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NOVAC CO., LTD.

Quarterly Report Mar 15, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年3月15日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 株式会社ノバック
【英訳名】 NOVAC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立花 充
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市北条一丁目92番地
【電話番号】 079-288-3601(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 大谷 敏博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市北条一丁目92番地
【電話番号】 079-288-3601(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 大谷 敏博
【縦覧に供する場所】 株式会社ノバック 名古屋支店

(名古屋市中区錦三丁目5番27号)

株式会社ノバック 東京本店

(東京都港区西新橋三丁目2番1号)

株式会社ノバック 大阪支店

(大阪市北区梅田一丁目1番3-3100号)

株式会社ノバック 横浜支店

(横浜市中区海岸通四丁目23番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37468 50790 株式会社ノバック NOVAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2022-05-01 2023-01-31 Q3 2023-04-30 2021-05-01 2022-01-31 2022-04-30 1 false false false E37468-000 2023-03-15 E37468-000 2021-05-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37468-000 2021-05-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37468-000 2022-05-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37468-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37468-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37468-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37468-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37468-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37468-000 2023-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37468-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37468-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37468-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37468-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37468-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37468-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37468-000 2023-01-31 E37468-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E37468-000 2022-05-01 2023-01-31 E37468-000 2021-05-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37468-000:CivilEngineeringWorkReportableSegmentMember E37468-000 2022-05-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37468-000:CivilEngineeringWorkReportableSegmentMember E37468-000 2021-05-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37468-000:BuildingConstructionWorkReportableSegmentMember E37468-000 2022-05-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37468-000:BuildingConstructionWorkReportableSegmentMember E37468-000 2021-05-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37468-000 2022-05-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37468-000 2022-05-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37468-000 2021-05-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37468-000 2022-05-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37468-000 2021-05-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0673347503502.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第3四半期

累計期間 | 第59期

第3四半期

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 2021年5月1日

至 2022年1月31日 | 自 2022年5月1日

至 2023年1月31日 | 自 2021年5月1日

至 2022年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 26,456,237 | 24,706,347 | 35,370,330 |
| 経常利益 | (千円) | 2,629,670 | 2,486,129 | 2,905,362 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,797,102 | 2,001,128 | 2,106,505 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 465,000 | 1,227,864 | 1,227,864 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,650,000 | 5,202,800 | 5,202,800 |
| 純資産額 | (千円) | 15,746,474 | 18,749,262 | 17,569,508 |
| 総資産額 | (千円) | 27,806,962 | 29,188,552 | 28,978,010 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 390.86 | 388.52 | 453.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | 60.00 | 100.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 56.6 | 64.2 | 60.6 |

回次 第58期

第3四半期

会計期間
第59期

第3四半期

会計期間
会計期間 自 2021年11月1日

至 2022年1月31日
自 2022年11月1日

至 2023年1月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 112.66 99.19

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

ては記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策における各種政策の効果や行動制限の緩和により、経済活動は正常化に向かうなか、緩やかに回復傾向が見られました。その一方で、長期化するウクライナ情勢による原油・原材料価格等の高止まりや世界的な金融引き締め政策などによる懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。

そのような状況において、建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により底堅さを維持し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られる一方、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。

このような状況の下、当第3四半期累計期間の受注高は34,614,677千円(前年同四半期比39.6%増)となりました。売上高は、24,706,347千円(前年同四半期比6.6%減)、営業利益は2,498,260千円(前年同四半期比5.3%減)、経常利益は2,486,129千円(前年同四半期比5.5%減)、四半期純利益は2,001,128千円(前年同四半期比11.4%増)となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が10.0%に対して当第3四半期累計期間は10.1%となり、0.1pt上昇しました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

(土木工事事業)

受注高は10,127,324千円(前年同四半期比20.5%減)、売上高は11,356,086千円(前年同四半期比1.8%減)、セグメント利益(営業利益)は2,062,616千円(前年同四半期比34.0%増)となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が13.3%に対して当第3四半期累計期間は18.2%となり、4.9pt上昇しました。

(建築工事事業)

受注高は24,487,352千円(前年同四半期比103.1%増)、売上高は13,341,501千円(前年同四半期比10.3%減)、セグメント利益(営業利益)は430,955千円(前年同四半期比60.6%減)となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が7.4%に対して当第3四半期累計期間は3.2%となり、4.2pt低下しました。

(その他)

売上高は8,759千円(前年同四半期比1.7%減)、セグメント利益(営業利益)は4,688千円(前年同四半期比2.9%減)となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が54.2%に対して当第3四半期累計期間は53.5%となり、0.7pt低下しました。

② 財政状態

(資産)

当第3四半期会計期間末の資産合計は、29,188,552千円と前事業年度末と比べ210,541千円(0.7%)の増加となりました。主な要因は、有形固定資産が1,956,483千円増加したものの現金預金が1,766,342千円減少したことによるものです。

(負債)

当第3四半期会計期間末の負債合計は、10,439,289千円と前事業年度末と比べ969,212千円(8.5%)の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が1,186,248千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第3四半期会計期間末の純資産合計は、18,749,262千円と前事業年度末と比べ1,179,754千円(6.7%)の増加となりました。主な要因は、四半期純利益の計上2,001,128千円、剰余金の配当824,098千円などによるものです。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,600,000
18,600,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年3月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,202,800 5,202,800 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
5,202,800 5,202,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年1月31日 5,202,800 1,227,864 762,864

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
単元株式数は100株であります。
52,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 51,467 同上
5,146,700
単元未満株式 普通株式
3,900
発行済株式総数 5,202,800
総株主の議決権 51,467
2022年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ノバック
兵庫県姫路市北条一丁目92番地 52,200 52,200 1.00
52,200 52,200 1.00

(注)上記のほか、当社所有の単元未満自己株式11株があります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年5月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年4月30日)
当第3四半期会計期間

(2023年1月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,857,749 10,091,406
受取手形・完成工事未収入金等 15,325,151 15,553,004
未成工事支出金 131,845 210,962
材料貯蔵品 9,948 9,380
その他 598,523 313,010
流動資産合計 27,923,219 26,177,765
固定資産
有形固定資産 483,355 2,439,839
無形固定資産 75,753 69,440
投資その他の資産 495,683 501,507
固定資産合計 1,054,791 3,010,786
資産合計 28,978,010 29,188,552
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 ※3 7,359,474 6,173,225
短期借入金 900,000
未払法人税等 690,761 441,815
未成工事受入金 1,682,488 1,545,584
完成工事補償引当金 36,468 36,120
工事損失引当金 136,222 51,257
賞与引当金 179,580 208,539
役員賞与引当金 34,500 25,874
その他 1,060,431 866,459
流動負債合計 11,179,927 10,248,877
固定負債
退職給付引当金 22,841 20,655
役員退職慰労引当金 164,273
その他 41,459 169,756
固定負債合計 228,575 190,412
負債合計 11,408,502 10,439,289
純資産の部
株主資本
資本金 1,227,864 1,227,864
資本剰余金 762,864 762,864
利益剰余金 15,551,181 16,728,212
自己株式 △5,217 △5,317
株主資本合計 17,536,692 18,713,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 32,815 35,640
評価・換算差額等合計 32,815 35,640
純資産合計 17,569,508 18,749,262
負債純資産合計 28,978,010 29,188,552

 0104320_honbun_0673347503502.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2022年1月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2023年1月31日)
売上高
完成工事高 26,447,323 24,697,587
その他の事業売上高 8,913 8,759
売上高合計 26,456,237 24,706,347
売上原価
完成工事原価 22,766,852 21,125,244
その他の事業売上原価 4,085 4,070
売上原価合計 22,770,938 21,129,315
売上総利益
完成工事総利益 3,680,471 3,572,342
その他の事業総利益 4,827 4,688
売上総利益合計 3,685,298 3,577,031
販売費及び一般管理費 1,048,075 1,078,770
営業利益 2,637,223 2,498,260
営業外収益
受取利息 8 16
受取配当金 1,421 1,529
受取損害賠償金 6,351
受取補償金 800
雑収入 2,041 1,043
営業外収益合計 9,822 3,388
営業外費用
支払利息 6,741 2,325
支払手数料 9,000
株式公開費用 4,000
雑損失 6,632 4,194
営業外費用合計 17,374 15,520
経常利益 2,629,670 2,486,129
特別利益
投資有価証券売却益 231
保険解約返戻金 441,250
特別利益合計 231 441,250
特別損失
固定資産売却損 10,484
特別損失合計 10,484
税引前四半期純利益 2,619,417 2,927,379
法人税、住民税及び事業税 822,315 926,250
法人税等合計 822,315 926,250
四半期純利益 1,797,102 2,001,128

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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間

(自 2022年5月1日  至 2023年1月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期累計期間

(自 2022年5月1日  至 2023年1月31日)
役員退職慰労金制度の廃止

2022年7月28日開催の第58期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴い退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分129,561千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期貸借対照表関係)

1 保証債務

下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。

債務保証の極度額は以下のとおりであります。

前事業年度

(2022年4月30日)
当第3四半期会計期間

(2023年1月31日)
明和地所(株) 1,500,000 千円 2,100,000 千円
(株)モリモト 1,032,000
和田興産(株) 310,000
(株)日商エステム 322,000
2,132,000 千円 3,132,000 千円
前事業年度

(2022年4月30日)
当第3四半期会計期間

(2023年1月31日)
受取手形割引高 1,214,158 千円 千円
電子記録債権割引高 2,698,298

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、以下の前事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前事業年度

(2022年4月30日)
当第3四半期会計期間

(2023年1月31日)
支払手形 1,621,000 千円 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半 

期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2021年5月1日

  至 2022年1月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2022年5月1日

至 2023年1月31日)
減価償却費 40,129 千円 34,447 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2021年5月1日  至 2022年1月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年7月30日

定時株主総会
普通株式 91,956 20.00 2021年4月30日 2021年7月30日 利益剰余金
2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自 2022年5月1日  至 2023年1月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年7月28日

定時株主総会
普通株式 515,063 100.00 2022年4月30日 2022年7月29日 利益剰余金
2022年12月15日

取締役会
普通株式 309,035 60.00 2022年10月31日 2023年1月16日 利益剰余金
2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自 2021年5月1日  至 2022年1月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
土木工事事業 建築工事事業
売上高
外部顧客への売上高 11,569,565 14,877,758 26,447,323 8,913 26,456,237
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
11,569,565 14,877,758 26,447,323 8,913 26,456,237
セグメント利益 1,538,853 1,093,542 2,632,395 4,827 2,637,223

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 #### 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,632,395
「その他」の区分の利益 4,827
四半期損益計算書の営業利益 2,637,223

当第3四半期累計期間(自 2022年5月1日  至 2023年1月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
土木工事事業 建築工事事業
売上高
外部顧客への売上高 11,356,086 13,341,501 24,697,587 8,759 24,706,347
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
11,356,086 13,341,501 24,697,587 8,759 24,706,347
セグメント利益 2,062,616 430,955 2,493,572 4,688 2,498,260

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。  #### 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,493,572
「その他」の区分の利益 4,688
四半期損益計算書の営業利益 2,498,260

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
土木工事事業 建築工事事業
一時点で移転される財又はサービス 2,462 146,883 149,345 149,345
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 11,567,103 14,730,874 26,297,978 26,297,978
顧客との契約から生じる収益 11,569,565 14,877,758 26,447,323 26,447,323
その他の収益 8,913 8,913
外部顧客への売上高 11,569,565 14,877,758 26,447,323 8,913 26,456,237

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行

義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含

めております。

当第3四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
土木工事事業 建築工事事業
一時点で移転される財又はサービス 500 170,139 170,639 170,639
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 11,355,586 13,171,361 24,526,948 24,526,948
顧客との契約から生じる収益 11,356,086 13,341,501 24,697,587 24,697,587
その他の収益 8,759 8,759
外部顧客への売上高 11,356,086 13,341,501 24,697,587 8,759 24,706,347

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行

義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2021年5月1日

至 2022年1月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2022年5月1日

至 2023年1月31日)
1株当たり四半期純利益 390円86銭 388円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 1,797,102 2,001,128
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,797,102 2,001,128
普通株式の期中平均株式数(株) 4,597,830 5,150,614

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

第59期(2022年5月1日から2023年4月30日まで)中間配当について、2022年12月15日開催の取締役会において、2022年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                 309百万円

②1株当たりの金額               60円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2023年1月16日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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