,588,736

（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において34,396株、当第２四半期連結累計期間において33,500株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230313113552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。